米が中国の宗教弾圧を批判　副大統領「ウイグル文化を抹殺

ペンス米副大統領は18日、国務省で開催された「宗教の自由」に関する国際会合で演説し、中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族100万人以上を拘束、施設に収容している問題について「生存者の証言によれば、これはウイグル文化を抹殺しイスラム文化を打ち砕こうとする中国政府による試みだ」と非難した。

　中国が「職業訓練」や「過激思想からの更生」のためと主張する収容施設についても、ペンス氏は「収容者は絶えず洗脳にさらされている」と指摘した。共に演説したポンペオ国務長官も「現代最悪の人道危機。今世紀の汚点だ」と厳しい口調で批判。また、米政府が主催した同会合に出席しないよう「中国が他国に圧力をかけた」と糾弾した。

　ペンス氏は中国政府によるチベット仏教徒やキリスト教徒らへの弾圧にも言及。「共産党支配下での迫害にもかかわらず、50万人以下だったキリスト教徒が70年間で1億3000万人に達しようとしている」と述べ、市民の「信仰心と不屈の精神」をたたえた。

　米中貿易協議が進むなか、トランプ米政権はこれまで中国の人権問題への批判を抑制する場面もあった。だが、この日は政権の支持基盤で信仰の自由に敏感なキリスト教福音派を代表するペンス氏らが圧力を高めた形。ペンス氏は、貿易協議からどのような結果が出ようとも、米国民は「中国で信仰を持つ人々と連帯し続ける」と述べた。【ワシントン高本耕太】