「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係　“10増10減”選挙区調整めぐり不満続出

0年以上続く連立政権に異変が生じている。 自民党と公明党の関係が年明けから、異常なほどにギクシャクしているのだ。 ある自民党の関係者はこう公明党をこき下ろした。「本当に粘着質な組織だよ」 【写真を見る】「組むメリットがなくなってきている」連立与党の冷え込む関係　“10増10減”選挙区調整めぐり不満続出 1999年の連立政権発足以来、政策決定・国会運営での協力に加え、各種選挙で同じ候補者を応援する選挙協力を続けてきた両党。その信頼関係を今、大きく揺るがしているのが衆議院の選挙区の“10増10減”に伴う候補者調整だ。 都市部で増える10の選挙区に、自民・公明どちらの候補者を立てるのか。 互いに譲ることのできない“自公抗争”の最前線を取材した。 ■「国民民主と組めばいいんだよ」党幹部から連立疑問視の声 今年の2月末、国民民主党が2023年度予算案に反対をして、一時期永田町を賑わした「国民民主党与党入りの憶測」は完全に消えたと思われた。 しかし、自民党の幹部は、与党との距離が広がった国民民主党の「与党入り」をいまだに見据え、連立を組む公明党についてこう漏らしている。 「公明と組むメリットがなくなってきている。国民民主と組めばいいんだよ」（自民党幹部） この幹部は、公明党から選挙応援を受けても、かつてほどの集票は期待できず、むしろ“逃げる”票があるのだと解説する。他方、連合という魅力的な支援団体を持つ国民民主党が連立政権に入れば、民間の労働組合の票が手に入るという皮算用だ。 公明党に近い自民党幹部も「公明党との絆はなくなる一方だ」と吐露するほどに、今、自公の関係は冷え込んでいる。背景には年明けから激化している抗争がある。 ■東京で火花散らすなか、埼玉・愛知に候補者擁立 「“10増10減”による区割りの変更に伴って、新しい地域が割り当てられて、有権者と接することが必要になるところが出てきました。そこだけを、あらかじめ公認決定させていただいた」（公明党・山口那津男代表　1月27日） 公明党は1月、岡本三成元副財務大臣（現東京12区）を東京29区（荒川区・足立区の一部）で公認した。自民党との調整が決着する前に発表することで、公明党が先手を打った形だが、自民党側は不満を爆発させた。