ＮＹダウが一時最高値を更新、日経平均も２万５０００円台回復…ワクチン開発に期待感
2020年11月10日
１０日の東京株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待などから買い注文が先行し、日経平均株価（２２５種）は一時、取引時間中としては１９９１年１１月５日以来、２９年ぶりに２万５０００円台を回復した。９日のニューヨーク株式市場でも、ダウ平均株価（３０種）は一時、取引時間中の最高値を更新した。 日経平均の午前の終値は、前日終値比２６８円３７銭高の２万５１０８円２１銭だった。９日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均が大幅に値上がりした流れを引き継いだ。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝１０５円程度と円安方向に進んでいることも投資家に安心感を与え、自動車などの輸出関連銘柄を中心に買いが膨らんだ。 一方、ダウ平均は一時、上げ幅が前週末終値比で１６００ドルを超えて２万９９３３ドルに達し、今年２月につけた取引時間中の最高値（２万９５６８ドル）を上回った。終値は前週末比８３４・５７ドル高の２万９１５７・９７ドルだった。 米製薬大手ファイザーによるワクチン開発を巡る中間結果の発表を受け、経済活動が回復に向かうとの思惑が強まった。米大統領選で民主党のジョー・バイデン前副大統領が勝利を確実にし、大統領選に関する不透明感が和らいだことも上昇を後押しした。米市場関係者は「ワクチン開発進展のニュースで、市場は全く別のレベルに移行した」と話す。 旅行などの需要が回復するとの思惑から、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスが２０％を超える大幅高となったほか、航空機大手ボーイングも１３％超の値上がりとなった。 ９日の欧州株式市場も主要指数が軒並み上昇した。英国（ＦＴＳＥ１００）は、前週末の終値から４・６７％、ドイツ（ＤＡＸ）は４・９４％、フランス（ＣＡＣ４０）は７・５７％、それぞれ上昇した。 ただ、欧米を中心に新型コロナの感染が再拡大の傾向にあり、上昇相場が続くかは不透明な面もある。
「シュプリーム」を「ザ・ノース・フェイス」や「ヴァンズ」の親会社が買収 創業者やチームは残留
2020年11月10日
米アパレルのVFコーポレーションが、「シュプリーム」（SUPREME）を21億ドル以上（約2200億円）で買収とのニュースが飛び出した。米ファッションビジネスメディア「WWD」や英「ビジネス・オブ・ファッション」などが報じた。
「シュプリーム」は大人気ストリートブランド。2017年に発売された「ルイ・ヴィトン」（LOUIS VUTTON）とのコラボ商品は世界中で大反響を呼び、東京・南青山のポップアップストアには8000人以上が行列するなど、そのカルト的人気で、社会現象としても注目された。
VFコーポレーションは「ザ・ノース・フェイス」（THE NORTH FACE）や「ティンバーランド」（TIMBERLAND）、「ヴァンズ」（VANS）など、アウトドアやストリート系、カジュアル系のブランドなどを傘下に持つ大手アパレル企業。
ブランドのDNAを失うことなく、ブランドの成長を支援していく意向だといい、「シュプリーム」の創業者であるジェームズ・ジェビア（James Jebbia）氏やキーマンなど、現在のチームは継続してブランドや経営に携わることになる。
プーチン氏、米大統領選勝者への祝辞は「正式結果確定後」と大統領府
2020年11月10日
ロシア大統領府は9日、米大統領選の勝者への祝辞について、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は正式結果が発表されるのを待っていると明かした。 【写真特集】米大統領選、敗れた候補者たち ドミトリー・ぺスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者らに対し「正式結果が確定するまで待つのが妥当だとわれわれは考えている。再度強調しておきたいのは、プーチン大統領は米国民の選択を尊重すると繰り返し述べているということだ」と話した。 各国首脳の多くは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がジョー・バイデン（Joe Biden）氏に挽回不可能な票差をつけられたことが判明した後、バイデン氏に祝意を示している。 2016年の米大統領選で、トランプ氏が対立候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏を抑え勝利した際には、プーチン氏は約1時間後には祝辞を伝達していた。 この違いについてペスコフ報道官は、今回はトランプ氏が敗北を認めることを拒否し、不正投票があったと訴えて法的措置を講じる構えを示しているためだと説明した。
トランプ氏、エスパー国防長官を解任
2020年11月10日
）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ツイッター（Twitter）への投稿で、マーク・エスパー（Mark Esper）国防長官を解任したことを明らかにした。大統領選での敗北を認めないトランプ氏への対応に追われる政権に、さらなる揺さぶりがかけられた。 【特集】トランプ政権を去った高官たち トランプ氏は投稿で「マーク・エスパー氏は解任された。彼の功労に感謝したい」と発表。国防長官代行に国家テロ対策センター（National Counterterrorism Center）のクリストファー・ミラー（Christopher Miller）所長を任命したことを明らかにした。 エスパー氏は、抗議デモでの騒乱鎮圧のために軍を投入することを提案したトランプ氏と意見を対立させていた。 3日に行われた大統領選では、トランプ氏が民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）氏に敗れ、来年1月20日の政権交代が決まった。だがトランプ氏は、選挙不正があったとの根拠の薄い主張を展開し、裁判所に提訴している
急速な感染拡大に至る可能性」 政府分科会が緊急提言
2020年11月10日
北海道などで新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、政府の分科会が9日、週後半の予定を前倒しして持ち回り形式で開かれ、政府に対策の強化を求める緊急提言をまとめた。会見した尾身茂会長は全国的に感染が拡大しているとした上で「北海道や大阪、奈良、愛知、岐阜などで増加傾向が明らかになった。このままいくと急激な感染拡大に至る可能性が十分ある」とした。 【写真】「もう元には戻れない」コロナ感染、涙を流した住吉美紀 提言では、（1）今より踏み込んだクラスター（感染者集団）対応（2）感染リスクについて、若年層や飲み会参加者にも伝わる情報発信（3）店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践（4）国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化（5）クラスターの由来を明確にするだけでなく、感染対策を検証するためにも有効なウイルスの遺伝子解析の推進が必要だとした。 こうした「5つのアクション」に加えて、年末年始の休暇の分散▽小規模分散型旅行の推進▽保健所機能や医療提供体制の強化も、これまで以上に進めていくことが必須だという。
東証、一時2万5000円台回復 29年ぶり ワクチン期待で急騰、欧米の流れ受け
2020年11月10日
10日の東京株式市場の日経平均株価は続伸し、前日終値比の上げ幅が一時400円を超え、取引時間中として1991年11月以来、約29年ぶりに2万5000円台を回復した。米製薬大手ファイザーが開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、90％超の確率で感染防止の有効性が確認されたとする臨床試験結果を公表したことを受け、欧米市場の株価が急騰した流れを引き継いだ。 ファイザーは9日、独ビオンテックと共同開発するワクチンについて、11月後半にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する見通しを示した。欧米メーカーのワクチンの中で、最終段階で有力な結果が示されたのは初めて。景気回復の切り札となるワクチンの実用化が現実味を帯びたことで、9日のニューヨーク株式市場は大幅反発し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前週末比834・57ドル（3・0％）高の2万9157・97ドルで取引を終えた。上げ幅は一時1600ドル超に達し、2月12日に記録した取引時間中の過去最高値を約9カ月ぶりに更新した。 10日の東京株式市場もワクチン実用化で景気が本格回復するとの期待が高まり、買いが先行した。日経平均の午前終値は前日終値比268円37銭高の2万5108円21銭。 東京外国為替市場でも投資家のリスクをとる姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円を売ってドルを買う動きが拡大。円相場が前日午後5時時点より1円超円安・ドル高の1ドル＝105円前後で推移し、輸出銘柄を中心に株価上昇を後押しした。菅義偉首相が10日の閣議で追加経済対策の策定を指示したことも好材料となった。 野村証券の沢田麻希エクイティ・マーケット・ストラテジストは「節目となる2万5000円台に達したことで利益を確定するための売りが出やすくなり、今後は上昇ペースが緩やかになる可能性もある」と指摘した。
菅首相訪米、解散戦略に影響も 1月なら困難の見方
2020年11月10日
米大統領選で政権交代が確実になったことが、菅義偉首相の衆院解散戦略に影響しそうだ。 解散時期をめぐり来年1月召集の通常国会冒頭が選択肢の一つとされているが、首相は初訪米・日米首脳会談の時期について、同月20日の大統領就任式以降を軸に検討しているためだ。 政府・与党は通常国会に、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を提出する方針。首相が「冒頭解散」に踏み切る場合、1月早々に召集し、3次補正を処理して解散するとのシナリオが想定される。 菅内閣の支持率は、発足当初の高水準ではないものの、依然として5割以上を維持。自民党内には「予算委員会での首相答弁はおぼつかなかった。通常国会を無傷で乗り切るのは難しい」（閣僚経験者）として、冒頭解散への期待は消えていない。 ただ、冒頭に解散する場合、21年度予算案の成立が4月以降にずれ込み、コロナ禍で深刻な打撃を受けた経済の再生が立ち遅れる恐れが出てくる。首相訪米後の解散となると、予算審議日程がさらに遅れることになる。自民ベテランは「常識的に考えれば訪米と冒頭解散は両立しない」との見方を示した。 これに関し、自民党の二階俊博幹事長は9日の記者会見で「訪米と解散は関係ない」と述べ、外遊日程は解散の判断を制約しないと指摘した。 東京や北海道を中心に、感染者が再び増加していることもネックだ。自民中堅は「年末年始を過ぎれば重症者が増えるかもしれない。選挙なんてやっていたら大変なことになる」と指摘。党幹部は「有権者から総スカンを食らう」と述べた。 一方、小選挙区での候補者一本化が遅れている野党は、冒頭解散をけん制している。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「年が明けたらいつ選挙があってもいいように共闘を進める」と強調した上で、「『日本学術会議問題を追及されて支持率が下がるから今のうちにやっておけ』というのは党利党略だ」と批判した。
北海道”6日連続100人超”150人以上見通し…札幌だけで120人規模 病院や福祉施設でクラスターか
2020年11月10日
北海道で11月10日、新たに新型コロナウイルスの感染者が150人以上確認される見通しであることがわかりました。札幌市だけで120人規模になる見込みです。 北海道内では100人以上の感染確認が6日連続で、9日は過去最多200人が確認され、東京都を上回っています。 札幌市も2日連続で100人を超える見通しです。 新たに病院や福祉施設でクラスターの発表があるとみられます。 北海道は11月に入り9日までに22件のクラスターが確認されていて、10月末から11日連続で発生していて、12日連続になる可能性があります
関係改善へ歓迎一色 トランプ政権への対応に苦慮の欧州 米大統領選
2020年11月10日
欧州は、イラン核合意や地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」など国際合意を次々とほごにするトランプ政権への対応に苦慮してきた。 【写真】バイデン前米副大統領とドイツのメルケル首相 バイデン氏はこれら合意への復帰を唱えており、欧州は関係改善への期待で歓迎一色だ。 米国が離脱しイラン制裁を再開した核合意では、欧州から参加する英仏独が米イランの板挟みとなり、橋渡しに苦心。世界保健機関（WHO）の5月の年次総会でも、新型コロナウイルスをめぐる米国の中国批判を受け、欧州連合（EU）は米中双方に配慮した声明案作りに奔走。しかしトランプ氏は意に介さず、WHO脱退を決めた。 メルケル独首相は9日、バイデン氏当確を受けて声明を発表。31年前の同じ日に起きたベルリンの壁崩壊は米国なしには実現しなかったとした上で、「われわれは基本的な価値を共有している」と米欧協調への意欲を示した。 冷え切った米欧首脳の個人的信頼関係の修復にも期待が集まる。トランプ氏とは犬猿の仲とされたメルケル氏は、副大統領時代のバイデン氏との対話や出会いは「良い思い出だ」と振り返った。 共に2017年に就任したトランプ氏とマクロン仏大統領は当初、良好な関係にあったが、その後溝が深まった。バイデン氏とは、トランプ流の「突発的SNS利用」（仏テレビ局Cニュース）ではなく、伝統的な外交手段での対話が可能と受け止められている。
北陸新幹線、金沢ー敦賀開業1年以上延期へ 建設費2000億円超増額か
2020年11月10日
北陸新幹線金沢―敦賀間の2023年春開業について、国土交通省が建設工事の遅れから、1年以上延期する方向で検討していることが11月9日、複数の関係者への取材で分かった。建設費の増額は避けられず、さらに2千億円以上必要になるとみられる。11日開かれる与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（PT）、自民党北陸新幹線整備PTの会合で報告される。 与党、自民党両PTメンバーの反発は必至で、与党PTが結論を出す年末までに、どのように議論が進むのか注目される。 関係者によると、石川県境の加賀トンネル（延長5・5キロ）、上下乗り換えの敦賀駅など福井県内3カ所で工事が遅れているほか、入札の不調、不落が相次いだため、開業が1～2年遅れると判断したようだ。建設費は新型コロナウイルス感染防止対策、ひび割れが発生している加賀トンネル内の追加対策工事などから、「微修正では済まない金額」に膨らむ見通しという。 建設費は資材や人件費の高騰などを受け、19年3月に工事実施計画を変更し2263億円増額した。新型コロナの感染拡大という想定外の事態が起こったとはいえ、2年足らずの間に2度増額することは、国交省の執行能力も問われそうだ。 金沢―敦賀間の建設工事を巡っては、国交省が9月24日の与党PT会合で、一部工期が逼迫（ひっぱく）していると報告。10月9日には与党PTの細田博之座長が、23年春の確実な開業を求めた杉本達治知事らの要請に対し「厳しい情勢にある」との認識を示した。今月3日に自民党PTの高木毅座長、滝波宏文参院議員らが加賀トンネルを視察した際には、追加対策工事の進捗（しんちょく）が2割程度であることが明らかになるなど、開業遅れが懸念されていた。 金沢―敦賀間は12年6月に認可され、「26年春ごろ開業」が決まった。15年1月には政府、与党の申し合わせにより3年前倒しされた。
