郵便局員、配達物７７０件を別の複数の郵便受けに配達…「遅いと思われたくなかった」
2022年11月04日
日本郵便関東支社は２日、栃木県の大田原郵便局で配達を担当していた４０歳代の男性社員が、計７７０件の郵便物と荷物の配達を怠り、隠匿していたと発表した。同支社は１０月２８日付で社員を懲戒解雇とし、郵便法違反の疑いで刑事告訴を検討している。
発表によると、男性社員が担当した郵便物が１０月３日、配達先とは別のアパートの郵便受けに、大量に詰め込まれているのが見つかった。同支社が調べたところ、男性社員が複数のアパートなどの郵便受けに、２０１８年４月頃～今年６月頃の配達分のうち、郵便物１５４通と荷物６１６個を入れていたことを確認。ほかにも未配達の荷物や郵便物が計約４０件あり、同支社が調査を進めている。
男性社員は「配達が遅いと思われたくなかった」と話しているといい、同支社は「被害を受けたお客さまに深くおわび申し上げる」と陳謝した
「残業＝頑張っている」から「残業＝無能」へ──変わりゆく働き方が示す、残酷な現実
2022年11月04日
コロナ禍以降、リモートワークやフレックスタイム、出社時の時差通勤など自由度の高い働き方が広がっている。ただし自由度が高いといっても、オフィス通勤が当たり前だった時代のように会社に残って夜遅くまでダラダラと残業することは許されなくなっている。 【画像を見る】10年間で、平均残業時間はこんなに減った！（4枚）
強まる残業規制 「寸止め残業」のまん延も
残業が減った直接の背景には、2019年4月から施行された働き方改革関連法の「時間外労働の罰則付き上限規制」も影響している。原則として残業の上限は月45時間、年間360時間。労使協定を締結すれば、年間720時間以内まで可能となる。 建設関連会社の人事部長は以下のように話す。 「残業時間の上限規制以降、厳しくチェックするようになっている。当社では月45時間の残業が6回を超えないこと、月80時間を超えて残業しないことを徹底している。実際には上限時間を超える社員はいないが、『寸止め残業』はまん延している。各部署から提出される残業報告書に決まって44.9時間、あるいは79.5時間と書いている。毎月そんな感じだと、本当はもっと残業しているのは明らか。人事からレッドカードを出し、部署の部長を呼んで注意喚起している」 もちろん、残業時間チェックに注力しているのはリモートワークを採用している企業でも同じだ。 週2日以上の在宅勤務を推奨している広告関連会社の人事部長は「出社している場合はPCのログイン・ログオフの時間をベースに残業代を支給している。しかし、在宅勤務時の残業は残業した理由を記入し、それを上司が承認しないと認めないことにしている。出社時と違い、就業時間中でも仕事をしているか分からないし、ましてや本当に残業しているか分からないので厳格に運用している」と語る。 その結果、在宅勤務時の残業時間は大きく減少したという。在宅勤務であっても長時間労働による心身の疾患が発生すれば労災事案となり、会社にとってもリスクだ。
8年間で、残業時間はどれだけ減ったか？
実際、残業時間はコロナ禍以降減少している。20年を100とした所定外労働時間指数はコロナ禍前の18年は117.5、19年115.1だったが、21年は105.2、最新の22年7月も109.8。感染拡大が始まった20年が底であることには変わりないが、現在もコロナ禍前には戻っていない（厚労省の「毎月勤労統計調査」を参照）。 また、オープンワークの調査（21年12月16日発表）によると、13年の月間平均残業時間は46時間だったが、以降徐々に減少し、21年は24時間。8年間で、22時間も減少している。ちなみに、仮に月給30万円の場合、46時間の残業代は10万7824円（160時間÷30万円×1.25）。それが24時間なると5万6256円。差し引き約5万2000円の減収となる。
「ここから渋滞◯◯km」！ 高速道路の「リアルタイム」な渋滞情報はどうやって調べてる!?
2022年11月04日
高速道路上には交通量を測る「計測機器」がくまなく設置されていた!?
週末の高速道路で人々の頭を悩ませるのが「渋滞」ですが、その渋滞を避けるために役に立つのが、ラジオの道路交通情報などで知らされる「渋滞情報」です。 なかでも、道路の電光表示板にリアルタイムで表示される「ここから渋滞◯◯km」といった情報の正確さに助けられた人も多いと思いますが、果たしてどのような方法で調べられているのでしょうか。 【画像】高速道路の電光掲示板「赤い三角」はどんな意味!? 渋滞路の実情を写真で見る（18枚）
「ここから渋滞〇〇km」の表示は一体どうやって調べているのでしょうか!?[画像はイメージです]
高速道路上で、リアルタイムの車両走行状況や渋滞情報などを収集するため設置されている計測器があります。 それが「トラフィックカウンター」とよばれる機器です。 トラフィックカウンターには複数のタイプがあり、地面に埋没されたコイル式、カメラを用いた画像処理式、超音波を用いた超音波式など、その道路に最も適した方式が用いられています。 東日本エリアの高速道路を管轄する東日本高速道路（NEXCO東日本）によると、首都圏近郊ではトラフィックカウンターが2kmおきに設置されており、通行したクルマの台数や小型車、大型車の判別、通過速度などを計測しているといいます。 また東京都心部を中心に首都圏をカバーする首都高速道路（首都高）では、さらに細かく超音波式のトラフィックカウンターを300mから600mの間隔で設置しています。 超音波式のトラフィックカウンターは、1セットでふたつの感知器を5m間隔に置くことで、通過速度を算出しているといいます。 こうした各地のデータが、リアルタイムで各地の道路交通管制センターへと常に集約されているのです。 ただし渋滞情報のデータ元はこれだけではありません。 トラフィックカウンターから絶えず届くデータ以外にも、人の目による情報も反映されているといいます。
高速道路巡回パトロールカーや料金所職員による報告も反映
高速道路では、道路巡回車と呼ばれるパトロールカーが、安全のため24時間パトロールをおこなっています。 トラフィックカウンターだけではなく、こうした現場からの情報も同時に道路交通管制センターへ集約されています。
北朝鮮が発射”弾道ミサイル”は日本のEEZ外に落下 ”異例” 韓国のウルルン地域に空襲警報 韓国のテレビ局が一斉に緊急放送で避難指示
2022年11月02日
北朝鮮がけさ、日本海に向け短距離弾道ミサイルを3発発射しました。 韓国の一部の地域では空襲警報が発令されました。 韓国軍によりますと、北朝鮮が午前8時51分ごろ日本海に向け短距離弾道ミサイル3発を発射したということです。 そのうち1発は南北の境界線に近い日本海上のNLL＝北方限界線を超え、韓国側の公海上に落ちました。 日本政府関係者によりますと、北朝鮮が発射した弾道ミサイルの可能性のあるものは日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したということです。 現時点で被害の報告はないということです。 韓国では午前8時55分に鬱陵（ウルルン）島を含む鬱陵地域に空襲警報が発令されました。 発令は2016年2月以来で韓国のテレビ局は一斉に緊急放送をし住民に地下施設への避難を指示しました。 今のところ被害の情報は入っていません。 先月31日から韓国軍とアメリカ軍が大規模な連合空中訓練を実施していて、このタイミングでの発射は訓練への反発とみられます。
事故当日、梨泰院駅で8万人下車 前年比2.6倍
2022年11月02日
ソウルの繁華街、梨泰院の雑踏事故で、事故当日に現場最寄りの地下鉄の梨泰院駅で下車した客が8万人を超え、3万人強だった昨年の同時期に比べ約2.6倍に上ったことが2日までに分かった。こうした状況にもかかわらず、ハロウィーンを前に詰めかけた群衆らの通行規制など雑踏事故対策を取らなかった警察の認識の甘さが改めて浮き彫りになった。 「犠牲者や遺族にとどまらない全国民のトラウマ」（韓国メディア）の懸念も
最大野党「共に民主党」の議員がソウル交通公社から入手したデータを公表した。新型コロナウイルス禍以前の2017～19年の同時期の平均と比べても約2万人多かった。 特に、事故当日の午後6～9時は毎時間1万人以上が下車していた。
事故現場からの通報公開「圧死しそう」 通報11件も出動4回のみ＝韓国警察
2022年11月02日
韓国・ソウルの繁華街、梨泰院で150人以上の死者が出た雑踏事故で、事故が起きる約4時間前から警察に危険を伝える計11件の通報が寄せられていたにも関わらず、警察が積極的に対応に乗り出さなかったことが明らかになった。警察は11件の通報を受けて現場に4回出動して人々を解散させたものの、6件に関しては「すでに出動した」との理由から何の対応も取らなかった。 警察庁は1日、現場からの通報内容を公開した。最初の通報は10月29日午後6時34分にあった。「圧死しそう」「やっと抜け出したが、人が多すぎるので統制が必要」との要請だった。だが、警察が出動した時には人が減って事故が起きる危険性が低く、人々を解散させて対応を終えたという。 2件目の通報は午後8時9分。事故現場に近い梨泰院駅3番出口付近で「人がとても多く、倒れてけがをした人が多い」との内容だった。出動した警察は人々を歩道に避難させて対応を終えた。 午後8時33分と同53分にも「人が多すぎて統制できていない」「人がとても多くて圧死しそう。修羅場だ」との通報があったが、今度は出動しなかった。 午後9時から10分までの間には4件の通報があった。事故の危険性を伝える緊迫した内容だったにも関わらず警察は積極的に動かなかった。 事故発生24分前の午後9時51分に再び通報が入った。午後10時に差し迫った声で「人がとても多くて統制が必要」との通報があったが出動せず。事故4分前の午後10時11分に悲鳴とともに「圧死しそう」と通報があったが、この時も現場の統制に乗り出さなかった。 警察は11件の通報について、担当した警察官らを対象に当時の状況や対応の経緯を調べる方針だ。監察の結果、職務放棄や虚偽公文書作成などの疑いが見つかった場合、捜査に切り替える可能性もある。
韓国首相、事故の釈明１４０分 外国の批判に危機感
2022年11月02日
外国人２６人を含む１５０人以上が死亡した韓国ソウル・梨泰院（イテウォン）の雑踏事故で、韓悳洙（ハン・ドクス）首相は１日、海外メディア向けの緊急記者会見を開き、「政府が無限の責任を負い、再発防止に努める」と述べた。予定時間を大幅に超えて１４０分間の質疑に応じ、韓国政府の対応を批判する海外報道に危機感を示した。 【写真】多数の若者らで混み合うソウル・梨泰院の狭い坂道。この後事故が起きた 会見で「警察当局の安全対策が消極的だった」との指摘が相次ぐと、韓氏は１９８０年代まで軍事政権が続いた国内事情を挙げ、「韓国では政府が先んじて市民の自由を制限することへの拒否感が強い」と説明。今後は「移動の自由を多少制限しても、安全を最優先に管理をするのが政府の方針だ」と訴えた。 海外では事故に対し、「より多くの警察を配置すべきだった」（米ニューヨーク・タイムズ）などと批判が拡大している。会見は「海外メディアの批判が想定を超えて強まっている」（韓国外務省関係者）として、急遽（きゅうきょ）設定された。 韓氏は「質問が尽きるまで席に残る」と強調。会見途中からは韓国語の質問にも英語で応じるなど、欧米メディアを意識した釈明を続けた
韓国雑踏事故「押せ、押せ」の声引き金か 犯人捜し過熱
2022年11月02日
韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）の路地で１５０人以上が犠牲となった雑踏事故で、特定のグループが「押せ、押せ！」とあおり立てたことが事故につながったとの見方が出ている。多数の若者らの命を奪った凄惨（せいさん）な事故だったこともあり、ネットでは特定人物に責任を転嫁しようとする「犯人捜し」が過熱している。 【写真】多数の若者らで混み合うソウル・梨泰院の狭い坂道。この後事故が起きた 韓国メディアによると、事故を巡っては「『押せ、押せ』という声が聞こえ、周りの人たちが押されてドミノみたいに倒れた」といった証言が相次いでいる。 ネットに動画を投稿するユーチューバーで、現場にいたという女性は交流サイト（ＳＮＳ）で、後ろから「押せ、俺らが勝とう」という声がし、「突然、強い力が加わった」と振り返った。ウサギの耳の形をしたヘアバンドの男性ら５、６人が「押せ」と言って押し始めたとの証言もある。 当時は人の波を統制しようと、「後ろに下がって」と呼びかける声も複数上がっていたという。韓国語で「押せ」を意味する「ミロ」と「後ろへ」の「ティロ」は発音が紛らわしく、「後ろへ」との呼びかけを聞き違えて周囲の人が「押せ」と叫んでしまったとも指摘されている。 他にも、現場近くのナイトクラブに逃れようとした人の立ち入りを拒んだとされる警備員に対しても、処罰を求める声がネット上で上がっている。 警察は、事故に巻き込まれた人々が撮影した動画や防犯カメラ５０台以上の映像を確保し、事故原因を調べているが、今のところ、犯罪容疑の適用を検討するほどの対象はいないという。 人を故意に押したことが事故を招いたとすれば、未必の故意による殺人罪が適用できるとの指摘もあるが、現実的には「押せ」との声と大規模な転倒との因果関係を立証するのは困難だ。 だが、高校生ら３００人以上が犠牲となった２０１４年の旅客船セウォル号事故当時と同様に、標的を捜しだして、非難の矛先を向けようとする世論の過熱が収まる気配はない。 ウサギの耳形ヘアバンドをして現場周辺にいたことから、ネット上で写真を公開され、個人攻撃を受けた男性もいる。男性は１日、ＳＮＳで事故前には別の場所に移っていたと説明。「魔女狩りはもうやめてほしい」と訴えた。
ソニーＧ通期営業益を上方修正、音楽など好調 ゲームは下振れ
2022年11月02日
ソニーグループは１日、２０２３年３月期の連結営業利益見通し（国際会計基準）を従来の１兆１１００億円から１兆１６００億円（前年比３．５％減）に上方修正した。為替の円安効果のほか、音楽分野や画像半導体などが好調に推移すると見込む。一方、ゲーム事業は利益見通しをさらに引き下げた。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２５人のコンセンサス予想の平均値は１兆１７８０億円。 純利益の見通しは４００億円増額し、同４．８％減の８４００億円に上方修正した。売上高は円安で１０００億円上積みし、同１６．９％増の１１兆６０００億円に引き上げた。 事業部門別では、音楽分野が円安のほか収⼊増により利益を押し上げる。上半期では６年ぶりにアルバムを発表したビヨンセに加え、新人アーティストによるヒットが貢献。音楽配信大手スポティファイの週次ランキングでは、上位１００曲に平均して４８曲（前年通期実績は３６曲）がランクインしたという。 画像半導体は円安に加えて、高価格帯スマートフォン向けのカメラセンサーの高画質化などの恩恵を受けた。ただ、十時裕樹副社長は、２３年１─３月期は景気後退で需要低迷の可能性があるとして「保守的な収益見通しにしている」と説明した。米国による対中半導体輸出規制の影響は軽微で、業績に織り込み済みという。 ゲーム事業は、前回７月予想から３００億円下振れる。同事業は⽶ドル建てでのコスト⽐率が高いため、円安は営業利益にマイナス要因になる。 家庭用ゲーム機プレイステーション（ＰＳ）の総利用時間は、７─９月期に前年同期から１０％減。ソフトの販売は過去タイトルの販売が減少する一方、新作の大型タイトルが堅調に推移しており、「ユーザーが支出の抑制を背景に、タイトルをより絞り込んでいることがうかがわれる」（十時副社長）という。 ハードウェアのＰＳ５については供給制約に緩和がみられるため、通期販売計画の１８００万台からの上積みを目指す。 同時に発表した２２年４─９月期の連結営業利益は、前年同期比８．８％増の６５１０億円だった。音楽分野や画像半導体、金融分野の増益が寄与し、売上高、営業利益ともに７─９月期、上半期として過去最高となった。金融分野では、昨年発生したソニー⽣命の⼦会社での不正送⾦にかかる資⾦回収で２２１億円の増益効果があった。
トヨタ、売上高が過去最高を更新 原材料高騰で純利益は23.2%減
2022年11月02日
トヨタ自動車が1日発表した2022年9月中間決算（国際会計基準）は、急速に進んだ円安の効果などで売上高が前年同期比14・4%増の17兆7093億円に達し、過去最高を更新した。一方、最終的なもうけを示す純利益は23・2%減の1兆1710億円となった。本業のもうけを示す営業利益は34・7%減の1兆1414億円。原材料価格の高騰などが重荷となった。 【画像】葬儀に駆けつけた13台のNSX 妻に残した愛車と道標 23年3月期の業績見通しは、売上高が前年比14・7%増で過去最高の36兆円になりそうだとし、従来予想から1兆5千億円分、上方修正した。しかし、同時にコストの膨張も避けられないとみて、純利益は前年比17・2%減の2兆3600億円を予想し、8月に上方修正した水準に据え置いた。 トヨタは1年間に国内生産する約300万台のうち6割を輸出しており、円安になると競争力が高まり売り上げ・利益が伸びやすい。また、海外事業のもうけも、円換算で膨らむ。 ただ、鉄・アルミなどの資材費や、電気代などのエネルギー費の高騰が重くのしかかっており、円安による利益の上ぶれを打ち消した。原材料高に苦しむ仕入れ先部品メーカーへの支援費用なども響いた。 コロナ禍の混乱からの生産回復も、思い通りにいっていない。半導体不足が続いていることから、23年3月期の世界生産計画をこれまでの970万台から920万台に引き下げた。通期の生産計画の下方修正は、2年連続となる。
