秋本議員を任意聴取 洋上風力巡る資金受領 東京地検
2023年08月26日
洋上風力発電事業を巡り、秋本真利衆院議員（48）が風力発電会社「日本風力開発」（東京）の塚脇正幸社長（64）から多額の資金を受領した事件で、東京地検特捜部が秋本議員から任意で事情聴取したことが25日、関係者への取材で分かった。 【国会議員情報】秋本 真利（あきもと まさとし）氏 資金の流れや趣旨などについて説明を求めたとみられる。 特捜部は同日までに、秋本議員の議員会館事務所などを収賄容疑で、塚脇社長の自宅などを贈賄容疑で捜索し、同社長から任意で複数回聴取。秋本議員の説明も踏まえ、立件の可否を判断するとみられる。 関係者によると、秋本議員は2021年から今年にかけ、塚脇社長から計約3000万円を受領するなどした疑いが持たれている。
政府、水産業界へ救済検討 処理水巡る中国措置に対応
2023年08月26日
東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、中国が日本からの水産物輸入を全面停止したのに対し、日本政府は25日、日本の水産関係者へ救済措置を講じる検討に入った。中国への2022年の水産物輸出額は約1600億円に上り、停止が長期化すれば水産関係者が深刻な影響を受けると判断した。一方、中国当局は食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表した。中国で日本食品への風当たりが厳しくなりそうだ。 中国、日本産水産物の販売禁止 輸入停止に続き
不登校対応「居場所」拡充へ 文科省、空き教室に新設で補助
2023年08月26日
文部科学省は、空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする「校内教育支援センター」を拡充するため、新たに設置する自治体に必要経費を補助することを決めた。クラスの中に入れない子どもにも学校内の居場所や学習環境を確保するのが狙い。来年度予算案の概算要求に5億円を計上する。関係者への取材で25日、分かった。 【グラフ】不登校をきっかけとした世帯収入の変化
文科省の2021年度の調査では、全国の国公私立小中学校で不登校の児童生徒は約24万5千人と過去最多。一方で36.3％に当たる約8万9千人は専門的な支援を受けられていなかった。 公的な不登校支援には、不登校特例校や校外の教育支援センターなどがある。
FRB議長「利上げ用意ある」 米インフレ、高過ぎる 金融引き締め姿勢維持
2023年08月26日
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は25日、西部ワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演した。 米国のインフレ率は「依然として高過ぎる」との認識を示した上で、「適切であればさらに利上げする用意がある」と明言。金融引き締め方針を維持する考えを強調した。 米国の経済成長率は2％超で推移し、雇用情勢も堅調さを保っている。パウエル氏はFRBがインフレ抑制を目指し、急速な利上げを進めてきたものの、「景気は想定ほど減速していないという兆候に注意している」と話した。 インフレ率は昨年、約40年ぶりの高水準に達したが、現在は低下傾向をたどっている。ただ、パウエル氏は底堅い景気が物価上昇圧力を強めるリスクを警戒。「一段の引き締めが妥当となる可能性がある」と述べた。
ロシア軍、ワグネル吸収を加速か プリゴジン氏と共に幹部ら死亡
2023年08月26日
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が乗ったとみられるジェット機が墜落した事件を受け、今後はワグネルの部隊の解体やロシア軍への吸収が加速しそうだ。 【写真特集】プリゴジン氏の搭乗機か 落下・炎上する機体 墜落したジェット機には、ワグネル共同創設者の一人とされるドミトリー・ウトキン氏ら幹部が軒並み搭乗していたとみられ、全員が死亡した。別のジェット機も後を追って飛行していたが、墜落が起きた直後に出発地のモスクワに引き返した。通信アプリ「テレグラム」に投稿された情報によると、引き返した飛行機に乗っていたワグネルの関係者全員も治安機関に拘束されたという。 ワグネルの反乱が起きた直後、ロシアのプーチン大統領は部隊関係者に対して、ロシア軍への参加や除隊、隣国ベラルーシへの活動拠点の移転といった「和解案」を出していた。今回のジェット機墜落で多くの幹部が命を落としたことで、残されたワグネルの戦闘員を軍に吸収する動きが加速するのは必至だ。 ジェット機の墜落が伝えられた後、プリゴジン氏の活動拠点だった北西部サンクトペテルブルクなどでは追悼する人たちの光景が伝えられた。だがこうした動きは限定的だ
プーチン氏、G20サミット対面参加は見送りへ オンラインは検討中
2023年08月26日
ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、9月9～10日にインドで開かれる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）へのプーチン大統領の出席について、「そんな計画はない」と述べ、少なくとも対面での参加は見送る方針を示した。オンライン参加については「検討中」とした。インタファクス通信が伝えた。 【写真】プーチン大統領と演出家・鈴木忠志さんの記念撮影。面会でプーチン氏は「ロシアはヨーロッパですよ」とムキになったという＝鈴木さん提供 ペスコフ氏は、プーチン氏が24日まで南アフリカで開かれた新興5カ国（BRICS）首脳会議にオンラインで参加したことを強調。「現在は多忙な日程だ。重要なのは特別軍事作戦（ウクライナ侵攻）だ」と述べた。 ペスコフ氏はこれまで、プーチン氏のG20サミットへの参加方法について、「まだ決まっていない」としていた。 プーチン氏はインドネシアで開かれた昨年のG20サミットも欠席し、ラブロフ外相が代理で出席した。今年3月、ウクライナ侵攻をめぐり国際刑事裁判所（ICC）が逮捕状を出した影響で、外国訪問は難しい状況になった
トランプ氏、Xに投稿再開 2年7カ月ぶり
2023年08月26日
トランプ前米大統領は24日、X（旧ツイッター）への投稿を約2年7カ月ぶりに再開した。2021年1月の議会襲撃後にアカウントを凍結され、昨年11月に復活していたが、自身が立ち上げたソーシャルメディアでの発信を優先していた。出馬している24年大統領選をにらみ、Xで幅広い層へのアピールを狙ったとみられる。 【写真】トランプ氏、11キロ体重減 番号は「P01135809」
20年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された前大統領は、24日に南部ジョージア州の拘置施設に出頭し、被告人としての「マグショット」（逮捕時などの顔写真）を撮影された。この後、自らマグショットをXに掲載し「決して屈しない！」と書き込んだ。
JT子会社は「戦争支援」 ロシアで事業継続とウクライナ
2023年08月26日
ウクライナの国家汚職防止庁は25日までに、ロシアによるウクライナ侵攻後もロシアで事業を継続し、経済的に侵攻を支援しているとして、日本たばこ産業（JT）の海外子会社を「戦争支援者」のリストに加えたと発表した。 「戦争支援者」はロシアで事業を続け、ロシアに利益をもたらしている企業が対象とされる。リストに加えることで企業に対する国際的な評価を下げる狙いがあるとみられる。
ＥＶ充電設備の目標倍増、３０年までに３０万口…ＳＡ・道の駅などに
2023年08月26日
電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、政府は２０３０年までの充電設備の設置目標を、従来の２倍となる３０万口に引き上げる方針を固めた。世界ではＥＶの利用が急速に広がっており、国内でも充電設備を増やしてＥＶ化を後押しする。 【グラフ】一気に増えるか…ＥＶ充電設備の設置数、これまでの推移と今後の目標
経済産業省が２８日の有識者会議に、整備促進のための指針案を示す。
目標対象は、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）や道の駅、商業施設など公共スペース。新目標は現在の設置数（約３万基）の１０倍に相当する。最近は１基で複数のＥＶを同時に充電できるタイプが登場しており、新目標では数え方を「基」から「口」に見直す。
政府は２１年に改定したグリーン成長戦略で、３０年までに１５万基を整備する目標を掲げた。トヨタ自動車などの日本メーカーは今後、国内でのＥＶ販売を本格化させる見通しで、普及のカギを握る充電設備についても目標の上方修正が必要だと判断した。
充電時間の短縮も図る。充電器は出力が高いほど充電時間を短くできる。現在、急速充電器は５０キロ・ワット未満が６割弱を占めているが、高速道路で９０キロ・ワット以上、それ以外では５０キロ・ワット以上を「目安」として示す。政府は設置のための補助金を通じて、急速充電器の整備を道路管理者らに促す。
充電料金は設備の利用時間に応じて課されるケースが多いが、２５年度をめどに充電した電力量に応じて支払う「従量課金制」の導入を目指す。
政府は３５年までに新車販売の１００％を、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車とする目標を掲げている。２２年度のＥＶの国内販売台数は７・７万台で、乗用車全体の約２％にとどまり、中国や欧州に後れを取っている。充電設備も１８年から約３万基で伸び悩んでおり、数の少なさや出力の低さがＥＶ普及が進まない要因となっている。
ＥＶの普及が進む主要国では充電設備も拡充が進んでいる。２２年に中国は１７６万基、米国は１２・８万基、フランスは８・４万基、ドイツが７・７万基を設置済み。３０年目標では、ドイツが１００万基、米国が５０万基、フランスが４０万基と高い目標を掲げている。
「常磐もの」誇り 漁業者決意、誰も下は向かない 処理水放出で
2023年08月26日
「どの程度風評が起きるのか」。処理水の放出が始まった24日、県内の漁業者は操業を続けたり、本県沖で9月1日に再開を控えた底引き網漁への準備を進めたりした。その胸の内にあるのは、新たな風評への不安と今後も漁業を続けていく揺るがない決意だ。 「私たちにできることはこれまで通り魚を取り、検査で安全性を確認して出していくことだけだ」。相馬市の漁師山崎芳紀さん（55）は言葉に力を込めた。 ■「今まで通り頑張る」 山崎さんは24日午前、地元の松川浦漁港にシラスを水揚げした。父や長男らと操業を続ける山崎さんは「孫の代まで漁ができる土台をつくりたい」と漁船を新調したばかりだ。漁師に憧れを抱いていたという16歳の若者を2週間前に受け入れ、一緒に沖へ出るようになった。「ここには下を向いている漁師なんか一人もいない。船に乗りたいという若者たちがいる限り、私たちは今まで通り頑張るしかない」。山崎さんの口調は熱を帯びた。 海洋放出が始まったことにより、買い控えを懸念する漁師は少なくない。相馬原釜魚市場買受人協同組合の関係者は「ヒラメとスズキの取引価格がこの数日で下落しているが、しばらくは市場の動きを様子見だ。下落の原因が何なのかは、この1週間で見えてくると思う」と話した。 「どんなことがあっても9月1日に出漁するよ」。いわき市の小名浜港では底引き網漁船「第3政丸」船長の志賀金三郎さん（76）が底引き網漁に向け、乗組員らと甲板の張り替え作業に汗を流していた。 志賀さんは半世紀以上、本県沖で底引き網漁を続けてきた。メヒカリやヤリイカ、ユメカサゴなど魚種が豊富ないわきの海の恵みを知り尽くしているからこそ処理水の海洋放出に反対してきた。「放出後、本県沖で取れた魚から問題となるような数値が出ないことを願っている」と話す。 震災と原発事故から12年かけて積み上げてきた安心と安全が崩れないよう政府と東京電力が万全の態勢で取り組むことを望む。志賀さんは「乗組員の生活のためにも漁を続けていく」と覚悟を口にした。
