行政手続き押印１万５０００種類の９９％以上を廃止へ　河野行革相

河野太郎行政・規制改革担当相は１３日午前の記者会見で、行政手続きの押印原則廃止について約１万５千種類のうち９９％以上が廃止される方向だと明らかにした。存続は法人登記の申請や自動車の登録といった印鑑登録などが必要な８３種類にとどまり、「認め印」はすべて廃止される見通しとなった。 　河野氏は「民から官への行政手続き（の押印原則廃止）については一段落した」と述べ、押印の廃止に関する複数の関連法を一括改正する法案を来年の通常国会で提出する方向で準備を進める考えを示した。 　また、河野氏は警察での手続きのオンライン化に向けて小此木八郎国家公安委員長や警察庁と連携し、来年度から道路使用許可などの一部の手続きをメールで申請できるように準備を進めると表明した。運転免許の取得についても、都道府県公安委員会指定の自動車教習所で卒業証明書などの押印の廃止や学科教習もオンラインで受講できるよう関係団体と調整を進める方針を示した。