「ごみ屋敷」把握、5千件超　自治体の38％、半数が未解決

大量のごみ、物品が屋内や敷地に放置された「ごみ屋敷」を2018年度以降に把握したことがあるのは全国の市区町村のうち38.0％で、総数は5224件に上ることが28日、環境省による初の件数調査で判明した。ごみ撤去など改善されたのは49.5％の2588件で、半数は未解決だった。ごみ屋敷は高齢化や社会的孤立、経済的困窮などが背景とされ、対応の難しさが浮かんだ。 家の中はごみ屋敷　3歳児死なせた8人家族「父親以外の成人は知的障害」家庭内で何が

　放置すると近隣トラブルや環境悪化の原因となるため、環境省は調査結果を全国の自治体に周知し、対策に生かしてもらう。 　環境省が全1741市区町村を対象に、昨年9月末時点の状況を聞いた。把握件数を都道府県別にみると、東京の880件が最多で、愛知538件、千葉341件と続いた。 　改善した割合は広島が74.6％で最も高く、次いで愛知が72.9％。理由は「住人への助言・指導」「住人の転居・死去」「関係部署や機関との包括的支援」などだった。