中国アリババ、６分割へ－各部門が独自にＩＰＯ目指す可能性

中国のアリババグループは2200億ドル（約29兆円）規模の同社事業を電子商取引やメディア、クラウドなど６つの主要部門に分割する計画だ。各部門は適切な時期に資金調達や新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。

この分割はアリババにとって20年余り前の創業以降で最大規模の改革となる。分割によって各部門の独立性は大きく高まり、将来のスピンオフやＩＰＯに道が開かれる。アリババの米国預託証券（ＡＤＲ）は28日の米株式市場で一時13％高と急騰している。

中国の大手テクノロジー企業が持ち株会社制に移行するのはまれだが、他社へのモデルとなる可能性がある。中国政府はアリババや「微信（ウィーチャット）」を運営するテンセント・ホールディングスなどオンラインプラットフォームの影響力を批判し、テクノロジー業界全体に対する締め付けを強化した。アリババの事業と意思決定の分散は、締め付けの背後にある当局の主要目標の一つに対処するものだ。

ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、マービン・チェン氏はアリババの分割について、「テクノロジー巨大企業の独占的性質を切り崩そうとする中国の政策の方向性に沿った措置」だと指摘。「中国テクノロジー企業のスピンオフは珍しいことではないが、アリババの動きは中核事業も含み、より包括的な様相だ。業界全体の将来にとっての青写真になる可能性がある」と述べた。

アリババの発表は、１年余り国外で過ごしていた共同創業者で富豪の馬雲（ジャック・マー）氏の帰国と時期を同じくした。

アリババ株上昇、ジャック・マー氏が中国本土に戻る (1)

アリババは張勇（ダニエル・チャン）最高経営責任者（ＣＥＯ）がクラウドインテリジェンス部門を率いるとしており、長期的に同社のポートフォリオにおいて人工知能（ＡＩ）の役割が大きくなることを示唆している。

このほか国際コマース事業の責任者である蒋凡（ジアン・ファン）氏がグローバル・デジタル・ビジネス事業を率い、淘宝（タオバオ）や天猫（Ｔモール）などオンラインショッピング部門はベテラン幹部の戴珊（トゥルーディー・ダイ）氏がトップとなる。残る部門は食事宅配などの中国国内サービス、物流会社の菜鳥とデジタルメディア・娯楽事業。