「１０増１０減」法案が衆院通過…順調なら来週にも成立の見通し
2022年11月11日
衆院選の小選挙区数を「１０増１０減」し、１４０選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案が１０日の衆院本会議で、与党や立憲民主党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。 【図表】定数が変わる選挙区
参院では１１日に審議入りし、順調に進めば、来週の参院本会議で可決され、成立する見通しだ。
新区割りは、「１票の格差」を２倍未満とするため、２０２０年の国勢調査に基づき作成された。過去最大の見直しで、格差は現行の最大２・０９６倍から、１・９９９倍に縮小する。各比例ブロック定数も「３増３減」の変更が行われる。
ヘルソン撤退は補給線の維持断念が理由、ロシア軍司令官
2022年11月11日
ウクライナ侵攻作戦を仕切るロシア軍のスロビキン総司令官は９日、ウクライナ南部ヘルソン州を流れるドニプロ川西岸からのロシア軍撤退に関連し、「ヘルソン市や隣接する複数の集落が現在陥っている戦況では十分な補給や必要な機能維持などが見込めない」ことが理由になったとの見解を示した。 【映像】ロシア軍ヘリを撃墜、ウクライナが動画公開 ロシア国防省が明らかにした。ドニプロ川東岸への撤退命令はロシアのショイグ国防相とスロビキン総司令官がモスクワで持った会談で下されたとした。 同省によると、総司令官はウクライナ軍はヘルソンの学校、病院や民間人に攻撃を加えていると主張。その上でロシア軍はヘルソン市へ向かう方面でのウクライナ軍の攻勢の試みの阻止に成功していたとも言い添えた。 スロビキン氏は総司令官に任命された際、困難な選択肢が求められるであろうとも予想していた。 総司令官は「ウクライナ軍が今年８月から１０月にかけてヘルソンで失った兵員は９５００人以上」とも説明。ロシア側の損失より７～８倍多いとも付け加えたが、この主張の独自の立証はあり得ない状況となっている。 ウクライナ軍はヘルソン州への反攻でドニプロ川に架かる橋の機能を奪い、ロシア軍の補給線を攻撃するなどの戦術を展開。このため西岸地域に位置するロシアの占領地の防御は一層困難になっていた。 ウクライナ軍は最近、２カ所の前線で突破を果たし、ヘルソン市へにじり寄ってもいた。これに対しロシア軍は同川東岸にある陣地の強化を始めていた。
ロシア軍、ウクライナで10万人超死傷 米軍トップが指摘
2022年11月11日
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は９日、ウクライナで死傷したロシア軍兵士は１０万人を超えるとの見方を示し、ウクライナ軍もおそらく同程度の死傷者が出ているだろうと述べた。 【動画】ロシアがヘルソン撤退を発表 ドローン攻撃急増に、ウクライナが「独自兵器」で対抗 8割撃墜か 米当局者が示したウクライナ紛争の死傷者の推定としてはこれまでで最多となる。 ニューヨーク経済クラブのイベントに出席したミリー氏は外交的解決の見込みについて、第１次世界大戦では早い段階で交渉が拒否されたため人的被害が拡大し、死傷者がさらに増えたとし、「交渉の機会が訪れ、和平の実現が可能なら機会をつかむべきだ」と述べた。 ロシアはこの日、ウクライナ南部の戦略的要衝ヘルソン市に近いドニエプル川西岸からの軍の撤退を発表した。 専門家の間では、これを受けてウクライナが有利な立場で交渉できるとの見方がある一方、ロシアが交渉で時間を稼ぎつつ態勢を整え、春に新たな攻勢をかけると警戒する向きもある。 ミリー氏は、現時点でロシアはヘルソンから実際に撤退しているようだとしながらも、完了には時間がかかる可能性があると述べた。 紛争によるウクライナ民間人への影響については、１５００万─３０００万人が難民となり、おそらく４万人が死亡したとの見方を示した。
円急騰、一時140円台 2カ月ぶり円高ドル安水準
2022年11月11日
10日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル＝140円台前半と9月上旬以来、約2カ月ぶりの円高ドル安水準を付けた。朝方発表の10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことがきっかけとなり、前日午後5時時点と比べて、一時6円以上も円高が進んだ。 【グラフ】円相場の推移（対ドル） 今年1月～10月24日午前まで
物価上昇の勢いが鈍ったことで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げペースが減速するとの観測が高まり、米長期金利が大幅に低下。日米の金利差縮小を意識した円買いドル売りが加速した。
「そごう・西武」売却先、米投資ファンド「フォートレス」へ…ヨドバシＨＤとタッグ
2022年11月11日
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が進めている傘下の百貨店「そごう・西武」の売却先が、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに決まったことが１１日、わかった。 【イラスト】セブン＆アイＨＤの主な事業と売上高…百貨店は4000億円超
セブン＆アイが１１日開いた臨時の取締役会で決定した。フォートレスは家電量販店大手のヨドバシＨＤと組み、そごう・西武の運営にあたる。西武池袋本店など首都圏の店舗には、ヨドバシが家電量販店を出店する計画だ。
アップルとアマゾンに是正要求へ…経産省、アプリ値上げや苦情対応の改善促す
2022年11月11日
巨大ＩＴ企業の取引を巡り、経済産業省は米アップルとアマゾンジャパンに対し、問題行為の是正を求める方針を固めた。アップルが１０月に行ったアプリ価格の値上げについて、アプリ会社に通知してから実施までの期間が短かったとし、十分な準備期間を設けるよう求める。アマゾンには、インターネット通販で出店者との取引を停止した際の説明や苦情への対応が十分でないとして改善を促す。 【図表】アップルやアマゾンに何をする？評価案のポイント
２０２１年に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（透明化法）」に基づき、巨大ＩＴの取引に問題がないか、経産省が調査していた。有識者会議の意見を踏まえた経産相の評価書案を近く公表し、２社を名指しして問題点を指摘する。評価書を出すのは透明化法施行後、初めて。是正要求に強制力はないが、政府として自主的な改善を求める。
評価書案では、アップルのアプリ値上げについて、「条件変更は十分な準備期間を設ける必要がある」などと指摘する。今回の値上げは９月１９日に発表し、１０月５日に実施された。アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などにアプリを提供する会社は、アップルが値上げを決めたらシステム変更などの対応をしなければならない。アプリ会社側からは、値上げの通知から実施までの期間が短すぎるとして「最低でも１、２か月ほしい」といった不満の声が相次いでいた。説明が十分でないとの声もあり、評価書案は「変更内容や理由をわかりやすく説明する必要がある」と改善を促す。
アマゾンについては、ネット通販で出店者との取引を停止した際、判断の理由が十分に説明されず、出店者が対応に苦慮した例があったという。評価書案では出店者への説明や対応を改善するように求める。アマゾンジャパンに寄せられた苦情は２０２１年度に約５・７万件に上った。
一方、アップルは２１年度に受け付けた苦情が３件と少なく、苦情を申し立てるサイトが十分に知られていない可能性もあるとして、認知度を高めるように促す。
「日の丸半導体」へ、トヨタ・ＮＴＴ・ソニーなど国内８社で新会社…台湾有事なら調達難しく
2022年11月11日
トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど、国内企業主要８社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことが１０日、わかった。２０２０年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。 【動画】トヨタ社長がドラテク披露
新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。ほかにＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア（旧東芝メモリ）、三菱ＵＦＪ銀行が参加する。出資総額は７０億円超とみられ、今後も企業の出資や参加を促す。
自動運転や人工知能（ＡＩ）、スマートシティーといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発する。
政府は新会社の研究開発拠点の整備などに約７００億円を支援する見通しで、１１日にも西村経済産業相が発表する。政府の２２年度第２次補正予算案では、国内での半導体分野の振興・支援に約１兆３０００億円を充てていた。
日本と米国は７月に開かれた経済版２プラス２（日米経済政策協議委員会）で、次世代半導体の研究開発で協力することに合意した。新会社は東大や産業技術総合研究所などが参加する研究開発拠点と連携し、国内での量産技術の確立を図る。
半導体は回路の線幅が細かいほど、処理能力が高い。新会社は、製造技術が固まっていない２ナノ・メートル（ナノ・メートルは、１０億分の１メートル）相当の生産を念頭に置く。
先端半導体は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がリードしており、線幅１０ナノを下回る演算向けの製造は、１９年末時点で台湾勢が９割超を占めている。日本は性能が劣る２０ナノ以下の工場を整備している段階。台湾に有事があれば、調達が難しくなる。あらゆる製品に搭載されるため、国内の製造拠点確保が喫緊の課題となっている。
マツダ、ロシア生産から撤退 1ユーロで譲渡、特別損失120億円
2022年11月11日
マツダは10日、ロシアでの生産事業から撤退すると発表した。 極東ウラジオストクの製造販売会社の保有株式をすべて合弁先のソラーズ社に1ユーロで売却することを決め、同日までに譲渡契約を締結した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、今春から生産を停止していた。譲渡に伴い、約120億円の特別損失を計上する見通し。譲渡契約には、今後3年間は売却した株式を買い戻せる権利が盛り込まれている。
米中間選挙 最大の争点は「インフレ」 出口調査
2022年11月09日
米中間選挙に合わせて８日、米ＮＢＣテレビが全米で実施した出口調査によると、米国民の３２％が「インフレ」を最重要の争点であると答え、２位は「人工妊娠中絶」で２７％だった。「犯罪」「銃問題」（いずれも１２％）、「移民」（１０％）がこれに続いた。 【写真】米ワシントンで行われた人工妊娠中絶に関する集会で声を上げる女性たち 野党・共和党支持層に、よりインフレを重視する傾向があり、同党支持層では４４％が最も重要な争点とした。中絶を挙げたのは１４％にとどまった。 これに対し、中絶の規制に否定的な民主党の支持層では４６％が中絶を最も重要な争点とし、インフレ（１５％）、銃問題（１４％）は１０％台にとどまった。 物価高騰が米国民の生活を直撃する中、インフレなど経済政策が最大の争点になっているものの、党派によって重視する政策が大きく異なる実態が浮き彫りになった。
ロシア「戦略的撤退」検討か ウクライナ南部、米は交渉視野
2022年11月09日
ロシアが一方的に「併合」したウクライナ南部ヘルソン州で、ロシア軍の州都撤退が近いと言われる中、米ロ双方が今後の現実的なシナリオを検討し始めたもようだ。 【図解】ウクライナ南部ヘルソン州 ロシア側は「戦略的撤退」のアピールを早くも模索。ウクライナを支援する米側は、停戦交渉を排除すべきでないとゼレンスキー政権に働き掛けているとみられる。 「（約300年前の大北方戦争で）ピョートル大帝はいったん撤退したが、最終的にスウェーデンに勝利した」。独立系メディア「メドゥーザ」が7日に伝えたところでは、ロシア大統領府はこの歴史観に焦点を当てて報道するようメディアに通達を出した。 政権に近い学者は最近、プーチン大統領との会合で、歴史上の撤退について力説。ウクライナでの劣勢に重ね合わせたとささやかれた。 メドゥーザによると、大統領府が報道管制を強めているのは、州都ヘルソンからの撤退が現実味を帯びていることが背景にある。政権高官がかねて「ロシアは永遠にここにいる」と吹聴していたこともあり、国民に「敗北」と見なされれば、プーチン氏への批判につながりかねない。 世論対策としては、戦略的撤退と人命尊重の二つを強調し、軟着陸を図る考え。大統領府関係者は「撤退は好ましくないが、十分あり得る」と認識しているという。 一方、バイデン米政権は、ウクライナ南部情勢を節目の一つと捉えているもようだ。イタリア紙レプブリカは、米国と北大西洋条約機構（NATO）当局者が「ヘルソン解放」後に停戦交渉のチャンスが生まれるとみていると伝えた。 米紙ワシントン・ポストも今月初旬、米側がゼレンスキー政権に対し、ロシアと交渉に臨む「用意」だけでも対外的に示すよう水面下で打診していると報じた。ただ、ウクライナ側は民間人への攻撃を受け、態度を硬化させている。
