春闘、事実上スタート　労使トップが会談　賃上げ「協調」で一致

経団連の十倉雅和会長と連合の芳野友子会長の労使トップが23日、東京都内で会談し、2023年春闘が事実上スタートした。 　十倉会長は「デフレからの脱却と、人への投資の促進による構造的な賃金引き上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場かつ絶好の機会」と発言。芳野会長も「労使が力を合わせて日本の未来を作りかえるターニングポイントとすべきだ」と応じ、物価高を踏まえた賃上げに、労使協調で取り組むことが重要との認識で一致した。 　十倉会長は持続的な賃上げと経済成長に向けて「問題意識やその解決に向けた方向性などは、連合の皆さまとほとんど一致している」と強調。「連合とは闘争関係ではなく、日本が抱える社会的な課題の解決に向けて、未来を創造する『未来協創』の労使関係だ」と話し、協力を呼びかけた。 　芳野会長は23年春闘の位置づけについて「賃上げを基本とした経済の好循環の再構築にほかならない」と指摘。「大企業だけでなく、中小企業やパート、契約社員なども含めて日本全体で継続した賃上げを実現できるようにしよう」と求めた。 　24日には労使双方が参加する「労使フォーラム」が都内で開かれる