過去の記事:2019年7月

クイーン映画、野外で楽しんで 川崎競馬場で上映会

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2019年07月27日

©株式会社神奈川新聞社

昨年川崎競馬場で開催されたねぶくろシネマの様子

 野外で映画鑑賞するイベント「ねぶくろシネマ」が27日夜、川崎市川崎区の川崎競馬場で開催される。無料で上映されるのは今年のアカデミー賞で4部門を獲得した「ボヘミアン・ラプソディ」。英国のロックバンド「クイーン」の伝記作品で、主催者は「名曲に合わせてみんなで歌って踊って、野外ならではの楽しさを味わってほしい」と来場を呼び掛けている。

 普段はレースの模様を映し出す幅72メートル、高さ16メートルの巨大ビジョンが一夜限りの野外スクリーンになる。競馬場内の芝生広場にレジャーシートなどの敷物で座席を作る。飲食も会話も立ち歩きも自由で、ピクニック気分で映画を楽める。

 野外上映のイベントは子どもたちと気兼ねなく映画を楽しみたいと、2015年に東京・調布市の父親たちが多摩川河川敷で企画したのが始まり。その後も全国各地で実行委員会を立ち上げるなどして開催を重ね、同競馬場では4回目となる。

 午後5時半開場で上映は同6時半から。場所取りは同4時からできる。事前申し込みは不要で、問い合わせは、ねぶくろシネマ公式サイト(https://www.nebukurocinema.com/)から。

 

 

ファミマ7千店が時短営業を希望 調査で全体の半数、実験拡大へ

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2019年07月27日

共同通信

 ファミリーマートは26日、時短営業に関する全国加盟店へのアンケートで、全加盟店の約半数の7039店が「検討したい」と回答したと発表した。人手不足などを理由に、24時間営業の見直しを希望するオーナーが多く存在する実態が浮き彫りとなった。ファミマは現在実施している時短営業実験を24店から最大700店に拡大し、時短営業を広く認めるかどうかなどの方向性を12月以降に示すとした。

 沢田貴司社長は約7千店が時短営業を希望したことについて「想定よりも高い数字で、加盟店の関心の高さと受け止めている。しっかりコミュニケーションを取って対応したい」と述べた。

 
 

 

ソフトバンクG、ビジョンファンド2号を設立-総額11.7兆円

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2019年07月27日

Bloomberg

(ブルームバーグ): ソフトバンクグループは26日、人工知能(AI)など世界の先端テクノロジー企業に投資する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」第2弾の設立を発表した。総額は約1080億ドル(11.7兆円)の予定。

資料によると、ソフトバンクGの出資額は380億ドル。米アップルやマイクロソフトに加え、日本からはみずほ銀行や三井住友銀行、三菱UFJ銀行、第一生命保険、大和証券グループ本社などが参加する見通し。

1号ファンドに出資していたサウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンド(PIF)やアブダビ首長国のムバダラ開発公社は、現時点で出資者に含まれていない。ソフトバンクGの広報担当、沢竹大輔氏によれば、現在、協議を継続しているという。

2016年に設立が発表されたSVFの1号ファンドにはサウジのPIFやアブダビのムバダラ開発公社、アップルやクアルコム、台湾の鴻海精密工業、シャープなどが出資。3月末時点の出資総額970億ドルのうち、ソフトバンクGは281億ドルを出資し、同社が得た投資リターンは成功報酬を含め62%だった。19年3月期には、ビジョンファンドから営業利益の半分以上を上げた。

5月時点の投資先は82社で、米配車サービスのウーバー・テクノロジーズは同月に新規株式公開(IPO)した。事情に詳しい関係者によると、シェアオフィス事業の米ウィーワークも9月のIPOを目指している。孫正義社長は5月の決算会見で、「ビジョンファンドに対する情熱が私の情熱の97%」と話していた。

(c)2019 Bloomberg L.P.

Takahiko Hyuga

 

最終更新:7/26(金) 9:26
Bloomberg

 

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27日は「土用の丑の日」、定食や牛丼チェーンは客を期待、コンビニは予約販売のみ

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2019年07月27日

産経新聞

 27日は、うなぎの消費がピークとなる「土用の丑(うし)の日」。暑さが本格化する中、スタミナ食として夏バテ防止のためにも季節行事を楽しみたいが、乱獲や生息環境の変化で稚魚の減少が深刻化し、価格は毎年“うなぎ上り”だ。それでも、季節を感じられるようなメニューを提供したい大手外食やコンビニエンスストアは、手を出しやすい価格に抑え、高額な専門店と差別化を図っている。(日野稚子)

 「丑の日の店舗売り上げは、他の日の3倍になる」と話すのは定食チェーン「大戸屋」。今月12日に販売を始めた「大戸屋のうな重」は、台湾の契約養殖場で育てた220グラム前後のウナギを使った。お吸い物などが付いて価格は2500円。客単価が880円前後の同店では「これ以上高いと選んでもらえない、ぎりぎりの価格設定」という。

 牛丼チェーンでは、うなぎを通年展開する「吉野家」と、夏場を挟んで数カ月間提供する「すき家」に対抗し、今年は「松屋」がうなぎに参入した。運営会社の松屋フーズは「約2年前から検討を進めてきた」といい、老舗ウナギ専門店監修の「うな丼」など3品を今月9日から830~1390円で提供。「サラリーマン以上の年齢層から反響が大きい」という。

 すき家はファミリー層をターゲットにした郊外型店舗が多く、うなぎメニューを平成13年に開始。「平日より土日・祝日の方が店舗売り上げは高い。今年の丑の日は土曜日なので特に期待している」と話す。

 一方、資源の持続性や食品廃棄ロス問題への関心の高まりから、大手コンビニエンスストアはうなぎの主力商品は予約販売とした。

 ファミリーマートは今年から、うな重などの商品を完全予約制にし、当日販売の商品はない。セブン-イレブンは1品、ローソンは加盟店に対して前年実績を元にした当日販売分の発注を認めているという。

 3社とも国産ウナギの「うなぎ蒲焼き重」を最上級品としてそろえた。セブンとファミマが2680円、ローソンが2980円と、他の弁当に比べて高額だが、「専門店のない地方などで需要は多い」という。

 

最終更新:7/27(土) 1:31

 

 

クレーンゲーム撤去相次ぐ=賭博法違反、保護者も苦情-タイ

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2019年07月27日

【バンコク時事】タイのゲームセンターで、庶民に人気のクレーンゲームが相次いで撤去されている。

ロゴが秘密結社そっくり?=躍進野党の解党訴え-タイ

 タイではギャンブルと見なされて違法にもかかわらず、夢中になって浪費する子供が後を絶たず、保護者の苦情が殺到したためで、内務省は賭博法の適用を厳格化し、取り締まりに着手した。

 内務省は2006年、賭博法に基づき、クレーンゲームを非合法化した。内務省地方行政局のサクチャイ副局長は「機械を借りて遊ぶ形の他のゲームと違い、景品が金を投入する動機付けとなっている」とギャンブルに当たる理由を説明する。

 クレーンゲームは非合法化後も事実上、野放しにされてきた。しかし、東北部ウドンタニ県の裁判所が6月中旬、撤去を命じる判決を出したのをきっかけに、子供の無駄遣いを懸念する保護者の苦情が増え、当局が摘発を強化した。 

 

最終更新:7/27(土) 11:35
時事通信

 

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台風6号が発生 週末に近畿から関東に接近・上陸のおそれ 荒天に警戒

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2019年07月26日

7月26日(金)10時13分 ウェザーニュース

  • PUSH通知

2019/07/26 10:30 ウェザーニュース

7月26日(金)9時、潮岬の南にある熱帯低気圧が、台風6号(ナーリー)になりました。

▼台風6号 7月26日(金)9時現在
 擾乱種類   台風(TS)
 存在地域   潮岬の南南東約430km
 移動     北 20 km/h
 中心気圧   1000 hPa
 最大風速   18 m/s (中心付近)
 最大瞬間風速 25 m/s

各モデルとも近畿から関東に接近上陸予想

世界の予想モデル

現段階での各国気象予測モデルによるシミュレーションの結果によると、紀伊半島〜関東に接近すると予想しているモデルが多くなっています。

今夜遅くから東海地方で強雨注意

雨風ピーク表

今日26日(金)の夜遅くからは、東海地方を中心に雨が強まり始め、28日(日)にかけて大雨になるところがあるため警戒が必要です。

夏休みの週末 予定の確認を

すでに学校が夏休みに入っていることや、各地で花火大会が行われることなどから、外出を予定されている方が多いと思われます。
まだ接近するタイミングや影響範囲には、各機関によって予想に違いがありますので、今後の最新情報をご確認ください。

台風の名前

台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。

台風6号のナーリー(Nari)は、韓国が提案した名称で、「百合の花」という意味です。

ウェザーニュース

 

 

対韓優遇除外、2日にも閣議決定 反発必至、通商影響拡大も

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2019年07月26日

©一般社団法人共同通信社

「ホワイト国」除外のイメージ

 政府が半導体材料の韓国向け輸出規制強化を巡り、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、8月2日にも閣議決定する方向で調整していることが26日、分かった。政令公布の21日後に施行されるため、8月下旬にも除外される見通し。ホワイト国の指定取り消しは韓国が初となる。

 韓国政府は日本の措置が不当だとして、世界貿易機関(WTO)の一般理事会などで撤回を求めている。除外が正式に決まれば韓国側のこれまで以上の反発は必至で、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)など他の通商協議にも影響を与えそうだ。

 

 

NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由

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2019年07月26日

7月26日(金)6時0分 ダイヤモンドオンライン

先日の参院選では「NHKから国民を守る党」が議席を獲得して、大きな話題になりました Photo:JIJI

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先日までの参議院議員選挙期間中、「NHKをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、NHKのあり方について考えてみた。NHKは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべきであろう。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

NHK受信料は逆進的で非効率

 所得税は、累進課税だ。所得が多い人は税率が高くなるので、所得が2倍に増えると納税額がそれ以上に膨れ上がる可能性がある。

 それに対し、消費税は原則として消費額に比例するので、消費額が2倍に増えれば2倍だ。これは所得税と比較すれば「金持ち優遇」になるため、逆進性があるといわれることもある。

 これに対し、NHKの受信料は、所得にも消費額にも関係なく、全員同額である。テレビ(テレビ受信機のみならず、ワンセグ対応スマホ等も含む、以下同様)を持たない人を別とすれば、大多数の国民が同額の受信料を払わされる。これは真に逆進的だといえるだろう。

 しかも、非効率である。誰がテレビを持っているかを調べ、個別に受信料を請求し、入金を確認し、未入金ならさらに請求する手間がかかる。

 というわけで、公共放送が必要なのであれば、受信料ではなく税金で賄うべきだと筆者は考える。もっとも、本当に公共放送が必要であればの話なので、ここからはその必要性について考えてみたい。

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賞味期限を過ぎた食べ物はどうする?「捨てる」「捨てない」で夫婦喧嘩も

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2019年07月26日

7月25日(木)6時0分 ダイヤモンドオンライン

「賞味期限」と「消費期限」の違いをご存じですか? Photo:PIXTA

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冷蔵庫にある食品を見ると「賞味期限」が過ぎている——。そんな場合、どうするか。その認識は夫婦や家族でも「夫が絶対に食べない」「妻が捨ててしまう」など、さまざまであるようだ。しかし、そもそも「賞味期限」をめぐる解釈には多くの誤解もある。改めて夫婦や家族でよく話し合ってみよう。(食品ロス問題専門家、消費生活アドバイザー 井出留美)

夫婦で異なる「賞味期限」への感受性

「賞味期限」と「消費期限」の違い

 夫婦で「意見の相違」があるのは当たり前のことだ。「食の好み」にも、そして「賞味期限」をどう理解しているかも違うことがある。

「わたしはいいんですけどね。夫がうるさくて、切れたものは使えないんです」という妻の話を聞いた。

「わたしはこだわりませんが、妻が知らないうちに捨てちゃうんですよ」という夫の嘆きも聞いた。

 賞味期限とは何だろうか。簡単に言えば、「おいしさの目安」である。これを衛生面で安全に食べられる「品質が切れる期限」だと誤解している人がとても多い。

 前述の夫婦間の相違は、夫婦のどちらかが「賞味期限=品質が切れる期限」だと誤解しているために起こるものである。

 品質がすぐに劣化しやすい食品には「消費期限」という表示が使われる。主に、日持ちが5日以内のものに使われる。例えば弁当、おにぎり、サンドイッチなどの調理パン、総菜、生クリームのケーキなどだ。

 賞味期限は、ただの目安にすぎない。そう理解すれば、これに関する夫婦げんかも減るかもしれない。

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ダイヤモンドオンライン

 

 

メルカリ、137億円の赤字 19年6月期、「メルペイ」ユーザー獲得でコストがかさむ

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2019年07月26日

7月25日(木)15時52分 ねとらぼ

  • PUSH通知

メルペイはユーザー獲得を狙って大型キャンペーンを打ち出していた

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 メルカリは7月25日、2019年6月期通期の連結業績予想を発表し、純損益は137億6400万円の赤字になる見通しだと発表しました。前期(70億4100万円の赤字)から赤字幅が拡大します。スマートフォン決済サービス「メルペイ」でユーザー獲得に向けて展開したキャンペーンなどの負担がかさんだためです。
 本業のもうけを示す営業損益も121億4900万円の赤字と、前期実績(44億2200万円の赤字)から赤字幅が拡大する見通しです。
 ただ、売上高は516億8300万円と、前期(357億6500万円)から44.5%増という大幅な成長を遂げています。フリマアプリ「メルカリ」が日本で安定的に成長し、米国事業やメルペイもおおむね予想通りに推移しているとのことです。
 メルペイは、ゴールデンウィーク中に支払い額の70〜50%をポイント還元する“大盤振る舞い”を実施して話題になりました。スマホを活用した“キャッシュレス決済元年”の今年、ソフトバンク系の「PayPay」やLINEの「LINE Pay」、メルペイがキャンペーンを連発しました。多額のお金を投じ、ここで多くのユーザーを獲得できれば、決済インフラとして将来の大きな収穫が見込めるというわけです。ただし体力勝負という面もあります。
 2019年7月25日の株式市場で、メルカリ(東証マザーズ)は前日比41円高(+1.46%)の2855円で取引を終えました。今期の赤字額が膨らむとの見通しは、既に一部で報道されていましたが、株価は崩れてはおらず、スマホ決済への投資家の期待の高さがうかがえます。メルカリの株式時価総額(25日終値ベース)は約4304億円です。

 

 
 
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