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2022年11月26日
冬の山道(写真:イメージマート)
雨のあと師走寒波が襲来へ
雨と寒気の予想(ウェザーマップ)
上図は来週29日(火)夜の雨や上空の寒気の予想です。
低気圧や前線に伴う活発な雨雲が本州付近を通過する見込みで、北海道から九州にかけて、雨や風の強まる所も多いでしょう。そして注目はこの雨雲の後方、大陸に広がる強い寒気です。
今季シベリア方面で育った初めての大規模な寒気で、雨雲が抜ける30日(水)から12月1日(木)にかけて、日本付近に南下してくるでしょう。まさに師走寒波の襲来となりそうです。
では日本付近へ流れ込む寒気の予想を見てみましょう。
9月並みから一気に真冬並みの所も
上空1500メートル付近の気温予想(ウェザーマップ)
29日(火)は低気圧や前線に向かって南から暖かな空気が北日本まで流れ込む予想で、日本付近は平年よりかなり気温が高いことを表す赤色に覆われている状態です。場所によっては平年より15度くらい高く、9月下旬並みの暖気の流入という所もありそうです。このため、雨が降っても、気温は下がらず、季節外れの暖かさという所も多いでしょう。
ところが30日(水)になると、暖気は日本の東へ抜け、変わって上述の寒気が日本海側から流れ込んでくるでしょう。そして12月1日(木)には平年より低いことを表す青色にスッポリと覆われる状態となり、まさに真冬並みの師走寒波の襲来となりそうです。
わずか2日間で上空1500メートル付近の気温は15度から20度も下がる予想で、西日本の日本海側まで平地で雪の目安となる-6度線が南下する予想です。
本格的な雪、大雪のおそれも
12月1日(木)の天気分布予想
上図は12月1日(木)の天気分布予想です。
北日本の日本海側は広く本格的な雪となり、山沿いを中心に、大雪となる所もあるでしょう。北陸から山陰にかけても山沿いでは雪となり、平地でも雨か雪の予想で、本州の日本海側でも一斉に初雪となるかもしれません。
気象庁からは早期天候情報で、北海道の日本海側ではこの時期として10年に1度程度の大雪となるおそれがある旨、警戒が呼びかけられています。
気温が激変
各地の10日間予報(ウェザーマップ)
上図は、主要都市の10日間予報です。
日本海側では特に気温の変動が大きく、青森や金沢では、29日(火)から12月1日(木)にかけて、15度以上も急降下する予想です。青森では本格的な雪となるかもしれません。
また福岡も10度以上下がる予想で、12月1日(木)の予想最高気温は10度と、真冬並みの寒さとなるでしょう。東京は西側や北側にある高い山に寒気がブロックされて、最も気温の下がり方がにぶいものの、それでも晴れ間があっても15度以下となり、師走らしい寒さとなりそうです。
来週は、北日本や山沿いでは本格的な雪(大雪)に、また全国的に気温の急降下、激変に備えるようにしてください。
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2022年11月26日
政府は25日、敵ミサイル拠点などへの攻撃力を持つ「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有が必要との考え方を自民、公明両党に示した。反撃能力を巡り、政府が保有の必要性を示すのは初めて。政府は理由として現在の弾道ミサイル防衛(BMD)で迎撃困難なミサイルや攻撃方法があることを挙げたのに対し、自公両党は現状認識を共有したものの、保有の必要性については合意には至らなかった。次回は30日に会合を開き、反撃能力の定義などに関し、引き続き協議する。 【図でみる】滞空型無人機によるミサイル追尾のイメージ 年末にかけて政府が進める国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に向けた自公の実務者ワーキングチーム(WT)が25日開いた会合で政府が示した。会合は非公開で行われた。 政府は会合で、ミサイル技術の進展で音速の5倍以上で飛ぶ「極超音速ミサイル」や変則軌道を描くミサイルなど、BMDで迎撃困難なミサイルを周辺国が実戦配備している現状を説明。多数のミサイルを一斉発射する「飽和攻撃」も迎撃が難しい状況にあるとの認識を示した。BMDを強化するとともに、相手領域内にあるミサイル拠点などへの打撃力を持つことで、対処力や抑止力の向上が必要とも強調した。 また、政府側は能力行使は武力行使要件に従い必要最小限とすることや、先制攻撃を禁じる国際法に従って攻撃対象は「軍事目標」に限られるとした。同盟国などが武力攻撃を受けて集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」でも能力行使は除外しないことも示した。
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2022年11月26日
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 【図解】医療費や就業制限どう違う?2類相当と5類 感染症法では感染力などに応じて1~5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。 東京都が9日の厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」で示した資料によると、今夏の第7波の感染者の死亡率は0・09%だった。デルタ株が主流だった昨年夏の第5波(0・41%)、オミクロン株に入れ替わった今年初めの第6波(0・14%)よりも低下した。ワクチン接種が進んだことに加え、自然感染による免疫を持つ人が増え、治療法も増えてきたことが背景にあるとみられる。症状の重さは季節性インフルに近づいているとの見方もある。 臨時国会で審議中の感染症法改正案には、衆院段階で与野党の修正協議により新型コロナの類型見直しを「速やかに検討」するとした付則が加えられた。改正感染症法は12月上旬にも成立する見通しで、厚労省幹部は「成立後すぐ(検討を)始める」としている。 加藤勝信厚労相は24日、BSフジの番組で「どうなれば5類、あるいはそれ以外になるのか、専門家に議論してもらい、(国民に)納得してもらうことが大事だ」と述べた。 厚労省は既に一部の感染症専門家らと議論を始めており、症状の重さなどの評価をまとめた上で、ABなどに示す。5類などに移行する時期は、感染状況を見極めながら判断するため、年明け以降となりそうだ。
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2022年11月26日
オランダ・ハーグに本部を置く「国際行方不明者機関(ICMP)」の欧州ディレクター、マシュー・ホリデー氏は24日、ウクライナの戦争で1万5000人超が行方不明になっていると明らかにした。 ただ、ホリデー氏はロイターとのインタビューで、東部マリウポリのみでも死者・行方不明者が2万5000人に上ると推定される中、ICMPが示す1万5000人という数字は極めて控えめと語った。 さらに、強制的に移送された人やロシアで拘束されている人、仮葬墓地に埋葬された人などの数は不明で、ウクライナでの戦争終了後も、行方不明者の調査は何年も続く可能性があるという認識を示した。 *本文中の語句を修正しました。
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2022年11月26日
香港(CNN Business) 富士康科技集団(フォックスコン)が、米アップルのiPhoneを製造する世界最大の拠点で新たに採用した従業員に対し、退職を条件に1万人民元(約19万円)を支給すると発表していたことが分かった。従業員による抗議を抑え込むための措置。この抗議により、従業員数百人が治安部隊と衝突する事態となっていた。 【映像】iPhone工場の従業員、警官隊と衝突 中国 上記の手当の申し出は、同社の人事課が23日に従業員に向けたテキストメッセージで発表した。中国中部・河南省鄭州市にある当該の工場では同日、従業員による抗議デモが暴力的な事態を引き起こしていた。 CNNが確認したテキストメッセージの内容によると、会社側は従業員に対し敷地内の寮に戻るよう要求。その上で、退職に応じるなら8000人民元を支給すると約束している。工場から出発するバスに乗るなら、2000人民元を上乗せするとも述べている。 22日夜に発生した抗議デモの背景には、給与体系や新型コロナに関連した居住環境への不満の爆発があった。デモはやがて暴力化し、従業員は大勢の治安部隊と衝突した。 ソーシャルメディアに出回った動画には、防護服に身を包んだ法執行機関の一団がデモ参加者を警棒などで殴る様子が映っている。一方で柵を壊したり、警官に向かってものを投げたりする従業員の姿も確認できる。警察車両をひっくり返す様子も見られる。 デモは23日の午後10時前後にほぼ沈静化し、目撃者によると従業員らは自分たちの寮へと引き上げていった。フォックスコンからのメッセージを受け取ったことに加え、鎮圧がより激しいものになることへの懸念もあったとみられる。 フォックスコンの鄭州工場は先月、新型コロナの感染拡大に見舞われ、封鎖を余儀なくされた。その際、従業員の大量流出も起きていた。これを受け同社は大規模な求人活動を実施。広告に対して10万人を超す応募があったと中国国営メディアが伝えていた。
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2022年11月26日
カタールW杯、サウジアラビアはGLで優勝候補アルゼンチンを撃破
アルゼンチン戦の勝利を祝うサウジアラビアの選手たち【写真:ロイター】
サッカーのカタール・ワールドカップ(W杯)は連日熱戦が繰り広げられているが、グループリーグ(GL)でサプライズを起こしたチームの1つがサウジアラビア。優勝候補アルゼンチンに2-1で逆転勝ちを収めたが、同国のムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が太っ腹すぎる贈り物を決めたようだ。全選手に50万ユーロ(約7245万円)の高級車ロールス・ロイスを贈呈するとスペイン紙が報じている。 【画像】「金持ちすぎる」「凄いな」 サウジ全選手に贈呈される7200万円ロールス・ロイスの実際の画像 22日、メッシ擁するアルゼンチンに逆転勝ちしたサウジアラビア。翌23日が国王の計らいで国民の休日となったことでも話題になったが、スペイン紙「マルカ」は「ムハンマド・ビン・サルマーンが、アルゼンチンに勝ったサウジアラビアの選手全員にロールスロイスを贈呈」との見出しで記事を掲載した。 同紙は「全選手が50万ユーロ(約7245万円)の価値があるロールス・ロイス ファントムのモデルを受け取る」と報じ、サルマーン皇太子の太っ腹すぎる贈り物を伝えている。米スポーツ専門局「ESPN」サッカー専門ツイッターでも「サウジアラビアの選手はアルゼンチン戦での歴史的な勝利に報奨が与えられる」と伝えられた。 海外ファンからは「凄いな」「相応しいね」「マジかよ」「嘘だろ」「金持ち過ぎる」「イケてる」などと羨望の声が上がっている。
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2022年11月26日
初売りが2日の国分寺マルイ、マルイシティ横浜、博多マルイ、3日のマルイファミリー海老名、大宮マルイをのぞいて、北千住マルイ、有楽町マルイ、新宿マルイ本館、渋谷モディ、なんばマルイなど22店舗中17店舗は4日から営業する。同社は22年1月も大半の店舗の初売りを3日に後ろ倒しして話題を集めた。同社は22年の初売りを検証するとともに、アパレルや飲食などのテナントを協議を重ね、正月休みの拡大を決めた。三が日を休業にするには1988年以来35年ぶり。
百貨店やSCは00年の大規模小売店舗立地法の施行以降、元日含めた年末年始でも休まず営業する店舗が増えていた。イオンモールやららぽーとなど郊外のSCは元日営業し、都心の百貨店やSCは2日から営業する習慣が定着している。三越伊勢丹ホールディングスは働き方改革の一環として、16年から一部を除く全国の店舗で元日・2日の2日間を休業にしてきたが、20年に元日のみの休業に戻した。
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2022年11月26日
大手生命保険4社の中間決算は新型コロナ関連の支払いが急増し、3社で大幅な減益となりました。 日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手生保4社の4月から9月までの決算は海外の金利上昇によって利回りの良い外貨建て商品の販売が伸び、保険料などの収入が前の年から軒並み増えました。 しかし、新型コロナウイルスのいわゆる「みなし入院」への支払いが急増したため、本業のもうけを示す基礎利益は3社で約25%から33%の減少となりました。 明治安田生命は約12%の増益となりましたが、新型コロナ関連の支払いや為替変動の影響は今後も続くとして通期の見通しは減益としました。
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2022年11月26日
東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合疑惑は東京地検特捜部と公正取引委員会が25日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で大手広告会社「電通」など2社の捜索に乗り出し、刑事事件へと発展した。東京大会を巡る一連の汚職事件に続き、新たな疑惑にも強制捜査が入り、大会関係者らの間に動揺が広がった。 【図解】電通、ADKら談合疑惑の構図
東京地検の捜索が行われている電通本社前に集まった報道関係者ら(25日午前、東京都港区で)=西孝高撮影
東京都港区の電通本社には25日午前10時頃、特捜部の係官ら6人が捜索に入った。電通は今年7月26日、同社OBで大会組織委員会元理事の高橋治之被告(78)が受託収賄罪で4回起訴された一連の汚職事件でも関係先として捜索を受けていた。
「会社からは、いまだに汚職事件についての説明もない」。男性社員は、憤りを込めてこう話した。この社員は取引先との信頼関係にも影響が出かねないと危機感を募らせ、「ウミを出し切らないといけない」と訴えた。
談合の疑いが出ているのは、組織委が2018年に行った、各競技のテスト大会の計画立案業務に関する入札。電通や大手広告会社「アサツーディ・ケイ」(現ADKマーケティング・ソリューションズ)といった広告会社やイベント会社など9社と、共同事業体の1団体が落札した。
特捜部は25日、同業務を落札した企業の一つで総合イベント会社の「セレスポ」(豊島区)の捜索にも着手。午前10時頃から係官ら30人超が次々と同社本社に入った。
捜索は、組織委でテスト大会の運営などを担当していた元幹部にも及んだ。
「検察庁です」。川崎市内の元幹部宅では午前11時頃、係官ら3人がインターホン越しにそう告げ、敷地内に入った。
一連の汚職事件を受け、組織委設立に関わった日本オリンピック委員会(JOC)などは再発防止の指針作成に向けたプロジェクトチーム(PT)を発足させ、今月18日に初会合を開いたばかり。来年2月をめどに指針をまとめる方針だが、新たな疑惑で強制捜査が始まったことで影響も懸念される。
組織委(清算法人に移行)は「大変遺憾に思う。引き続き捜査には全面的に協力していく」とした。
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2022年11月26日
日本代表の大金星で盛り上がりを見せるサッカー・ワールドカップ(W杯)カタール大会で懸念されているのが宿泊施設の不足だ。販売済の約300万枚の観戦チケットに対し、提供可能な宿泊施設は1日で十数万室。滞在費は高騰傾向にあり、歴史的な円安の中で日本サポーターにも影響は広がる。とはいえ、ファンにとってW杯は4年に1度の夢舞台。中には試合日に合わせて入国し、24時間以内に日帰りする0泊3日の「弾丸ツアー」を企画した旅行会社もある。 【写真】ドイツ戦の試合後、会場で清掃活動を行う日本人サポーター ■砂漠で土地限られ 大会組織委員会などによると、今大会は8つのスタジアムが首都ドーハから約1時間圏内に集中。地下鉄でのアクセスが良好な「史上最もコンパクトなW杯」を掲げる。 一方、開幕前から不安視されていたのが宿泊施設の不足だ。10月時点でチケットが300万枚近く販売されたが、1日に提供できる宿泊施設は十数万室にとどまるとされる。 そもそもカタールは国土の大部分が砂漠で、宿泊施設を建設できる場所が限られる。カタール側もクルーズ船の客室を3食付きで提供するなどして宿不足解消を目指すが、数が限られる上に、こうした宿でも宿泊費が高騰している。 影響は旅行会社も直撃する。サッカー観戦を中心とする旅行会社セリエ(東京)は、1998年のW杯フランス大会以降全てのW杯でツアーを企画。だが徳田仁社長(61)は「今回のツアー客は前回大会の半分の約250人にとどまっている」と明かす。 新型コロナウイルス禍に伴う航空券代の高騰も悩みの種といえる。感染拡大の前後で比較した場合、燃油代を含めて往復11万円ほどだった日本からカタールへの直行便は、現在は3倍近くも値上がりしている。 こうした事情を踏まえセリエが企画したのは、0泊3日の「弾丸ツアー」。日本からの直行便でカタールに入って1試合観戦し、宿泊せずに24時間以内に出国する内容だ。チケット代や航空券などを含めて52万円がかかるが、1次リーグ初戦のドイツ戦では30人の予約枠が埋まったという。 徳田社長は「金額面では厳しいが4年に1度しかないW杯。カタールに行く人は、行きたくても行けない人の分まで日本代表を応援してほしい」と話した。 日本代表は23日のドイツ戦で劇的な逆転劇を見せ、決勝トーナメント進出への期待が高まっている。 観戦チケットに食事やホテル紹介といったサービスを付与した商品を販売するジャパン・スポーツ・ホスピタリティ(東京)にはドイツ戦の翌日、決勝トーナメントに進んだ場合の日本戦のチケットに関する問い合わせが十数件あった。望月傑(すぐる)代表は「顧客の反応は敏感で、すぐに問い合わせがあった。在庫はもう残りわずかしかない」とうれしい悲鳴を上げる。 1次リーグのチケット保有者向けツアーを企画した西鉄旅行(福岡)にも同様の問い合わせが相次いだ。ただ「カタールのホテル代が高騰し青天井の状態。流動的な決勝トーナメントに合わせたツアーを組むのはキャンセルのリスクが大きい」と同社の担当者。決勝トーナメントに向けたツアー販売は行わないという。 ■1泊3万円…「コンテナ施設」が物議 W杯開催に合わせ、宿不足が指摘されるカタール側が急ピッチで用意したコンテナ型やテント型などの宿泊施設「ファンビレッジ」が物議をかもしている。ドーハ中心部の豪華ホテルに比べて安価だが、それでも日本円で1泊約3万円だ。 ドーハ近郊のアルワクラにあるファンビレッジには、コンテナ型の宿泊施設が軒を連ねている。最寄りの地下鉄から徒歩数分の場所にあり、競技場へのアクセスは抜群といえる。 ファンビレッジにはスーパーや飲食店などもある。屋外の大型ビジョンには試合が放映され、多くの観光客がソファ型のクッションにもたれながらパブリックビューイング(PV)を満喫。新潟市から来た会社員の高島直也さん(35)は「急いで作られた感じではあるけど、各国の代表ユニホームを着た外国人たちと一緒にPVを楽しめて、まさにW杯を感じる」と話す。 一方、「シャワーから泥水が出た。お湯も出ない」「空調の効きが悪く、床に作業員の足跡が付いていた」との不満も相次ぎ、否定的に報じる海外メディアも。英国出身のアフマド・アッシュさん(35)は「値段の割に整備は行き届いていない」としながら、「『地獄のよう』と表現する人もいるが、快適さを求めるなら自宅でテレビ観戦すればいい。W杯を現地観戦できる喜びに比べれば、大した問題ではないよ」と話した。
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