携帯の強制解約で「負のループ」、連絡先なく職や家も探せない…孤立する「通信困窮者」

経済的な苦しさから携帯電話を失ったために、自立の道を阻まれ、孤立する「通信困窮者」がいる。社会生活を送る上で「持っている」ことが半ば前提の携帯電話がないだけで、職や住居を探すのにも支障を来し、困窮から抜け出せない“負のループ”に陥ってしまう。そんな通信困窮者に携帯電話を貸して、再起を促す取り組みが始まっている。（後田ひろえ） 【図表】「手頃な価格」中古スマホ、所有率は年々増加

八方ふさがり

（写真：読売新聞）

　「社会とのつながりが断たれた気分だった」。北九州市の男性（５６）が振り返った。

　設備会社で働いていた２０２０年４月、脳出血で倒れた。半年間の入院後に復帰したが、担当を変えられて給料が減った。コロナ禍で会社の業績も低迷し、退職を余儀なくされた。

　収入が途絶え、家賃を払えず野宿生活に。携帯電話は強制解約された。「通信困窮者」の困難が始まった。

　職を求めてハローワークに通った。携帯電話がないと伝えると、担当者から「面接日時の連絡もできない。就職活動そのものが難しい」と告げられた。

　困窮者を支援する情報を、ネットで探すこともできない。自立支援施設への入所を希望したが、空きが出ても連絡を受けられなかった。

　八方ふさがりの中、区役所で、困窮者に携帯電話を貸す民間の事業を教わった。さっそくスマートフォンを借りて、ようやく自分の“連絡先”を取り戻した。今は生活保護を受けながら、再就職先を探している。

コロナ禍で増大

リスタートから借りたスマートフォンで求人情報を調べる男性（１月、北九州市で）＝中山浩次撮影

　男性がスマホを借りた一般社団法人「リスタート」（東京）は、携帯電話のレンタルを行う企業を母体に、通信困窮者の支援を目的に１９年に設立された。月約３０００～６０００円でスマホを使え、自治体などから紹介された延べ約１万２０００人に貸し出す。担当者は「１か月あたりの利用者は、コロナ前の２～３倍に増えている」と話す。

　厚生労働省は、通信困窮者らに携帯電話を貸し出す事業者を、全国の自治体や社会福祉協議会などに案内している。熊本県八代市は２２年５月から、困窮者に代わって市が３か月間、リスタートに利用料を払っている。その間に仕事を見つけ、再起を目指してもらう狙いで、２人が就労を果たした。