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2019年07月21日
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」スタジオの放火殺人事件で、出火時に２階で勤務していた男性社員が２０日、時事通信の取材に応じ、屋上に通じる扉はレバー２カ所の操作が必要で、「開けにくいタイプだった」と証言した。消防の到着時に扉は閉まっており、手前の階段では折り重なるようにして１９人の遺体が見つかった。
男性は「らせん階段から黒煙が上がってきた直後、目の前が真っ暗になった」とも証言。ベランダから飛び降り、軽傷で済んだという。
男性は扉について、金属製レバーが上下に２カ所あり「珍しいタイプ。最初はうまく開けられなかった」と話した。消防によると、救助活動時に扉は閉まっていたが、施錠はされていなかった。
男性によると、２階には当時約３０人の社員がいた。らせん階段から離れた北東の角の机で背景画を描いていると、男のもめる声が１階から聞こえ、直後に女性数人の「キャー」という悲鳴が響いた。
「ドドドド」という大きな音がし、１階から上がってきた男性が「火事だ」と叫んだ。２階にいた女性が防災ベルを押して１５秒ぐらいすると、正面玄関脇に設置されたらせん階段から、黒いきのこ状の煙が上がってきて、直後に視界が閉ざされたという。
吸い込むと卒倒しそうなにおいが充満し、息をせずにしゃがんでベランダへ。下を見ると体を炎に包まれた女性２人がよろめきながら歩くのが見えた。
既に飛び降りた男女数人が下におり、「飛び降りなさい」という複数の声に押され、決死の思いでベランダを蹴った。コンクリートの地面に両肘を打って負傷したという。
保護されたマイクロバスには２階から飛び降りて助かったとみられる２０人弱の顔が見えた。２階では１１人の遺体が見つかっており、「前途ある若い人が亡くなったのは悔しい」と話した。
逮捕状が出た青葉真司容疑者（４１）について、男性は「苦楽を共にした仲間の命が失われ、憤りを感じる。回復して裁きを受けてほしい」と語気を強めた。
［時事通信社］
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2019年07月20日
１９日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比４２０円７５銭高の２万１４６６円９９銭だった。日経平均が前日に急落した反動で、割安感が出た銘柄を中心に買い戻された。
米国の利下げ期待から、中国・上海や韓国などアジアの主要市場で株価が上昇したことも追い風になった。台湾の半導体製造大手が前日に強気な業績見通しを示し、東京市場でも半導体関連株を中心に買い注文が膨らんだ。
大和証券の壁谷洋和・チーフグローバルストラテジストは「今後は米国の経済指標を慎重に見極めながらの相場展開になりそうだ」と話している。
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2019年07月20日
販売継続のカギを握るアフラック
販売自粛か継続か——。郵便局における保険販売を巡って、日本郵便の対応が混迷を深めている。
保険料の二重払い契約など不適切な保険販売が横行していたことを受けて、日本郵便は14日、かんぽ生命保険の商品を積極的に提案する営業（募集）を、8月末まで自粛することを決定。一方で、提携するほかの保険会社の商品については、従来通り新規募集を続ける方針だ。
その最大の理由は、親会社の日本郵政が資本提携を結んでいる、アフラック生命保険の存在にある。
アフラックのがん保険は、新契約件数の4分の1を郵便局を通じて販売している。そのため、郵便局にとっても、アフラックにとっても新規募集の自粛となると、業績に大きな影響が出てしまうのが実情だ。
関係者によると、17日にあった郵政とアフラックのトップ会談の場でも、当然のように自粛という話にはならなかったという。
しかし、アフラック以外の保険会社のスタンスは全く違った。契約のボリュームが小さいことに加えて、郵便局における保険の募集体制に問題がある以上、顧客との無用なトラブルが今後生じないように、新規募集は一時的に控えてほしいというのが本音だったからだ。
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2019年07月20日
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Rawpixel）
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■民法改正で借金の時効が10年→5年に
借金には時効がある。銀行や貸金業者といった株式会社から借りた場合などは5年で、個人間であれば10年。起算日になるのは、お金を借りた日ではなく、返済期日だ。もし返済期限を設けていない場合、貸した日を起算日として考えるのが一般的である。
しかし民法改正によって、2020年4月1日から、株式会社と個人の場合のルールが統一される。原則は返還請求の権利行使ができるときから10年とされながらも、同時に「権利行使ができることを知ったときから5年」という条件も加わるようになった。
お金の貸し借りについては、貸した人は通常返済期日を知っているので、個人の貸し借りの場合はこれまでの10年から5年に短縮されることになる。とはいえ、民法改正以前に個人間でした借金の時効期日が、施行された途端、急に5年に短縮されるわけではない。それはこれまで通り10年のままで、施行以降の契約について時効が5年になるのである。
■貸す側になったら契約書の作成は絶対に必要
そして借金の時効は、時間が経てば勝手に成立するものではない。借りた側が貸した側に「時効が成立したので、もう払いません」と意思表示をする「援用」という手続きが必要になる。口頭でも、内容証明郵便でもよく、相手に伝えれば完了だ。
一方、貸す側は時効を中断させるための手段を持っている。時効がひとたび中断すると、それまでの期間はリセット。改めて時効成立までのカウントが始まる。代表的な方法は、訴訟や支払督促など、裁判所を通して請求を行うこと。裁判までいかなくても、「お金を返してほしい」と伝える書類を内容証明郵便で送ると、郵便が相手に届いた日から6カ月間は時効を中断することができる。
■1円でも返せば、そのときから借金の時効はゼロ
また、貸した側の「借りたよね？」という確認を借りた側が認めると、その時点で時効は中断。同様に借金の返済も、承認と見なされる。1円でも返せば、そのときから借金の時効はゼロからのスタートになるのだ。
雲隠れしてしまえば承認しなくて済むのではないか、と思うかもしれないが、貸金業者は債権回収のプロだ。滞納者の住民票を追って、居場所を突き止めてくる。貸金業者から時効を成立させることは困難と言っていいだろう。個人間の借金なら、縁遠くなることで、時効成立する可能性はあるかもしれない。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Rawpixel）
貸す側の立場で、個人間の借金を踏み倒されないためには、契約書を作ることに尽きる。借金額と返済期日を明記し、本人の署名と印鑑をもらっておく。口頭でも契約は成立するが、後に裁判になった際、それが証明できるかは別の話だ。実印で印鑑証明付きがベストで、なければ三文判でもいい。書面を残すことでプレッシャーを与える効果もある。
そもそも顔見知りからお金を借りるのは、貸金業者からも断られて、進退窮まっている状況が想定される。踏み倒される可能性は高いと考えて、より慎重に事を運ぶべきである。
法人は5年、個人間は10年。「払わない」と意思表示すれば時効成立
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2019年07月20日
兵庫は「全国有数の最激戦区」 各陣営、最終日も党幹部を次々投入
2019/7/20 12:14 (JST)
©株式会社神戸新聞社
参院選は20日、選挙戦最終日を迎えた。現職1人と新人5人の計6人が改選3議席を争う兵庫選挙区は、全国でも有数の激戦区とされる。各政党とも序盤から知名度のある党幹部を次々に投入。最終日も党首が相次いで兵庫入りし、最後のてこ入れを図る。
公明の山口那津男代表は20日朝から、神戸市内で新人高橋光男氏（42）の応援演説に立った。候補を立てた全国7選挙区のうち兵庫を「最重点区」と位置付けており、4日の公示以降、4回応援に入っている。期間中は推薦を受けた自民から安倍晋三総裁（首相）と菅義偉官房長官も駆け付け、「自公で2議席」などと訴えた。
同じく兵庫を「最激戦区」とする立民も新人安田真理氏（41）の下に枝野幸男代表が3回来訪。20日夜も神戸入りし、最終演説をする予定だ。福山哲郎幹事長、蓮舫副代表、辻元清美国対委員長らも相次いで訪れ、17日間で党幹部の来援がなかったのは4日だけ。陣営は「ありえないほどの応援態勢。候補者も含め現場が引き締まる」とする。
一方、情勢調査などで優位とされる自民新人加田裕之氏（49）陣営は、安倍総裁の来援1回のみ。ただ、総決起大会には二階俊博幹事長と岸田文雄政調会長の重鎮2人が顔をそろえた。競合する公明と保守票の分裂が懸念されるが、陣営は「パフォーマンス頼みではなく、地方議員のネットワークを中心に、しっかりと票を固めるしかない」。
党首の来援が最も多かったのは、兵庫に隣接する大阪を本拠地とする維新。現職の清水貴之氏（45）の陣営には、松井一郎代表が20日も含めて6回来訪した。19日には党常任役員の吉村洋文大阪府知事も県内入りして街頭演説を重ねた。陣営は「それほど維新が厳しい状況にあるということ。最後までしっかり訴えたい」とする。
共産は、選挙戦最後の日曜となった14日に志位和夫委員長が応援に訪れ、新人金田峰生氏（53）とともに神戸市内で演説した。その後、練り歩きにも飛び入り参加し、有権者にアピール。陣営は「多くの聴衆が集まったことで、全体として勢いがついた」と話す。期間中、市田忠義副委員長や穀田恵二国対委員長らも訪れた。（まとめ・前川茂之）
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2019年07月20日
京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオで34人が死亡した放火事件で、18日の火災発生の数日前から現場の1キロ圏内で、青葉真司容疑者（41）に似た男の目撃情報が相次いでいることが20日、近隣住民らへの取材で分かった。京都府警は防犯カメラ映像や目撃情報を収集。事前に現場を下見していた可能性もあるとみている。
青葉容疑者はやけどの症状が重く同日、京都府から大阪府の病院にヘリで移送された。
近所の女性によると、15日ごろ、スタジオの西にあるコンビニの駐輪場付近で、ガソリンの携行缶とみられる箱を足元に置き、スマホを操作している男を目撃した。
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2019年07月20日
台風５号の影響で長崎県の離島は２０日、記録的な大雨となり、気象庁は同日午前１０時５分、対馬と五島列島に警戒レベル５に相当する大雨特別警報を発表した。国が昨年７月の西日本豪雨の教訓を受けて５月に運用を始めた５段階の防災気象情報のうち、最も警戒が必要なレベル５相当の発表が出たのは初めて。
気象庁の梶原靖司・予報課長は２０日午前１１時に記者会見を開き、「直ちに命を守るために最善を尽くす必要がある状況だ。すでに災害が発生している可能性が極めて高い。あらかじめ指定された避難場所に向かうことにこだわらず、川やがけから少しでも離れた場所で安全を確保してほしい」と呼び掛けた。【信田真由美】
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2019年07月20日
京都アニメーションの八田英明社長は２０日朝、京都府宇治市の本社で報道陣の取材に応じた。青葉容疑者が府警に対し、「小説を盗んだことが不満だった」と同社側への反感を示唆していることについて、「青葉容疑者が小説を応募してきたことはない」と説明した。
同社は小説も公募し、受賞作を同社の「ＫＡエスマ文庫」で発行したり、アニメ化したりしている。八田社長は、この公募について、青葉容疑者からの応募はなかったと述べた。
同社には数年前から「死ね」などの脅迫メールが届いていたが、八田社長は「過去の脅迫メールには、青葉容疑者の名前は書かれていなかった」とも語った。
死者が１９日夜に１人増え、３４人となったことを受け、「また一人、社員が亡くなってしまった。（重傷者の中には）足を切断しなければならない社員もいる」と厳しい表情を見せた。その一方で、ニュースを通じて各国から温かいメッセージが寄せられていることを知ったといい、「心の支えになります」と語った。亡くなった社員の葬儀やお別れの会を会社として執り行うことを検討しているという。
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2019年07月20日
札幌市役所＝札幌市中央区で2019年2月25日、貝塚太一撮影
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札幌市選挙管理委員会は１９日、参院選の選挙公報約３２００部が北海道三笠市内の山中に投棄されていたと発表した。札幌市選管は公報が故意に捨てられた可能性が高いとみて、道警に相談しながら調査を進める。
１８日午前７時５０分ごろ、三笠市内の道路から数メートル入った山中に大量の選挙公報が捨てられているのを近くの男性が発見し、道警に通報した。公報を梱包（こんぽう）しているビニールは破かれ、配布予定の区名や部数などを記した用紙は抜き取られていた。ビニールバンドの色から札幌市内に配られる公報とみられる。
市選管によると、公報は市内の４業者に配布を委託。関係者に聞き取り調査を実施して調べている。
選挙公報は候補者の氏名・経歴・政見などが掲載されており、公職選挙法で投票日の２日前までに各世帯に配布することが定められている。公報が配布されていない場合は、市選管に問い合わせれば直接届けるという。【土谷純一】
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2019年07月20日
参院選の争点に浮かぶ消費増税。政府与党は、社会保障改革や財政再建に当てるため１０月に１０％へ引き上げる際、負担軽減として外食を除く食料品などを８％に据え置く「軽減税率」を導入する方針を示す。その軽減税率の複雑さなどに根強い抵抗感もあるが、将来の社会保障の維持には何らかの増税は避けて通れないとの見方は強い。有権者らからも複雑な心境がのぞく。（吉沢智美）
■「何に使うのか」「置き去りにされている」
約８０の個性的な店が集まる東京都文京区の地蔵通り商店街。手作りにこだわる煎餅店「喜作」の女将、千島めぐみさん（４８）は、消費増税を控えて頭をかかえている。店に並ぶ煎餅は食料品として軽減税率が適用されるが、お中元やお歳暮といった際の送料は１０％。「こんな面倒なことなら、やらない方がいい」と話す。
飲食店からもため息が漏れる。持ち帰る分は８％だが、店で飲食する「外食」分は１０％。品川区の戸越銀座商店街の飲食店「とんたん」では、結果的に割高になる店内飲食客に対し、１品サービスする対応を考えているという。店長の田中穣さん（４５）は「増税はやむなしだが、一律に上げてほしいし、何に使うのか、もっと明確に示してほしい」と訴える。
戸越銀座商店街連合会は国が作成した軽減税率の冊子を各店舗に配布。５月には講習会も開いて理解の浸透を図る。だが、講習会に参加したのは約４００店舗のうち１０店舗程度。亀井哲郎専務理事（５５）は「自分の店が（軽減税率の）対象なのかが分かっていない人もいると思う。説明不足で置き去りにされている。選挙どころではない」と語る。
■「自分たちの世代に還元されない」
厚生労働省が２日に公表した平成３０年の国民生活基礎調査によると、６５歳以上の高齢者世帯のうち総所得に占める公的年金・恩給の割合が１００％の世帯は５１・１％。「生活が苦しい」とする割合は５５・１％に上る。
一方、令和７年には団塊の世代がすべて７５歳以上となり、総人口に占める６５歳以上の割合は３０％に達する。その後も「超高齢化」に歯止めがかかる気配はなく、社会保障制度を取り巻く現状は厳しさを増す一方だ。仮に今回、消費増税が見送られても、社会保障制度を維持・改革するには増税は避けて通れないとする見方は強い。
将来の制度を支える若者も「危機感」を募らせる。早稲田大２年の日高彰吾さん（２０）は「２０歳になって年金を意識するようになり、払うつもりだが、期待はしていない」とする。都内の大学に通う田渕日菜さん（２０）も「自分たちの世代は還元されないと思う」と冷めた見方を示すが、２人とも「今の状態では、増税は仕方がない」と口をそろえた。
みずほ総合研究所の有田賢太郎・上席主任エコノミストは「増税は財政的バランスを取るために、いずれは必要となる。足元の経済への影響だけを見るのではなく、中長期的に見て適切か、タイミングはそれでいいのか。各候補者の意見を聞き、有権者が判断を求められることになる」と話している。
