ファミリーマートは26日、時短営業に関する全国加盟店へのアンケートで、全加盟店の約半数の7039店が「検討したい」と回答したと発表した。人手不足などを理由に、24時間営業の見直しを希望するオーナーが多く存在する実態が浮き彫りとなった。ファミマは現在実施している時短営業実験を24店から最大700店に拡大し、時短営業を広く認めるかどうかなどの方向性を12月以降に示すとした。
沢田貴司社長は約7千店が時短営業を希望したことについて「想定よりも高い数字で、加盟店の関心の高さと受け止めている。しっかりコミュニケーションを取って対応したい」と述べた。
27日は、うなぎの消費がピークとなる「土用の丑(うし)の日」。暑さが本格化する中、スタミナ食として夏バテ防止のためにも季節行事を楽しみたいが、乱獲や生息環境の変化で稚魚の減少が深刻化し、価格は毎年“うなぎ上り”だ。それでも、季節を感じられるようなメニューを提供したい大手外食やコンビニエンスストアは、手を出しやすい価格に抑え、高額な専門店と差別化を図っている。(日野稚子)
「丑の日の店舗売り上げは、他の日の3倍になる」と話すのは定食チェーン「大戸屋」。今月12日に販売を始めた「大戸屋のうな重」は、台湾の契約養殖場で育てた220グラム前後のウナギを使った。お吸い物などが付いて価格は2500円。客単価が880円前後の同店では「これ以上高いと選んでもらえない、ぎりぎりの価格設定」という。
牛丼チェーンでは、うなぎを通年展開する「吉野家」と、夏場を挟んで数カ月間提供する「すき家」に対抗し、今年は「松屋」がうなぎに参入した。運営会社の松屋フーズは「約2年前から検討を進めてきた」といい、老舗ウナギ専門店監修の「うな丼」など3品を今月9日から830~1390円で提供。「サラリーマン以上の年齢層から反響が大きい」という。
すき家はファミリー層をターゲットにした郊外型店舗が多く、うなぎメニューを平成13年に開始。「平日より土日・祝日の方が店舗売り上げは高い。今年の丑の日は土曜日なので特に期待している」と話す。
一方、資源の持続性や食品廃棄ロス問題への関心の高まりから、大手コンビニエンスストアはうなぎの主力商品は予約販売とした。
ファミリーマートは今年から、うな重などの商品を完全予約制にし、当日販売の商品はない。セブン-イレブンは1品、ローソンは加盟店に対して前年実績を元にした当日販売分の発注を認めているという。
3社とも国産ウナギの「うなぎ蒲焼き重」を最上級品としてそろえた。セブンとファミマが2680円、ローソンが2980円と、他の弁当に比べて高額だが、「専門店のない地方などで需要は多い」という。
2019/07/26 10:30 ウェザーニュース
7月26日(金)9時、潮岬の南にある熱帯低気圧が、台風6号(ナーリー)になりました。
▼台風6号 7月26日(金)9時現在
擾乱種類 台風(TS)
存在地域 潮岬の南南東約430km
移動 北 20 km/h
中心気圧 1000 hPa
最大風速 18 m/s (中心付近)
最大瞬間風速 25 m/s
各モデルとも近畿から関東に接近上陸予想

世界の予想モデル
現段階での各国気象予測モデルによるシミュレーションの結果によると、紀伊半島〜関東に接近すると予想しているモデルが多くなっています。
今夜遅くから東海地方で強雨注意

雨風ピーク表
今日26日(金)の夜遅くからは、東海地方を中心に雨が強まり始め、28日(日)にかけて大雨になるところがあるため警戒が必要です。
夏休みの週末 予定の確認を
すでに学校が夏休みに入っていることや、各地で花火大会が行われることなどから、外出を予定されている方が多いと思われます。
まだ接近するタイミングや影響範囲には、各機関によって予想に違いがありますので、今後の最新情報をご確認ください。
台風の名前
台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
台風6号のナーリー(Nari)は、韓国が提案した名称で、「百合の花」という意味です。
先日の参院選では「NHKから国民を守る党」が議席を獲得して、大きな話題になりました Photo:JIJI
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先日までの参議院議員選挙期間中、「NHKをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、NHKのあり方について考えてみた。NHKは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべきであろう。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)
NHK受信料は逆進的で非効率
所得税は、累進課税だ。所得が多い人は税率が高くなるので、所得が2倍に増えると納税額がそれ以上に膨れ上がる可能性がある。
それに対し、消費税は原則として消費額に比例するので、消費額が2倍に増えれば2倍だ。これは所得税と比較すれば「金持ち優遇」になるため、逆進性があるといわれることもある。
これに対し、NHKの受信料は、所得にも消費額にも関係なく、全員同額である。テレビ(テレビ受信機のみならず、ワンセグ対応スマホ等も含む、以下同様)を持たない人を別とすれば、大多数の国民が同額の受信料を払わされる。これは真に逆進的だといえるだろう。
しかも、非効率である。誰がテレビを持っているかを調べ、個別に受信料を請求し、入金を確認し、未入金ならさらに請求する手間がかかる。
というわけで、公共放送が必要なのであれば、受信料ではなく税金で賄うべきだと筆者は考える。もっとも、本当に公共放送が必要であればの話なので、ここからはその必要性について考えてみたい。
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「賞味期限」と「消費期限」の違いをご存じですか? Photo:PIXTA
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冷蔵庫にある食品を見ると「賞味期限」が過ぎている——。そんな場合、どうするか。その認識は夫婦や家族でも「夫が絶対に食べない」「妻が捨ててしまう」など、さまざまであるようだ。しかし、そもそも「賞味期限」をめぐる解釈には多くの誤解もある。改めて夫婦や家族でよく話し合ってみよう。(食品ロス問題専門家、消費生活アドバイザー 井出留美)
夫婦で異なる「賞味期限」への感受性
「賞味期限」と「消費期限」の違い
夫婦で「意見の相違」があるのは当たり前のことだ。「食の好み」にも、そして「賞味期限」をどう理解しているかも違うことがある。
「わたしはいいんですけどね。夫がうるさくて、切れたものは使えないんです」という妻の話を聞いた。
「わたしはこだわりませんが、妻が知らないうちに捨てちゃうんですよ」という夫の嘆きも聞いた。
賞味期限とは何だろうか。簡単に言えば、「おいしさの目安」である。これを衛生面で安全に食べられる「品質が切れる期限」だと誤解している人がとても多い。
前述の夫婦間の相違は、夫婦のどちらかが「賞味期限=品質が切れる期限」だと誤解しているために起こるものである。
品質がすぐに劣化しやすい食品には「消費期限」という表示が使われる。主に、日持ちが5日以内のものに使われる。例えば弁当、おにぎり、サンドイッチなどの調理パン、総菜、生クリームのケーキなどだ。
賞味期限は、ただの目安にすぎない。そう理解すれば、これに関する夫婦げんかも減るかもしれない。
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メルペイはユーザー獲得を狙って大型キャンペーンを打ち出していた
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メルカリは7月25日、2019年6月期通期の連結業績予想を発表し、純損益は137億6400万円の赤字になる見通しだと発表しました。前期(70億4100万円の赤字)から赤字幅が拡大します。スマートフォン決済サービス「メルペイ」でユーザー獲得に向けて展開したキャンペーンなどの負担がかさんだためです。
本業のもうけを示す営業損益も121億4900万円の赤字と、前期実績(44億2200万円の赤字)から赤字幅が拡大する見通しです。
ただ、売上高は516億8300万円と、前期(357億6500万円)から44.5%増という大幅な成長を遂げています。フリマアプリ「メルカリ」が日本で安定的に成長し、米国事業やメルペイもおおむね予想通りに推移しているとのことです。
メルペイは、ゴールデンウィーク中に支払い額の70〜50%をポイント還元する“大盤振る舞い”を実施して話題になりました。スマホを活用した“キャッシュレス決済元年”の今年、ソフトバンク系の「PayPay」やLINEの「LINE Pay」、メルペイがキャンペーンを連発しました。多額のお金を投じ、ここで多くのユーザーを獲得できれば、決済インフラとして将来の大きな収穫が見込めるというわけです。ただし体力勝負という面もあります。
2019年7月25日の株式市場で、メルカリ(東証マザーズ)は前日比41円高(+1.46%)の2855円で取引を終えました。今期の赤字額が膨らむとの見通しは、既に一部で報道されていましたが、株価は崩れてはおらず、スマホ決済への投資家の期待の高さがうかがえます。メルカリの株式時価総額(25日終値ベース)は約4304億円です。