大阪駅新ホーム 経済効果は大 地価上昇始まる
2023年03月20日
ＪＲ西日本が１８日、大阪駅の新地下ホームを開業した。関西国際空港や和歌山方面を結ぶ特急が停車し、奈良方面に向かう路線も乗り入れる新ホームに、沿線自治体は高い経済効果を期待する。ホームが設置される再開発地域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」は令和７年の大阪・関西万博開幕までに主要部分の整備を終える予定だが、同地域の発展が進めば新ホームの役割はさらに重要度を増す。 【写真】大阪駅地下ホームの改札口「うめきた地下口」のコンコース内にある大型スクリーン 「新ホームが開業すれば、『大阪環状線』から乗り換え１回でＪＲ淡路駅に来ることができる。うめきたが発展すれば人の流れがさらに増大する」 大阪駅から３駅の距離にあるＪＲ淡路駅が位置する大阪市東淀川区。同区のまちづくり部門担当者は１８日の開業に期待を寄せた。同駅を通る「おおさか東線」はこれまで新大阪駅止まりだったが、新ホーム開業で環状線が乗り込む大阪駅まで延伸された。 ＪＲ淡路駅は大阪駅に直結するほか、周辺では阪急電鉄の淡路駅を高架化する工事も進む。交通の利便性の向上により、大阪都心部に通勤する住民の増加なども見込まれ、地域の不動産業者は「周辺の地価は過去５年で１～２割上昇した。賃貸住宅の引き合いも活発化している」と指摘する。 新ホームが位置するうめきた２期は令和６年夏の先行まちびらきで大型都市公園の整備をほぼ終え、大学や企業が集積する「中核施設」も開業。万博が開幕する７年春までには、米ヒルトンの最上級ホテルや国際会議場なども開業する。 関西を訪れる訪日外国人（インバウンド）は従来、買い物を主目的とした短期滞在型の客や、廉価な宿を好むバックパッカーなどが多かったが、うめきた２期が誘客を狙う客層は明らかに異なる。新ホームに特急「はるか」が停車することにより、関空から大阪駅への移動時間も約２０分短縮され、大阪駅は訪日客がより集まりやすい場所になる。 期待は他県の自治体でも高まる。「訪日外国人はＪＲで奈良に来るケースが多い。奈良と大阪を結ぶ臨時特急も計画され期待は大きい」（奈良市の担当者）「観光客流入に期待する。街の魅力を知ってもらえる」（和歌山県内の自治体関係者）との声が上がる。 新ホーム開業については、関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）も１８日、「国内外の人的交流促進に資する交通インフラ整備が進んだことを心より歓迎する」とのコメントを発表した。 ただ、施設建設や交通インフラ整備だけで人流を最大化できるとはかぎらない。ソフト面などでも、うめきたの魅力をいかに磨き拡大できるかが問われる。 りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員はその点で、うめきた２期に約４・５ヘクタールの大型都市公園が開設される点に着目する。荒木氏は「（短期間滞在して買い物をする）商業都市のイメージが強かった大阪市中心部が、新公園の開設で長期間滞在したいと思える空間になる」と述べ、公園がうめきたの人流拡大へ重要な役割を担うとみる。同公園はイベントのための大型施設なども整備される。観光客がうめきたに長期間滞在すれば消費が増大し、高い経済効果が期待できる。 大阪の〝最後の一等地〟うめきたの開発について荒木氏は「逆に言えば、ここで失敗は許されない」と述べ、「万博後も関西に刺激を与え続ける地域になれば、新ホームも重要性が一層増す」と指摘した
きょうからマスク着用ルール緩和 屋外・屋内ともに個人の判断で
2023年03月13日
13日からマスクの着用ルールが緩和され、屋外・屋内ともに個人の判断に委ねられます。 厚生労働省は、マスクを屋外では原則はずし、屋内では原則つけるよう呼びかけていましたが、13日からは、屋外・屋内ともに「個人の判断に委ねる」ことが基本となります。 厚労省は、高齢者や重症化リスクが高い人への感染を防ぐために、医療機関を受診するときや、医療機関や高齢者施設を訪問するときなどは、マスク着用を推奨しています。また、高齢者施設の従業員などに着用を求めるほか、事業者が、必要な場合に、従業員などに着用を求めることもできます。 各航空会社は、機内や空港内でのマスク着用を、乗客・従業員ともに個人の判断に委ねるとしています。 鉄道では、JR東日本やJR東海は、在来線・新幹線ともにラッシュの時間帯も含め、乗客のマスク着用は個人の判断に委ね、接客をする従業員の着用は続けるということです。 また、文部科学省は学校について、学年末にあたることなどから、今月末までは従来通り着用を求め、4月1日以降の新学期からは基本的にマスク着用を求めないとするガイドラインを、今月中に示す方針です。
きょうからマスク着用ルール緩和 屋外・屋内ともに個人の判断で
2023年03月13日
13日からマスクの着用ルールが緩和され、屋外・屋内ともに個人の判断に委ねられます。 厚生労働省は、マスクを屋外では原則はずし、屋内では原則つけるよう呼びかけていましたが、13日からは、屋外・屋内ともに「個人の判断に委ねる」ことが基本となります。 厚労省は、高齢者や重症化リスクが高い人への感染を防ぐために、医療機関を受診するときや、医療機関や高齢者施設を訪問するときなどは、マスク着用を推奨しています。また、高齢者施設の従業員などに着用を求めるほか、事業者が、必要な場合に、従業員などに着用を求めることもできます。 各航空会社は、機内や空港内でのマスク着用を、乗客・従業員ともに個人の判断に委ねるとしています。 鉄道では、JR東日本やJR東海は、在来線・新幹線ともにラッシュの時間帯も含め、乗客のマスク着用は個人の判断に委ね、接客をする従業員の着用は続けるということです。 また、文部科学省は学校について、学年末にあたることなどから、今月末までは従来通り着用を求め、4月1日以降の新学期からは基本的にマスク着用を求めないとするガイドラインを、今月中に示す方針です。
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「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出
2023年03月13日
0年以上続く連立政権に異変が生じている。 自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。 ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」 【写真を見る】「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係 “10増10減”選挙区調整めぐり不満続出 1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。 都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。 互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。 ■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声 今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党与党入りの憶測」は完全に消えたと思われた。 しかし、自民党の幹部は、与党との距離が広がった国民民主党の「与党入り」をいまだに見据え、連立を組む公明党についてこう漏らしている。 「公明と組むメリットがなくなってきている。国民民主と組めばいいんだよ」（自民党幹部） この幹部は、公明党から選挙応援を受けても、かつてほどの集票は期待できず、むしろ“逃げる”票があるのだと解説する。他方、連合という魅力的な支援団体を持つ国民民主党が連立政権に入れば、民間の労働組合の票が手に入るという皮算用だ。 公明党に近い自民党幹部も「公明党との絆はなくなる一方だ」と吐露するほどに、今、自公の関係は冷え込んでいる。背景には年明けから激化している抗争がある。 ■東京で火花散らすなか、埼玉・愛知に候補者擁立 「“10増10減”による区割りの変更に伴って、新しい地域が割り当てられて、有権者と接することが必要になるところが出てきました。そこだけを、あらかじめ公認決定させていただいた」（公明党・山口那津男代表 1月27日） 公明党は1月、岡本三成元副財務大臣（現東京12区）を東京29区（荒川区・足立区の一部）で公認した。自民党との調整が決着する前に発表することで、公明党が先手を打った形だが、自民党側は不満を爆発させた。
子ども政策の財源、国債も十分あり得る＝世耕・自民参院幹事長
2023年03月13日
自民党の世耕弘成参院幹事長はＢＳテレ東の番組で、岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源として「国債でカバーする考え方も十分あり得ると思う」と述べた。子育てや子どもの教育を公的に支援していくことが「きわめて重要だ」と話した。 政府は小倉将信担当相の下で対策を具体化した上で、６月の「骨太の方針」までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することにしている。 世耕氏は財源論について「国債でやっていくのか、税で対応するのか、介護保険のような保険制度でやっていくのか別途議論していかなければならない」と指摘。財源は複数の選択肢の組み合わせになることも考えられるとする一方で「国債発行もありうべしだと思う」と述べた。「（子どもたちは）２０年後、２５年後には立派な（社会の）担い手となり、納税者となってくれる」と語った。 ＜２％目標達成前の金融引き締めには反対＞ 世耕氏は日銀の金融政策運営を巡り、拙速な金融引き締めをけん制した。「２％の物価安定目標がしっかり達成されていて、賃金がしっかりそれに見合った上がり方をしている状況の中では自然と金利を上げていく形になるだろう」とする半面、「２％物価目標に達していないのに引き締めに走るのは反対だ」と述べた。 物価と失業率の関係を示したフィリップス曲線に触れ「物価上昇率が２％だとちょうど各国で完全雇用が達成されるのが証明されている」と指摘。世界各国も目標にしており、２％目標は「恒久的な目標数値だ」と語った。 世耕氏は２月２７日、次期日銀総裁（当時は総裁候補）の植田和男氏の参院での所信聴取で質問を行った。
イラン、女子生徒を狙った毒物事件で１００人以上逮捕
2023年03月13日
イラン各地で女子生徒らを狙った毒物事件とみられる報告が相次いでいる問題に関連し、当局が１００人あまりを逮捕したことが分かった。 国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が内務省の発表として発表したところによると、首都テヘランを含む複数の都市で容疑者が特定、逮捕され、取り調べを受けている。 発表によれば、この中にはいたずらのつもりで教室の閉鎖を狙ったり、社会の風潮に影響されたりして、無害な悪臭物質を使った者もいる。 一方には悪意を持って、生徒らの恐怖や政府に対する不満をあおろうとした者もいるという。 イランでは昨年１１月以降、各地の女子学校で毒物疑惑事件が続発している。政治家らの間ではイスラム強硬派による犯行との見方が強いのに対し、昨秋から広がったクルド系女性の死をめぐる抗議デモとの関連も指摘されてきた。 抗議デモには多くの女子生徒らが参加し、教室で義務付けられているスカーフの着用を拒否したり、最高指導者ハメネイ師の写真を破ったりしている。医師や教師、保護者らは、政府が生徒らの口を封じようとしていると非難する。 米国と国連はイラン当局に、疑惑を徹底的に調べて責任者を追及するよう求めてきた。 内務省の発表によると、毒物事件はここ数日、減少傾向にあるという。
シグネチャー・バンクを事業停止、ＮＹ州当局－ＳＶＢ破綻の余波
2023年03月13日
米銀シグネチャー・バンクが12日、ニューヨーク州金融当局により事業停止となった。米銀シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻の影響が他の金融機関に波及した形だ。
米財務省と連邦準備制度、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は共同声明で、ＳＶＢのケースと「同様なシステミックリスクの例外措置」によりシグネチャー・バンクの預金者は資金にアクセス可能だと明らかにした。
同声明は「この金融機関の預金者全員は払い戻しを受けられる。ＳＶＢの処理と同様、納税者はいかなる損失も被らない」と説明した。
事情に詳しい関係者によると、シグネチャー・バンクを管理下に置く決定は同行の経営幹部にとっても寝耳に水の出来事だった。幹部らは財務省などが事業停止を発表する直前にその事実を知ったという。同行は10日に預金引き揚げが加速したものの、12日までには状況は落ち着いていたと、社外秘情報を理由に関係者は匿名で語った。
ニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）の別の声明によると、シグネチャー・バンクの総資産は昨年末時点で約1103億6000万ドル（約14兆8500億円）、預金量は計約885億9000万ドル。同行はＦＤＩＣの預金保護の対象。
シグネチャー・バンクの担当者はコメントを控えた
SVB破綻、救済せず 「連鎖は避けたい」と米財務長官
2023年03月13日
先週末に経営破綻した米シリコンバレー銀行（SVB）について、ジャネット・イエレン（Janet Yellen）財務長官は12日、連鎖破綻は回避したいとしつつも、公的資金による救済は考えていないと明言した。 【写真】カリフォルニア州サンタクララにあるSVB本店 中堅銀行であるSVBは1980年代から主にスタートアップ企業向けの貸し付けを手掛けてきたが、預金流出が拡大したのを受けて破綻。10日、連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に置かれた。米銀の破綻としては2008年の金融危機以降で最大規模となった。 イエレン氏はCBSテレビのインタビューで、「1銀行の問題が他の健全な銀行に連鎖するのは避けたい」と強調。一方で、IT・金融業界からSVB救済を求める声が上がっていることについては、08年の金融危機後に実施された改革を理由に「検討していない」と述べた
福岡空港の「門限」を過ぎたら北九州空港へ JALが運用変更を検討
2023年03月13日
日航は今後、同様の事例が起きた場合に福岡空港から整備士を呼び寄せるなどして離着陸できるようにするほか、着陸後の乗客の移動手段としてバスを確保する。より近い空港に着陸した方が、乗客にとって利便性が高いと判断
最高級ブランド「大間まぐろ」に何が起きているのか？ 揺るがぬ評価、続く混乱
2023年03月13日
「国産」「天然」「生」のクロマグロの中でも最高級とされる青森県の「大間まぐろ」。東京・豊洲市場（江東区）の初競りでは毎年「一番マグロ」として高値を付けることで知られるが、ここへきて漁獲報告を行わなかったことで水産業者が逮捕・起訴されたり、大間沖で取ったマグロでなくてもブランドとして認定するよう条件を緩和したりと、一大産地の混乱が続いている。それでも、市場や消費者には「大間が1番」との評価は揺るぎない。日本随一のブランドに今、何が起きているのか。（時事通信水産部長 川本大吾） 【写真】初競り以外の豊洲市場のマグロの競りでは、大間産が最高値でないこともしばしば 今年2月上旬、マグロを漁獲したものの、その一部を青森県へ報告しなかったとして、大間町の水産業者2人が漁業法違反の容疑で逮捕され、3月10日に起訴された。さらに、大間などの漁業者22人も同法違反罪で略式起訴された。起訴状によると、2021年夏に漁業者らと共謀し、マグロ漁獲量約74トンを県に報告しなかったとされる。 今回の事件は、産地偽装や「密漁」というわけではない。ただ、クロマグロは国際的な管理下に置かれている魚種で、資源評価の上で管理策が敷かれており、国内ではシーズンに応じて漁法や都道府県ごとに漁獲上限が定められている。この上限を守るのに必要なのが、漁業者による漁獲報告。怠れば資源管理の根本が揺らぐ。乱獲によりマグロが減れば、そのツケは大間の漁師だけの問題ではなくなる。資源状況によっては、県外や外国漁船にも影響が出かねない。 関わった漁業者が22人と多く、無報告による「脇売り」が常態化していたとの見方もある。ルール違反の横行に、有識者からは日本の漁業管理策や罰則が「甘すぎる」との指摘もあり、規制の厳格化を求める声は多い。 ◆大間沖で漁獲しなくても「大間まぐろ」 「大間まぐろ」ブランドの認定でも大きな動きがあった。大間漁協は昨年秋、商標登録の条件を「大間沖で漁獲されるマグロ」から「大間の港に水揚げされ、荷受けされたマグロ」に変更し、特許庁に再出願した。これまで同漁協は、大間沖の津軽海峡で、一本釣りとはえ縄漁で取ったマグロを「大間まぐろ」として出荷してきた。 しかし近年、秋から冬のマグロ漁場が津軽海峡よりも東側の太平洋沖に形成される傾向が強まり、津軽海峡での漁獲が低調になった。大間漁協は「大間沖という漁場にこだわっていては、ブランド認定のステッカーを張って出荷するマグロが少なくなってしまう」（漁協関係者）と危機感を募らせ、漁場をブランドの要件としないことにした。 国産の生鮮魚介類の原産地表示については、原則として漁場、もしくは水揚げ港か都道府県名を記載できる。例えば、太平洋で取ったマグロでも、大間港で揚がれば「大間産」と表示することに問題はない。各地の小売店でも、魚パックに「○○産」と漁港や地名が表記されているが、決してその港の沖で取られた魚ばかりではない。 ただ、「大間まぐろ」は他産地とは桁違いの有名ブランドだけに、豊洲市場関係者からは「漁場をブランド条件から外すのは残念」との声も聞かれる。その一方で、「たとえ津軽海峡で取ったマグロでなくても大間で水揚げしたのなら、他の漁港と同じように、漁港の名称で流通させたらいいのではないか」（同市場仲卸）と肯定的な意見もある。
