過去の記事:2020年5月

自粛指針、延長しない方針示唆 トランプ米大統領

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2020年05月01日

トランプ米大統領は29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不要不急の外出自粛などを求めた国民向けの行動指針について、30日の期限切れ後は延長しない考えを示唆した。

【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況

 ホワイトハウスで記者団に語った。

 トランプ氏は指針に関し「次第になくなるのではないか。知事が(対応を)やっている」と述べ、企業活動再開などを各州当局の判断に委ねていることを強調した。ホワイトハウスは3月16日、国民に10人超の集会や外食の自粛、在宅授業への切り替えなどを求める指針を公表。同月末には指針の期限を4月末に延長していた。

 米国では、州知事が外出禁止や企業活動制限を課す権限を持つ。これまでに南部ジョージア州などが経済活動の一部再開に踏み切った一方、感染者や死者が最も多いニューヨーク州は、5月15日までだった外出規制の延長を決めている。

 

 

9月入学、具体化作業入り 来秋想定、6月にも方向性 政府

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2020年05月01日

政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。

 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。

 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。

 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。

 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。

 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は自宅で学習できるオンライン授業の普及を促しているが、自治体によって取り組みに差があり、学力の「地域格差」拡大が懸念されている。

 感染終息のタイミングによるが、全国一律に9月入学で仕切り直せば、こうした不安を払拭(ふっしょく)できる可能性がある。欧米や中国では9月入学が主流で、留学生の往来がスムーズになるメリットもある。

 一方、国や自治体の会計年度、企業の採用スケジュールなど4月スタートを前提にしてきたシステム全体への影響は大きい。新型コロナウイルス感染で社会全体が混乱する中、こうした大規模な制度改正を同時並行で行う余力があるのかについて懸念する声も出ている。 

 

 

天皇陛下、即位から1年 新型コロナ感染拡大を憂慮 皇后さま、全関連儀式に出席

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2020年05月01日

天皇陛下は1日、即位から1年を迎えられた。

 即位の礼や大嘗祭など、一連の即位関連儀式をつつがなく終え、療養中の皇后さまも体調を整え全て出席。最近は新型コロナウイルスの影響で、ほとんどの公務が中止や延期となっているが、両陛下は感染拡大を深く憂慮し、早期の終息を願っているという。

【写真特集】天皇ご一家

 天皇陛下は、昨年5月1日の「即位後朝見の儀」で、「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴の責務を果たす」と誓った。同27日、トランプ米大統領夫妻を即位後初の国賓として迎えた際には、皇后さまとともに通訳を交えず談笑する姿が見られた。

 6月には即位後初の地方訪問として、愛知県で全国植樹祭に参加。9月には全国豊かな海づくり大会、国民文化祭、国体開会式に出席し、皇后さまもこれら四つの主要地方行事を全てこなした。

 10月22日には即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に臨み、外国からは191の国と国際機関などの代表らが参列した。11月のパレード「祝賀御列の儀」や、皇居前広場で行われた「国民祭典」では、皇后さまが涙を見せる場面もあった。

 戦後生まれで2月に60歳の還暦を迎えた陛下は、上皇さまが続けてきた公務を継承。8月15日の全国戦没者追悼式でのお言葉では、上皇さまが使った「深い反省」という表現を踏襲した。12月には台風19号で甚大な被害を受けた宮城、福島両県を日帰りで訪問。現地に配慮して移動に自衛隊のヘリコプターを使うなど、被災地訪問でも「平成流」を引き継いだ。

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、活動は大幅に縮小。天皇誕生日の一般参賀中止を皮切りに、英国公式訪問や、陛下が名誉総裁を務める東京五輪・パラリンピックも次々延期となった。3月に学習院女子高等科を卒業した長女愛子さまも、進学先の学習院大の入学式は中止に。両陛下は事態を憂慮しつつ、専門家から話を聞くなどして状況の把握に努めている。 

 

 

新型コロナ、持続的対策1年以上は必要 専門家会議の提言案判明

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2020年05月01日

新型コロナウイルスの感染拡大防止策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)が1日にまとめる提言案の全容が30日、判明した。今後の対策について「当面、新規感染者数がゼロにはならず、1年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と明記した。

【表】自宅でもしっかり学習を、通信教育各社が無料配布を強化

 提言案では新規感染者数について「辛うじてオーバーシュート(爆発的感染)を逃れ、減少傾向に転じるという一定の成果が表れ始めている」としながらも、「オーバーシュートの兆候を見せ始めた3月中旬前後の新規感染者数の水準までは下回っていない」と分析した。

 その上で「引き続き接触機会の低減、新規感染者数の減少と重症者・死亡者の増加を防ぐための医療提供体制の拡充などを進めることが必要」と強調した。

 具体的には蔓延(まんえん)の状況に応じ、「感染状況が厳しい地域は引き続き『厳しい行動制限』が必要」とする一方、「新規感染者数が限定的となり対策の強度を一定程度緩められるような地域であっても、再度感染が拡大する可能性があり、直ちに以前と全く同じような生活に戻れるわけではない」との厳しい見通しも示した。

 休校が続く学校の取り扱いについては、1年以上にわたり新規感染者が生じることを踏まえると、感染拡大のリスクをできるだけ低減した上で、「学校の活動を再開し、児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とした。

 

 

V被害者への10万円、1日以降の申し出でも給付

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2020年05月01日

新型コロナウイルス対策として実施される1人10万円の現金給付をめぐり、住民票の住所と違う場所に住むDV被害者らが別住所で受け取るための申し出が30日、期限を迎えた。総務省は5月1日以降も自治体に申し出れば別住所で受け取れるようにするとしている。

 加害者である世帯主が被害者の分も受け取ってしまうのを避けるため、総務省は原則として30日までに申し出るよう呼びかけていたが、仕組みをつくったのが直前でもあることから、1日以降に申し出た場合も対応することにした。申し出より先に世帯主に一括して支払われていた場合、被害者に10万円を支払ったうえで世帯主に返金を求める。

 1人一律10万円の給付金について、政府は世帯主が家族の分も一括で申請し、世帯主の口座へ一括で振り込むことを原則とした。ただ、DV被害者のほか、虐待を受けて児童養護施設や里親などのもとで暮らす子どもらが受け取れなくなる可能性があるため、本人が自治体に申し出ればお金を受け取れるように特例をつくった。

 それでも被害者が世帯主と同居しているケースなど、給付金を受け取れない人が出る可能性は残る。国連女性機関(UN Women)は3月、各国の新型コロナ対策で実践すべきポイントとして「現金給付を考えている場合は、女性の男性への経済的依存を緩和するため、世帯単位ではなく個人を対象とする」ことを挙げた。

 東洋大の村尾祐美子准教授(労働社会学)は「世帯主に入り口をコントロールさせるやり方は世帯主への依存を深め、家族間の関係を不均衡にしてしまう。これからの社会で求められる家族像と一致するのか」と疑問を投げかける

 

 

市町村の手続き本格化 即日給付の村も 一律10万円

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2020年05月01日

国の2020年度補正予算成立を受け、全国の市区町村で一律10万円特別定額給付金の支給手続きが本格化する。

【図解】一律10万円給付の流れ

 政府は5月中のできるだけ早期の給付開始を自治体に要請。全国で最も早い自治体の一つとみられる青森県西目屋村は30日夜、希望する75歳以上の住民の自宅を職員が訪問して現金を手渡した。他の一部自治体も1日に振り込みを行う。

 10万円は金融機関の口座に振り込むのが原則だが、人口1335人の西目屋村には現金自動預払機(ATM)がない地域もあり、高齢者が受け取りやすいよう直接職員が出向いた。30日は7人に手渡した。

 熊本県内では2町村が1日から給付を開始。人口1484人の産山村は、30日午前までに約300世帯が申請した。担当者は「可能な限り早く給付して負担を軽減したい」と話す。28日からドライブスルー方式で受け付けを始めた高森町では、30日午前までに550世帯以上の申請があった。

 人口8550人の北海道湧別町も1日、約50世帯に入金する。補正成立を待たず、前払いを始めた自治体も。北海道東川町は30日午前、申請のあった一部町民に、金融機関を通じて10万円の無利子融資を実施。後日、国の給付金を充てる形で町が返済するという。 

 

 

週間天気 GWは広く夏日続き30℃近いところも 室内でも熱中症注意

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2020年05月01日
この先1週間の天気のポイント■

 ・東京や大阪も夏日 30℃近いところも
 ・3日(日)以降は広く雨 強雨や雷に注意
 ・6日(水)はみずがめ座η流星群が見頃に

東京や大阪も25℃以上の夏日 30℃近くなるところも

 各地とも初夏の陽気となる予想です。

 東京や名古屋、大阪などでも25℃以上の夏日となり、30℃近くまで気温が上がって夏のような暑さになるところもあります。北日本でも、25℃近くになる日がある予想です。

 暑さに体が慣れていない時期ですので、家の中や車の中でも熱中症にならないように、水分補給を心がけるのはもちろん、空調管理にも気をつけるようにしてください。

3日(日)以降は広く雨 強雨や落雷にも注意

 3日(日)から4日(月)にかけて、低気圧が西日本・東日本を通過します。3日(日)は西日本、4日(月)は東日本を中心に雨が降り、太平洋側では強雨や雷雨に注意が必要です。

 また、北日本は5日(火)から6日(水)にかけて、低気圧や寒気の影響を受け、雨が降る可能性があります。

 ただ、まだコンピューターシミュレーションでの予想結果ごとに大きな違いがあるため、雨の降る日や範囲、その強さなど予測に幅がある状況です。随時最新の天気予報を確認するようにしてください。

5月6日(水)未明はみずがめ座η流星群が見頃に

 5月6日(水)未明はみずがめ座η流星群の見頃となります。北日本は雨や雪の可能性がありますが、東・西日本は広く晴れる予想です。おうちから夜空を眺めてみるのも良いかもしれません。

 

 

麻生氏、途上国支援を提案 G7財務相が電話会議 新型コロナ

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2020年05月01日

麻生太郎財務相は30日、記者会見し、同日夜に先進7カ国(G7)財務相が電話会議を行ったことを明らかにした。

 麻生氏は席上、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発された後、G7で基金を設立して特許権を買い取るなどし、途上国に安価に提供する仕組みを検討することを提案した。

 先進国で感染拡大を封じ込めることができても、財政基盤や医療体制が脆弱(ぜいじゃく)な途上国で広がり続ければ、再拡大する懸念がある。このため途上国支援が課題となっている。

 麻生氏は会議でまた、「世界経済の力強い回復を目指して、他のG7諸国と連携しつつ対応する」と強調したという。 

 

 

航空業界、今年は29兆円減収も ICAO試算

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2020年05月01日

国際民間航空機関(ICAO)は4月30日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響に関する試算を発表した。世界の航空業界の回復が第3四半期以降にずれ込めば、パンデミックがなかった場合と比べ、今年の乗客は最大15億4千万人減少し、全体で同2730億ドル(約29兆円)の減収になるとした。

 ICAOは「観光業や世界的サプライチェーン(部品の調達・供給網)の重要性からみて、経済復興を計画する多くの国にとって重要な意味がある」と指摘した。輸送できる旅客数も同72%減少すると推定した。

 

 
 
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