ＥＶ充電設備の目標倍増、３０年までに３０万口…ＳＡ・道の駅などに

　電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、政府は２０３０年までの充電設備の設置目標を、従来の２倍となる３０万口に引き上げる方針を固めた。世界ではＥＶの利用が急速に広がっており、国内でも充電設備を増やしてＥＶ化を後押しする。 【グラフ】一気に増えるか…ＥＶ充電設備の設置数、これまでの推移と今後の目標

　経済産業省が２８日の有識者会議に、整備促進のための指針案を示す。

　目標対象は、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）や道の駅、商業施設など公共スペース。新目標は現在の設置数（約３万基）の１０倍に相当する。最近は１基で複数のＥＶを同時に充電できるタイプが登場しており、新目標では数え方を「基」から「口」に見直す。

　政府は２１年に改定したグリーン成長戦略で、３０年までに１５万基を整備する目標を掲げた。トヨタ自動車などの日本メーカーは今後、国内でのＥＶ販売を本格化させる見通しで、普及のカギを握る充電設備についても目標の上方修正が必要だと判断した。

　充電時間の短縮も図る。充電器は出力が高いほど充電時間を短くできる。現在、急速充電器は５０キロ・ワット未満が６割弱を占めているが、高速道路で９０キロ・ワット以上、それ以外では５０キロ・ワット以上を「目安」として示す。政府は設置のための補助金を通じて、急速充電器の整備を道路管理者らに促す。

　充電料金は設備の利用時間に応じて課されるケースが多いが、２５年度をめどに充電した電力量に応じて支払う「従量課金制」の導入を目指す。

　政府は３５年までに新車販売の１００％を、ハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車とする目標を掲げている。２２年度のＥＶの国内販売台数は７・７万台で、乗用車全体の約２％にとどまり、中国や欧州に後れを取っている。充電設備も１８年から約３万基で伸び悩んでおり、数の少なさや出力の低さがＥＶ普及が進まない要因となっている。

　ＥＶの普及が進む主要国では充電設備も拡充が進んでいる。２２年に中国は１７６万基、米国は１２・８万基、フランスは８・４万基、ドイツが７・７万基を設置済み。３０年目標では、ドイツが１００万基、米国が５０万基、フランスが４０万基と高い目標を掲げている。