家賃保証会社の悪質な取り立て・追い出し、トラブル後を絶たず「深夜に訪問」「回収が執拗」
2023年01月23日
滞納家賃を立て替える家賃保証会社による行き過ぎた取り立てや部屋からの追い出し行為を防ぐルール整備が課題となっている。保証会社の利用が急増する中、トラブルは後を絶たず、昨年１２月には借り主に一方的に不利な内容になっているとして、保証会社の「追い出し条項」の使用差し止めを命じる最高裁判決も出た。消費者団体は、不当な契約条項をチェックする仕組み作りを国に求めていく。（石原敦之） 【図解】ひと目で分かる家賃保証の仕組みと最高裁の判断
２０００年代に新規参入相次ぐ
（写真：読売新聞）
家賃保証会社は一般的に貸主、借り主それぞれと契約を結び、借り主が家賃を滞納した場合に貸主に立て替え払いし、その分を借り主から回収する。
家族関係の希薄化や少子高齢化で連帯保証人の確保が難しい借り主側の事情に加え、貸主にとっても家賃未払いのリスクを避けられるメリットがあり、保証会社の利用が拡大。２０００年代に新規参入が相次ぎ、現在は２５０社以上が存在する。国土交通省によると、不動産賃貸借契約での利用は１０年の３９％から２１年は８０％にまで増加している。
保証会社は、住居の円滑な確保に欠かせない存在となる一方、家賃の滞納が続けば損が膨らむため、悪質な取り立てや追い出し行為が社会問題化。全国の消費生活センターに寄せられた相談は１７年以降、毎年５００件前後で推移しており、「深夜に訪問されるなど回収が強引で執拗（しつよう）」「『借金してでも返せ』と言われた」といった相談がある。
任意の登録制度
国や業界団体は対策に乗り出している。
国交省は１７年、任意の業者登録制度を始め、２２年１１月時点で９０社が登録する。保証会社には「虚偽告知・誇大広告の禁止」「契約締結時の書面交付」といったルールの順守を求め、必要に応じて指導する。
９２社が加盟する業界団体「家賃債務保証事業者協議会」も自主ルールを定め、滞納回収時に正当な理由なく物件に立ち入ったり、借り主の持ち物を処分したりすることを禁じ、違反した場合は内部で審査し、処分する。３か月以上の滞納があれば、借り主に知らせ、明け渡しを求めて提訴するなどの司法手続きを進めるのが一般的だとする。
数学で定規、不正で2人失格 東京と静岡、スマホ使用はなし
2023年01月16日
大学入試センターは15日、大学入学共通テストの数学で定規を使う不正行為があったとして、東京都と静岡県の試験会場の計2人が失格になったと明らかにした。 大学入試センター、新たなカンニング防止策を公表 22年
昨年の問題流出を受けて試験開始前に電子機器の電源を一斉に切らせるといった不正防止策が取られ、スマートフォンを使用した不正は確認されなかった。
ベトナム、日本政府に支援要請 大規模鉄道の建設検討
2023年01月16日
ベトナム政府は１３日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。 ベトナム政府の声明によると、ファム・ミン・チン首相と日本の鈴木俊一財務相が同日、ハノイで会談。支援要請はこの中で行われた。 日本はベトナムにとって最大の公的開発援助国で、対外直接投資（ＦＤＩ）の大きさでは３位。 ベトナム国営メディアによると、同国は最大６４８億ドル（約８兆３０００億円）をかけて、全長１５４５キロメートルに及ぶ鉄道を建設することを検討している。 チン首相はまた、ベトナム中北部タインホア省のニソン製油所について、「出資比率の見直し」に関し、日本に支援を要請した。ベトナム政府は詳細を明らかにしていない。 ニソン製油所は、日本の出光興産とクウェート石油公社がそれぞれ３５．１％、ベトナム国有石油・ガス会社ペトロベトナムが２５．１％、三井化学が４．７％保有している。生産能力は日量２０万バレル。２０２２年の初めに原油調達の資金をめぐって株主の間で意見が対立。出光は当時、新規の資金支援を行う計画はないと説明していた。
バイデン氏私邸から新たに機密文書５枚、先月に続いて…公表遅れに批判収まらず
2023年01月16日
米国のバイデン大統領の事務所などで、オバマ政権の副大統領だった時の機密文書が見つかった問題で、ホワイトハウスは１４日、デラウェア州にあるバイデン氏の私邸で、新たに５枚の機密文書が発見されたと発表した。 【写真】「真の友人」と上機嫌に歩くバイデン氏
ホワイトハウスによると、ホワイトハウスの弁護士が１２日、車庫の隣の部屋で５枚の機密文書を見つけた。文書は同行した司法省当局者にその場で引き渡した。バイデン氏の個人弁護士が１１日、同じ部屋で１枚の機密文書を見つけたが、機密を扱う資格がないため調査を中断し、資格を持つホワイトハウスの弁護士が追加調査を行った。私邸では昨年１２月に車庫からも機密文書が見つかっている。
この問題を巡っては、メリック・ガーランド司法長官が１２日、中立的な立場で捜査にあたる特別検察官を任命した。ホワイトハウスは適切に対応していると強調するが、相次ぐ機密文書の発見と公表の遅れに対する批判は収まっていない。米メディアによると、バイデン氏の個人弁護士は１４日の声明で、「公共に対する透明性の重要性と、捜査を妨げないために必要な制約とのバランスを取ろうとしてきた」と釈明した。
台湾・民進党主席 頼清徳氏の就任決定 党勢立て直しへ
2023年01月16日
台湾の与党・民進党は15日、蔡英文総統の党主席（党首）辞任に伴う党主席選挙を行い、唯一の候補者である頼清徳副総統（63）が新主席に就任することが決まった。任期は蔡氏の総統任期が満了する2024年5月まで。民進党は昨年11月の統一地方選で大敗しており、頼氏を中心に党勢の立て直しを図る。 【写真】台湾にシェルター10万カ所 頼氏は15日、記者団の取材に応じ、「共産主義の脅威に直面する中、台湾を守ることが使命だ」と述べた。頼氏はこれまで立法委員（国会議員）や台南市長、行政院長（首相）を務めた。24年の次期総統選で党公認候補となることが有力視されている。20年の前回総統選では党予備選で蔡氏に敗れた。 蔡氏は、統一地方選で民進党が大敗したことを受け、党主席を引責辞任。2期連続務め、次期総統選には出馬できない。
中国「春節」の大移動でも…日本には富裕層しか来られない？中国人観光客“争奪戦”も
2023年01月16日
6日後に迫る中国の「春節」 のべ21億人もの大移動が見込まれているなか、各国で中国人観光客の争奪戦が始まっています。 ▽“水際開放”国挙げて中国人客 呼び込むタイ タイ・バンコクの寺院「ワット・アルン」。 （久須美慎リポーター）「タイの代表的な観光地も、このようにかなり外国人観光客の姿が増えてきました。現在、タイには中国からの入国時に接種証明や陰性証明は必要ありません。中国人観光客にとっては訪れやすい国となっています。」 中国の“ゼロコロナ政策”撤廃後、初めて迎える“春節”。タイには、すでに中国人観光客の姿が戻り始めていました。 （中国人観光客）「中国から出国可能になり、良い機会なのでタイに来ました。タイの民族衣装です。タイは中国人を歓迎してくれています」 こちらはタイの伝統衣装を貸し出しているお店。中国人観光客は、大金を落としてくれるから大歓迎だと言います。 （貸衣装店のオーナー）「中国人は色々な飾りをつけるのが好きだ。つまり収入が増える。」 バンコクの中華街には、“春節”を祝うオブジェが設けられ、多くの観光客でごった返していました。このレストランではコロナ前、高級食材・燕の巣やフカヒレのスープが飛ぶように売れていたと言います。 （レストランのオーナー）「中国人はこれら（高級食材）のスープが大好物で大勢が遊びに来ると思います」 タイは入国者に義務付けるとしていた、「ワクチン接種証明」を9日の導入初日に撤回。副首相や閣僚が空港で中国人観光客を出迎えるなど、国を挙げて呼び込みに躍起です。 （中国人観光客）「一番の理由は タイのビザ取得が簡単だったから。日本は中国人に多くの規制を設けるべきではない。日本は機会を失った。多くの中国人が日本へ行きたいのに」 すでに始まっている、中国人観光客の争奪戦。 ▽「春節」でも日本に戻らない中国人客 一方、日本は中国本土からの入国者に対し、陰性証明や入国時のPCR検査を義務付けるなど、水際対策を強化しました。渋谷にあるディスカウントストアーの免税フロアには、多くの外国人客の姿が…どこから来たのか聞いてみると… 「韓国です」 「台湾です」 「フィリピンです」 （ドン・キホーテ ゼネラルマネージャー 山藤育弘さん）「韓国の次に台湾、タイ、東南アジアの訪日客が多い。」 Q. 中国人はまだ来ていない？ 「全く。全然ですね」 日本政府は中国人の観光ビザを停止していませんが、まだほとんど来ていないといいます。実は、中国人がビザを取得する際、直接、日本の大使館にビザを申請することはできず、必ず中国の代理店を通す必要があります。中国人の訪日観光ビザは5種類。現在、代理店が受け付けているのは5番目の「相当な高所得者」、年収1000万円以上の富裕層に限られ、多くの中国人は、まだ日本への旅行ができません。その影響は売り上げにも… （ドン・キホーテ ゼネラルマネージャー 山藤育弘さん）「（コロナ前に比べ）6～7割の回復と。中国人の観光客のお客様が戻ってこられると100％超えると思います。」 ▽中国人富裕層“予算100万円の旅” 3日前、中国から来日した李さん一家。 （中国からの観光客 李さん一家）「コロナ後 初めての旅行で日本に来ました」 Q. 今回の旅行の予算は？ 「100万円」 李さんは、南京にある半導体メーカーの社長で、年収1000万円以上の富裕層だといいます。14日、一家の姿は山梨県に。到着後、真っ先に興味を示したのが… 「これは大福ね。ブドウ入り大福。（包装が）きれいですね。」 「平べったいうどん（ほうとう）はこれ？」 実は李さん一家は大の親日家。大好きな日本の食文化を楽しむ為、コロナ前は2カ月に1回のペースで来日していたそうです。 「おいしいです！」 「美しい景色はもちろん、美味しい食べ物も多いし日本の文化にとても興味があります」 山梨といえば、目玉は富士山観光… 「富士山が見えてきた」 「私たちはラッキーね」 あす、大阪のUSJに行き、その後 京都で寺社仏閣めぐりをした後、再び東京に戻るルートで日本には2週間滞在する予定です。 「ホテルや食事など自分たちが楽しめるものにお金を使っています」 ▽「高付加価値ツアー」で狙うは“富裕層” 観光地では、富裕層をターゲットにした新たな戦略が始まっています。きょう15日、北海道・ニセコのウイスキー蒸留所では、外国人向けの見学ツアーが行われていました。参加しているのは、オーストラリアからの観光客。試飲もできる無料のツアーです。 （オーストラリア観光客）「素晴らしい。幻想的で美しい」 「私は日本のウイスキーが大好きです」 早速、お気に入りのウイスキーをお買い上げ。商品棚には560万円を超えるビンテージ・ウイスキーも…ここで、販売されているのは、お酒だけでなく日本の伝統工芸品がずらり…こちらの客は、箸と箸置きを大量購入… （店員）「6万円ほどお買い求めいただきました。」 コロナ前、日本を訪れた外国人観光客は3000万人を超え、消費額は4.8兆円に上ります。そのうち、100万円以上使う「高付加価値旅行者」は、全体の1％、30万人にすぎませんが、消費額は全体の11.5％、5500億円にも及びます。これはその富裕層に向けた「高付加価値ツアー」なのです。 （ニセコ蒸留所 林知己 総支配人）「それなりの高価な品ですけど、富裕層の方は日本らしいもの、非常に求められます。できれば（中国人に）来て頂きたいですけどやっぱり中国に頼らなくても多くの方に世界から来ていただきたいなと思います」 ▽“欧米インバウンド”獲得へ 地方も新戦略 岡山県津山市では、海外向けのPRビデオを作成。ターゲットは“フランス”です。 紹介されるのは伝統的な「和紙作り」から、地元で愛されるB級グルメ「ホルモンうどん」まで。でも、なぜフランスなのか… （津山市観光協会 高務雅彦 事務局長）「フランスの方は日本に対する関心度が高い、多用な食文化があり、フランスを選択しました」 コロナ以前、多く来日していた「中国」や「台湾」だけでなく、新たに“欧米”のインバウンド獲得に繋げていきたいと言います。 （津山市観光協会 高務雅彦 事務局長）「“城泊”まさにお城に泊まるんですけど古い文化財施設を転用したり、欧米の方には自然な農業体験であったり、田園風景であったり、大変人気があるということで、文化っていうものをしっかり発信していきたいなって思います」
5年連続で「世界最強」日本のパスポート 強いと何が良い？識者が指摘する「移動の自由」以外の理由
2023年01月16日
ビザなしで渡航できる目的地（都市）の数をランキング化した「ヘンリーパスポートインデックス」の最新版が2023年1月10日付で発表され、日本のパスポートが5年連続で1位になった。 ランキングはコンサルティング会社の「ヘンリー＆パートナーズ」が国際航空運送協会（IATA）のデータをもとに、199か国・地域のパスポートの「強さ」を集計し、四半期ごとに発表している。発表では、パスポートの「強さ」は、「経済的な自由を拡大すること」にもつながると指摘している。 ■下位の国々は「成長のための幅広い機会から事実上締め出されている」 今回発表されたのは23年第1四半期（1～3月）のランキング。到着時にビザが取得できる場合や、渡航前にウェブサイトで登録する「電子渡航認証」（eTA）と呼ばれる制度を利用するケースを含めると、日本のパスポートは227都市のうち193都市に「ビザなし」で渡航できる。日本に続いたのがシンガポールと韓国で192都市。さらにドイツ、スペイン（190都市）、フィンランド、イタリア、ルクセンブルク（189都市）、オーストリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン（188都市）が続いた。 逆に「最弱」なのがアフガニスタン（27都市）。イラク（29都市）、シリア（30都市）、パキスタン（32都市）、イエメン（34都市）と続く。発表では、これら下位の国々について「経済的な流動性と成長のための幅広い機会から事実上締め出されている」と指摘している。 日本のパスポートでビザなし訪問できる都市がある国・地域のGDP（国内総生産）は世界全体の計98％にのぼる。これに対して、米国パスポートでビザなしでアクセスできるのは68％、中国は26％だ。世界のGDPに占める日本の割合は5％。米国は25％、中国は19％だ。こういったことを背景に、金融ライター、グローバル投資専門家のジェフ・D・オップダイク氏は、発表資料の中で 「パスポートが『強い』ということは、移動の自由を拡大するだけではく、投資や起業の機会といった経済的な自由を拡大することでもある」 と指摘している。
お年玉付き年賀はがき当選番号決定 賞品引き換えは7月18日まで
2023年01月16日
023年のお年玉付き年賀はがきと切手の抽選が15日あり、当選番号が決まった。1950年から続いていた公開での抽選会は開かず、今年はインターネット上での発表となった。 【当選番号は？賞品のデザインは？】 年賀はがきの発行は減少傾向が続いており、23年用の当初発行枚数は16億4000万枚だった。引き換え期間は1月16日から7月18日まで。【加藤美穂子】 ◇1等＝109681（6ケタ） 現金30万円か、選べる電子マネーギフト「EJOICA＜イージョイカ＞セレクトギフト」31万円分、または22年発行特殊切手集＆現金20万円
全日空 週2日勤務可能の制度導入へ 地方への移住や兼業 可能に
2023年01月16日
全日空は最短で週2日の勤務を可能にする制度を4月から導入します。地方への移住や兼業も可能になります。 全日空はおよそ8500人いる国内のすべての客室乗務員を対象に、4日勤務して5日または8日休むことを可能とする制度を4月から導入します。 これまでは育児や介護などの理由に限定していましたが、理由を問わないことで副業や地方への移住、兼業などもしやすくするということです。 また、特定の路線を中心に乗務することも可能になります。 航空旅客需要は回復傾向にあり、多様な経験をすることで社員の成長やサービスの向上につなげたいとしています。
日本の食卓から「梅干し離れ」20年で4割減に 食べなくなった人たちの本音
2023年01月16日
日本の伝統的な食材のひとつである「梅干し」が、窮地に立たされている。総務省の家計調査によると、一世帯当たり（2人以上）の梅干しの年間購入数量は、2002年には1053グラムだったが、2021年には658グラムまで減少しており、約20年でおよそ4割減っている計算だ。先日、梅干し製造問屋が業界の窮状をTwitterで訴えたことも大きな話題になった。なぜ梅干しを食べなくなってしまったのか。“梅干し離れ”した人たちに、その理由を聞いた。 「皆さん、現在梅干し業界がどのような状況かご存じでしょうか」約1000万回表示された梅干し業界の窮状を訴えたツイート
そもそも白米をあまり食べなくなった
IT企業に勤務する20代男性・Aさんは、梅干しが嫌いというわけではなかったが、「食べる機会は減っている」と、その実感を話す。
「実家にいた時は、梅干しはご飯のお供として、常に冷蔵庫にありました。高校時代に持参していたお弁当にも、いつも梅干しが入っていました。でも、一人暮らしを始めてからは、ほとんど食べませんね。あってもいいけどなくてもいい、みたいな感じになっているので、わざわざ買うこともないというか」（Aさん）
そんなAさんでも、飲食店に行けば焼酎のお湯割りや梅酒といったアルコールや、つまみを通して梅干しに触れることはあった。ただ、コロナ禍以降はその機会もほとんどなくなってしまった。
「梅そのものは嫌いではないので、居酒屋で焼酎の梅干し割、梅きゅうり、梅水晶といったメニューを頼むことはありました。ただ、梅よりレモンのほうがいろんな食事に合うと思うようになったので、レモン割を頼むことが多くなったかな。最近は居酒屋には行かなくなり、家飲みばかりになりましたが、チューハイでもレモン味を選びがちです」（Aさん）
家族が喜ぶのは梅干しより鮭フレーク、キムチ
メーカーに勤務する30代女性・Bさんは、家族ともども酸っぱさが苦手だと明かす。
「酸っぱいものが苦手なので、梅干しも基本的には苦手。お弁当に入っていたら、よけていたくらいです。おにぎりを買う時も、たらこや鮭、ツナマヨを選びます。夫は梅干しが嫌いなわけではありませんが、ご飯のお供としては梅干しより、鮭フレークやキムチ派。息子も鮭フレークの方が喜んでくれます」（Bさん）
