過去の記事:2020年5月

香港民主派「国際戦略」に打撃 海外との協力断つ狙い 中国の国家安全法

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2020年05月27日

中国の全国人民代表大会(全人代)は28日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」の導入を正式決定する見通しだ。 【写真】香港で国家安全法導入に反対するデモ隊  香港の民主派は国際世論や支援を喚起することで中国政府に圧力を加える「戦略」を取ってきたが、国家安全法によって民主派と国際社会の結び付きが寸断される恐れがある。  香港への導入が検討されている国家安全法が禁じるのは、国家分裂や政権転覆をたくらむ行為。草案では「外国勢力による香港事務への干渉」の排除を目指す点が強調されている。  香港でデモが頻発した昨年、民主派の李柱銘(マーティン・リー)氏や黄之鋒氏らによる海外活動が奏功し、米国では「香港人権・民主主義法」が成立した。香港で「一国二制度」が維持されているかどうかを毎年検証し、状況によっては中国当局者への制裁も可能となるもので、中国政府にとっては警察力で封じ込めを図れるデモよりはるかに厄介だ。  林鄭月娥行政長官は26日の記者会見で、国家安全法について「法を守る大多数の市民の権利と自由は保障される」と説明。中国の王毅外相も24日、「対象はごく少数の、国家の安全に著しい危害を加える行為」と指摘した。具体的な言及はないものの、民主派の海外活動を念頭に置いているとみられる。  香港警察は4月、昨年のデモに絡んだ容疑で民主派15人を一斉逮捕した。米国とつながりを持つ人物が多く含まれ、中国当局の意を受けた摘発であった可能性が高い。  逮捕者の1人で元立法会(議会)議員の李卓人氏は26日、時事通信の取材に「国家安全法によって、中国は政治的に都合の悪い香港市民に対して犯罪をでっち上げることができる」と語り、中国政府を批判した。

 

 

香港デモで180人以上を逮捕 国家安全法に抗議 市民からは怒り、不安、不満

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2020年05月25日

香港で24日、中国の全国人民代表大会(全人代)が香港に導入するため審議・可決予定の国家安全法に対する初の抗議デモが行われ、香港メディアによると数千人が参加した。香港で新型コロナウイルスの感染拡大が始まった1月下旬以降、最大規模のデモとなり、警官隊は催涙弾を発射して180人以上を逮捕した。抗議者たちは中国共産党の滅亡を願う「天滅中共」のポスターを掲げてデモ行進したが、国家安全法が導入されると「政権転覆」行為として罪に問われる可能性が高い。

【写真】催涙ガスを噴射されるデモ参加者

 香港の繁華街で24日行われた国家安全法導入に対する抗議デモでは、参加した市民から不安や不満、怒りの声が上がった。昨年のようにデモが続発しかねない社会不安を前に、新型コロナウイルスの打撃を受ける商店からは悲鳴がもれていた。

 「怒りが収まらない。もはや、逮捕されるのが怖いとか言っていられない」

 デモに参加した19歳の男子大学生は強制排除を進める警官隊を前にこう話す。「今日のように集会が自由にできなくなるのです」

 香港に国家安全法が導入されると、国家分裂や政権転覆、組織的なテロ行為、外国や国外勢力による香港への干渉-が禁止される。

 この日のデモでは「香港独立が唯一の道」などのスローガンが何度も叫ばれていたが、同法の公布後は「国家分裂」行為として罰せられる可能性が高い。

 16歳の女子高生は「中国は香港の一国二制度を(1997年の)返還から50年間約束したはず。たった23年で自由が剥奪されてしまう」と不安げに語る。

 8歳の長男を連れて買い物をしていた40代の男性医師は、「この子の将来を考えると恐ろしくなる。できるだけ中国から離れた、自由のある国に移民しようと考えている」という。

 警官隊とデモ参加者の衝突が始まると、あわててシャッターを下ろす店も。食料品店の男性従業員は「今日はもう営業できない。(昨年のように)デモが続けば、倒産するのを待つほかない」と吐き捨てた。

 

 

中国外相、米国との関係は「新たな冷戦の瀬戸際」

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2020年05月25日

中国の王毅(Wang Yi)外相は24日、米国が中国との関係を「新たな冷戦の瀬戸際」へと押しやっていると述べた。両国の間では、新型コロナウイルスや香港情勢をめぐり緊張が高まっている。

【写真】武漢の路上に男性1人の遺体、新型肺炎との関連は不明

 王外相は記者会見で、「米国のある政治勢力が中米関係を人質にして、両国関係を新たな冷戦の瀬戸際へと押しやっているということが、われわれの目を引いている」と話した。

 また中国の全国人民代表大会(National People’s Congress、全人代、国会に相当)に議案が提出されたことで議論を呼んでいる「国家安全法」について、「ごくわずかな遅れもなく」施行されなければならないと発言。

 同外相は、同法について「必須」であり、昨年香港で繰り広げられた抗議活動は「中国の国家安全保障を深刻な危険にさらした」と述べた。

 さらに同外相は、新型コロナウイルスの発生源を特定するための国際協力を、中国は「受け入れる」としたものの、調査は「政治的干渉から免れている」ものでなければならないと述べ、米国の政治家がウイルスの起源について「うわさをでっち上げ」て「中国に汚名を着せている」として非難した

 

 

ブラジル、閣議で知事の悪口放題 最高裁がビデオ映像公開

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2020年05月25日

ブラジルの右翼ボルソナロ大統領が警察人事に介入したとして捜査妨害などの疑いを持たれている事件に絡み、証拠として最高裁が今月22日に公開した閣議のビデオ映像の内容が物議を醸している。新型コロナウイルス対策を推進する州知事らを口を極めてののしるなど、ボルソナロ氏や閣僚が言いたい放題の様子が記録されていたためだ。

コロナは「ただの風邪」大統領、記者をばか扱い

 「やつらはウイルスを利用した」。ボルソナロ氏は4月の閣議で、商業施設閉鎖などの規制を実施するサンパウロやリオデジャネイロの州知事らを、排せつ物や肥料を意味する言葉でののしった。ボルソナロ氏は「経済を損なう」として規制に反対している。

 

 

米ニューヨーク市感染、格差が影 富裕層は避難、貧困層に被害

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2020年05月25日

米東部ニューヨーク市で、新型コロナウイルスの感染拡大に貧富の格差が影を落としている実態が明らかになってきた。富裕層が3月ごろから市外に避難する一方、逃げ道がない貧困層の感染率は極めて高い。格差社会の縮図と言えそうだ。

NY州死者数、100人下回る ピーク時の10分の1に

 スマートフォンの位置情報によると、市民の5%に当たる約42万人が3月1日~5月1日に市を離れた。マンハッタンなどの高級住宅地では住民が40%超減少した。

 ニューヨーク州で感染歴を調べる抗体検査を低所得者地域で実施した結果、陽性率は市内平均の約20%を上回る27%。黒人やヒスパニックが多い市北部ブロンクスでは43%だった。

 

 

米ニューヨーク市感染、格差が影 富裕層は避難、貧困層に被害

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2020年05月25日

米東部ニューヨーク市で、新型コロナウイルスの感染拡大に貧富の格差が影を落としている実態が明らかになってきた。富裕層が3月ごろから市外に避難する一方、逃げ道がない貧困層の感染率は極めて高い。格差社会の縮図と言えそうだ。

NY州死者数、100人下回る ピーク時の10分の1に

 スマートフォンの位置情報によると、市民の5%に当たる約42万人が3月1日~5月1日に市を離れた。マンハッタンなどの高級住宅地では住民が40%超減少した。

 ニューヨーク州で感染歴を調べる抗体検査を低所得者地域で実施した結果、陽性率は市内平均の約20%を上回る27%。黒人やヒスパニックが多い市北部ブロンクスでは43%だった。

 

 

緊急事態宣言解除」 諮問委が了承 西村担当相「実施する必要なくなった」

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2020年05月25日

政府は25日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、継続している北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の解除を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承された。同日午後の政府対策本部で正式決定すれば、今月末の期限を前に全面解除となる。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了する。

【図解でわかる!】マスクで熱中症のリスク

 西村康稔経済再生担当相は諮問委で「感染状況などを総合的に判断した結果、すべての都道府県で宣言を実施する必要がなくなったと認められる」と述べた。政府は、外出自粛やイベント自粛の要請を段階的に解除する基本的対処方針の改定も諮問した。おおむね3週間ごとに感染状況を評価したうえで判断する。西村氏は「宣言解除後も一定の移行期間を設ける。都道府県をまたぐ移動は5月末までは避けていただく」と説明した。

 政府は解除にあたり、感染状況、医療提供体制、監視体制を重視。感染状況については直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が「0・5人程度以下」とする一方、「1人程度以下」の場合でも減少傾向を確認し、感染経路がどの程度追えているかを考慮し、総合的に判断するとしている。

 毎日新聞の集計によると、18~24日の直近1週間の新規感染者数(同)は、北海道0・72人▽神奈川県0・70人▽東京都0・36人▽埼玉県0・15人▽千葉県0・10人――だった。政府は、社会・経済活動の関わりが深い首都圏の解除の可否を一括で判断。「0・5人」を超えた神奈川と北海道は新規感染者の感染経路が追跡できており、医療提供体制や監視体制も改善されているとして解除可能と判断した。

 西村氏は25日午後に衆参両院の議院運営委員会で全面解除を報告する。安倍晋三首相は同日夕に記者会見を開き、その後、政府対策本部で正式決定する。基本的対処方針も改定する。

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は4月7日に東京、大阪など7都府県を対象に出され、4月16日に対象を全国に拡大した。当初の期限は5月6日までだったが、首相は直前の4日に5月末までの延長を決定。14日に39県で、21日に近畿3府県で宣言を解除した

 

 

屋外イベント、1000人規模まで拡大 2~3週で段階的に 政府検討

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2020年05月25日

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の全面解除に合わせて、政府がコンサートや集会などのイベント規模を段階的に拡大させる方向で「基本的対処方針」の改定を検討していることが24日、分かった。

 現在、宣言が解除された地域での屋外イベントは200人以下としているが、2~3週間の経過期間を挟みながら数段階ずつ引き上げ、1000人程度の規模まで可能とする。

 屋内イベントも、マスク着用や消毒の徹底などの対策を前提に、100人以下かつ収容定員の半分以下としている基準を緩める方向だ。

 プロ野球やJリーグなどのスポーツイベントは、歓声による飛沫(ひまつ)で感染リスクが高まることを考慮、当面は無観客での開催を促す。遊園地などでは入場制限を設け、混雑した状況を生まない工夫を求めることも検討している。

 先行して宣言が解除された39県に対しては、県をまたぐ移動の自粛を求めない。ただ、緊急事態宣言が5月中旬以降も継続された東京都や北海道など5都道県への移動については、引き続き慎重に対応するよう促す。

 観光地などに人が集中し、感染が再拡大する懸念がある場合、観光施設ごとに制限を残すよう求めることも検討している。

 東京都や北海道など5都道県で続く緊急事態宣言を25日に解除した後、政府は基本的対処方針を改定し、都道府県向けの通知も公表。イベント開催や移動に関する指針を盛り込む。 

 

 

都知事選、野党の擁立難航 コロナ禍背景に「不戦敗」も

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2020年05月25日

東京都知事選(7月5日投開票)が6月18日の告示まで1カ月を切る中、野党の候補者擁立作業が難航している。

 再選出馬が確実視される小池百合子知事(67)は、都の新型コロナウイルス感染症対策で強い存在感を放つ。野党陣営では、小池氏を敵に回すのは得策でないとの判断から「不戦敗」を容認する声すら出始めた。

 「まだ1カ月近くある。しかるべきときに判断すればいい」。立憲民主党の枝野幸男代表は21日、記者団から都知事選への対応を問われ、こう言葉を濁した。

 都知事選に向け、立憲、国民民主、共産、社民の野党4党は、統一候補擁立を目指す方針で一致していた。しかし、春先からの新型コロナ感染拡大で政治情勢は一変。小池氏は都のコロナ対策の陣頭指揮に立つ様子が連日報じられ、露出度を飛躍的に高めた。

 こうした状況に、国民の玉木雄一郎代表は18日、記者団に「現場の司令官である知事の足を引っ張っていいのか」と厭戦(えんせん)論を口にした。野党ベテラン議員は、都内の感染者が5000人規模に上ることに触れ、「都知事選には関わらない方がいい。不戦敗だ」と漏らす。

 候補者選びは本命不在だ。立憲は今年3月、前川喜平元文部科学事務次官(65)に出馬を打診したものの、前川氏は固辞。一時、待望論があったれいわ新選組の山本太郎代表(45)は4月末、「小池氏の圧勝だろう。なかなか難しい」と述べ、二の足を踏んだ。共産党が宇都宮健児元日弁連会長(73)を推すとの見方があるが、立憲、国民両党は革新色が強過ぎるとみて消極的だ。

 ただ、立憲にとって小池氏は2017年10月の前回衆院選で、旧希望の党代表として自分たちを「排除」した因縁の相手とあって、対立候補擁立は容易に諦められない。都連幹部は、16年参院選東京選挙区で110万票余りを得てトップ当選を果たした蓮舫氏(52)に粘り強く出馬を働き掛けているが、関係者は「出ないと思う」と明かす。

 自民党は既に、独自候補擁立を断念。党本部は、小池氏の推薦も視野に対応を検討している。 

 
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新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」6割超 生産性本部調査

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2020年05月25日

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が25日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の6割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も6割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。(平尾孝)

【図】緊急宣言解除15日間で感染者数元通りに…

 生産性本部が5月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、20歳以上の雇用者約1100人を対象にインターネットで調査した。

 まず、テレワークで勤務した346人の直近1週間の出勤頻度は、「1~2日」が37・3%と最も多く、「0日」が32・1%、「3~4日」が21・1%と続いた。逆に、「5日以上」は9・5%にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。

 コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が24・3%。「どちらかといえばそう思う」(38・4%)も含め前向きな意向が6割を超えた。

 また、在宅勤務した319人に満足しているか尋ねた結果、「満足」18・8%、「どちらかといえば満足」38・2%と、程度の差はあれ、6割弱は満足と感じているようだ。生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスクが軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。

 一方、在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて33・8%。逆に、「やや下がった」「下がった」は計66・2%と期待通りの成果を挙げられていない。

 そこで、テレワークの課題(複数回答)を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」(48・8%)▽「(自宅の)通信環境の整備」(45・1%)▽「部屋や机など物理的環境の整備」(43・9%)-などが多かった。

 政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「3密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。

 

 
 
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