前場の日経平均は383円高、米中対立の緩和で大幅反発

［東京　１日　ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３８３円０１銭高の２万１６５８円９３銭となり大幅反発。取引時間中としては５月７日以来の高値水準を回復した。２９日の米中首脳会談が市場の期待通りの結果となったほか、トランプ大統領が米企業によるファーウェイへの部品供給を一部認める方針を示したことも好感された。半導体・電子部品株がほぼ全面高。設備投資関連株なども買われた。

米中首脳会談では通商協議の再開が決まり、米国は第４弾の対中追加関税の発動を当面先送りすると表明した。予想通りの結果だが、米中対立がひとまず緩和したことで市場に安心感が広がった。寄り付き前に発表された６月日銀短観は予想を下振れたが、市場への影響は限定的だった。

ＴＯＰＩＸは１．６５％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆００９９億円だった。東証１部銘柄の９１％が上昇する全面高となった。業種別では海運、電気機器、医薬品、機械、証券などが上昇率上位に並んだ。市場では「当面のリスクが回避されたことで買い戻しが先行した。待機していた新年度の運用資金による打診買いも入ったとみられる。ここから実需買いが増え売買代金が膨らむかどうか注目される」（ＫＨアセットアドバイザー・チーフストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。

東証１部の騰落数は、値上がり１９６８銘柄に対し、値下がりが１３９銘柄、変わらずが４１銘柄だった。