首相、困窮学生への追加支援に意欲 衆院集中審議
2020年05月11日
衆院予算委員会は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の延長に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、アルバイトがなくなるなどで生活が困窮する大学生らの支援に関し、追加的な対策を行う方針を明らかにした。また、従業員１人当たり日額８３３０円の雇用調整助成金の上限引き上げを急ぐ考えも示した。
学生支援をめぐっては、政府はすでに教育無償化の要件緩和や大学への授業料の減免要請などを行っているが、与野党からは学生に対する現金給付などの案が出ている。首相は「与野党で検討してもらい、追加的な対策を講じていきたい」と述べた。
また、休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給される雇用調整助成金に関し、首相は「上限額の見直しや一般会計からの支援も与党の議論を踏まえ、野党の意見も頂きながら早急に具体化したい」と述べた。休業中も、失業とみなして失業手当を受給できる雇用保険の特例措置「みなし失業」の具体化も急ぐ。
一方、首相は国内の感染状況について「収束への道を着実に進むことができている」と指摘したうえで、外出自粛などの国民の協力に謝意を表した。
西村康稔経済再生担当相は緊急事態宣言の解除をめぐり、重点対策が必要な１３の特定警戒都道府県について、「新規感染者の数などが著しく改善しているところは解除が視野に入ってくる」と説明した。特定警戒都道府県以外の３４県に対しては「新規感染者などの数値が落ち着いている状況が継続していることが確認できれば、多くの県について解除が視野に入ってくる」と改めて述べた。
ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇
2020年05月11日
新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。
【図解】新型コロナ、世界の感染者数 最も死者の割合が高い国は
政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は１０日、１人の感染者が何人に感染を広げるかを示す「再生産数」が１．１に上昇したと発表した。１を上回ると感染が拡大していることを示す。
メルケル首相は６日、ロックダウン（都市封鎖）を段階的に緩和していくと発表。商業施設や学校の再開を許可した。ただ同時に、感染が拡大した場合には再び制限を可能にする「緊急ブレーキ」措置も導入した。
疫学の教授でもある社会民主党のカール・ローターバッハ議員は、週末の人出が極めて多かったことを指摘、政府の緩和判断は拙速に過ぎたとして、新型ウイルスの感染が再び拡大する可能性を警告した。
ロベルト・コッホ研究所の１０日の発表によると、国内の新たな新型ウイルス感染者は６６７人増加し、累計感染者数は１６万９２１８人になった。死者数は２６人増加し、計７３９５人となった。
新「ご当地ナンバー」きょうスタート 自動車ナンバー 17の地名表示追加134種に
2020年05月11日
きょう2020年5月11日（月）から、全国17の地域で、自動車のいわゆる「ご当地ナンバー」の交付が新たに開始されます。これにより自動車ナンバープレートの地域名表示は計134種類に増えます。
「知床」から「高松」まで 図柄入り「新ご当地ナンバー」画像でイッキ見！
新たに追加されるご当地ナンバー、およびその交付対象自治体は次の通り。なおカッコ内は、その地域で交付されていた元のナンバープレートの地域名表示です。
・知床：北海道斜里町、小清水町、清里町（以上、北見）、別海町、中標津町、標津町、羅臼町（以上、釧路）
・苫小牧：北海道苫小牧市（室蘭）
・弘前：青森県弘前市、西目屋村（青森）
・白河：福島県白河市、矢吹町、西郷村、泉崎村、中島村（福島）
・市川：千葉県市川市（習志野）
・船橋：千葉県船橋市（習志野）
・松戸：千葉県松戸市（野田）
・市原：千葉県市原市（袖ヶ浦）
・板橋：東京都板橋区（練馬）
・江東：東京都江東区（足立）
・葛飾：東京都葛飾区（足立）
・上越：新潟県上越市、糸魚川市、妙高市（長岡）
・四日市：三重県四日市市（三重）
・伊勢志摩：三重県伊勢市、鳥羽市、志摩市、明和町、玉城町、度会町、南伊勢町（三重）
・飛鳥：奈良県橿原市、田原本町、高取町、三宅町、明日香村（奈良）
・出雲：島根県出雲市、奥出雲町、飯南町（島根）
・高松：香川県高松市（香川）
これら地域が使用の本拠地となる車両へ向けた、既存の地域名表示によるナンバープレートの交付は5月8日（金）に終了しており、きょう11日（月）から、新たな地域名表示での交付に切り替わります。
ちなみに、これまで地域名表示が最も多い都道府県は8種類の愛知県でしたが、今回それぞれ3種類、4種類が追加される東京都と千葉県が、ともに計10種類で日本一になります。
蒸し暑さ解消へ「ナツノマスク」通販などで続々登場
2020年05月11日
蒸れる、暑い…。今やマスクは必携品となりましたが、息苦しく感じる日も増えてきました。すぐにやってくる梅雨や真夏を思うと憂鬱（ゆううつ）ですが、少しでも快適なマスク・ライフを模索する動きが加速しています。アベノマスクはいまだほとんど配布されず、街では少し買えるようになってきましたが、庶民の気持ちはすでにナツノマスクへ！？
【写真】当選倍率117倍超えのシャープマスクが届いた本紙真柴健記者
◇ ◇ ◇
ネット通販の各サイトには今、「冷感」「ひんやり」などをうたった夏向けマスクやフェースカバーなどがずらり並び、売れ始めている。合成繊維織物大手の丸井織物（石川県）の場合は、感染拡大抑制への思いから今年初めてマスクの生産を開始。さらに「今年は、夏でも必要になるだろう」と判断し、自社技術を生かした「夏マスク」（防菌フィルター30日分付き1980円）を2月後半ごろから発売したところ、2～3週前から伸び始め、売り上げが当初予想の5倍までに上っているという。
このマスクは特殊な加工と織りのポリエステル製で、接触冷感などの機能をうたっている。同社は生産態勢増強も検討する一方、さらに冷感度の高いマスクも開発中だ。
「冷やしシャンプー」などで知られる山形県では、「冷やしマスク」が登場し大人気になっている。普通の飲料自動販売機に缶ジュースなどと一緒に上質な布製立体マスクが並んでいる。690円を入れるとマスク1枚が入った冷たい瓶が出てくる。冷えたマスクをしばし楽しみ、瓶は回収ボックスに返す仕組み。自販機は山形市と山辺町に2台。3月に販売を始め、「冷やしマスク はじめました」ののぼり旗を立てたり、報道もあって、今や1日数百個も売れる日もあるそうだ。
コロナ禍で仕事が激減したため、山辺町のニット製造会社ニットワイズ後藤克幸常務が地元の同業者とマスクを作り始め、売り方を考案。「マスクはしっかりした商品ですが、こんな状況なので、笑いも大切。自販機ではたくあんなども売っています。ヘンなものを売っているなあと喜んでいただければ」と話している。近く新商品も加えるそうだ。
ネットでも、夏に向けた工夫やアイデアを紹介する動画などの投稿が増えている。手作りでは、冷却（冷感）タオルや、放熱機能などがあるTシャツ生地を使ったり、メッシュ生地とガーゼを組み合わせたものなどさまざま。使い捨てマスクについても、ハッカ油などアロマ系スプレーを使って清涼感を求める人も多い。
○…暑苦しいマスク対策として手軽にできそうなエッセンシャルオイルを使ったスプレーをつくり、試してみた。準備したものは、100％天然素材で作られたペパーミントのエッセンシャルオイルと化粧などで使うコットン、チャック付きの袋の3点。オイルを無水エタノールと精製水で割ってスプレーにする方法が一般的なようだが、現在、両方とも手に入りにくいため、簡易的な方法でチャレンジした。
コットンにオイルを1滴たらし、マスクと一緒にチャック付きの袋の中に数時間、置いておくだけで完成する。今回はペパーミントを使ったがユーカリなどもおすすめだ。
着用したところ、清涼感があり不快さは全く感じない。夏場のマスクとして強力な武器になりそうだ。また、アロマにはリフレッシュ効果もあり、気分転換にもなると思われる。一方で、刺激が強すぎる場合は、体調不良を引き起こす可能性もあり、しばらく時間を置いたり注意が必要だ。
32歳子育て社員が「オンライン飲み会」に閉口した理由
2020年05月11日
テレワーク（在宅勤務）をする人が増えるとともに、オンライン飲み会も増加しています。2人の子供を持つA子さん（32）は、職場のオンライン飲み会に参加したところ、とても困惑することになりました。なぜでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに解説します。【毎日新聞経済プレミア】
A子さんは、従業員数約400人の中堅商社で営業事務をしています。新型コロナウイルス感染拡大を受け、国が緊急事態宣言を発令して以降、在宅勤務をしています。上司や同僚とはオンラインのビデオ会議システムで連絡を取っていますが、終業後に行われるオンラインの飲み会に困っています。
◇在宅勤務でもスムーズに業務をこなす
A子さんは夫と4歳、2歳の子供との4人暮らしです。普段は2人の子供の保育園への送り迎えがあるため短時間勤務ですが、在宅勤務になってフルタイムで働いています。
もともとA子さんは、仕事とプライベートをしっかりと分けたいと考えています。上司や同僚とは仕事以外の付き合いを極力避け、職場で自分のことはほとんど話しません。そして仕事と子育てを両立するため、短時間勤務の時は残業ができない分、昼休みを削ったり、仕事のやり方を工夫したりして、効率的に業務をするようにしていました。
在宅勤務になってからもA子さんは業務をスムーズにこなしていました。そんなA子さんのやり方を見習うようにと、上司が他の社員に指示したことから、A子さんは同僚にオンライン上で業務の進め方についてレクチャーするようになり、普段職場ではほとんど話をしない同僚とも交流を持つようになりました。
◇オンライン飲み会でクタクタに
そうした中、同僚が終業後にオンライン上でしている飲み会に誘われました。職場にいれば「帰宅しないといけないので」などと断れますが、在宅勤務のため言い訳にはなりません。「子供の世話があるので」と断ると「お子さんも登場したらいいじゃないですか」と半ば強引に誘われてしまいました。
仕方なく、指定された時間にビデオ会議システムにアクセスしました。同僚は何度もオンライン飲み会をしているようで、酒やつまみの準備も万全です。おのおの何があるかを報告し合っており、始まる前から飲んでいる人もいました。
そして、A子さんが参加するやいなや「どんな家に住んでいるのか」「子供や夫の顔を見せてほしい」「後ろに映っている本棚にある本を自分も読んだがどう感じたか」などとプライベートに関する質問や要望を受けました。A子さんは、個人の領域に土足で踏み込まれている気がして、困惑しました。
通常の飲み会であれば、何かしらの理由をつけてその場を立ち去ることができますが、オンラインの場はどうすればよいかすぐには思いつきませんでした。1時間ほど我慢して「子供を寝かしつけるので」と伝えて何とかその場を離れましたが、クタクタになりました。次に誘われた時に、どういう理由で断ればよいのか悩んでいます。
◇通常の飲み会と同様の配慮を
オンライン上での同僚との付き合い方について考えます。職場で仕事をしていれば、プライベートの時間や場所を無理やりにでも切り離すことができますが、在宅勤務では仕事とプライベートの境界線があやふやになりがちです。
また在宅勤務の場合、上司や同僚とのコミュニケーションがうまく取れないケースがあるようです。職場では、その場で業務の進捗（しんちょく）を確認でき、メンバーの様子も目で見て把握することができます。在宅勤務の場合は、相手の状況がつかみづらく、ちょっとしたことを相談したり、頼んだりするのをちゅうちょしがちになるようです。
こうした同僚間のコミュニケーション不足の解消のために、オンライン飲み会を開催することが増えています。オンライン飲み会は、在宅したままで時間制限もなく気楽に参加できます。
ただ、A子さんのように仕事とプライベートをしっかりと分けたい人にとっては、そもそも自宅で飲み会に参加することへの抵抗感があるでしょう。自宅の様子がカメラに映り込み、それを話題にされることで、プライベートに踏み込まれるような不快な思いをするケースもあります。
オンライン飲み会でも、通常の飲み会と同じように「無理に誘わない」「主催者が時間を管理する」「発言を強要しない」「プライベートの生活について詮索しない」「途中の参加や退出を自由にする」などの配慮が求められます。
全国で外出の自粛要請が続いています。ストレスがたまったり、将来への不安を感じたりして、精神的に不安定になっている人も多くいます。オンライン上の付き合いは、カメラや音声で参加者の様子が見聞きできるとはいえ、実際に職場で対面するほど詳しく相手の様子をうかがい知ることができません。そうしたことを考慮し、より他人に対する思いやりが必要だといえます。
中国60社超のマスク不許可 粗悪品排除狙う 米食品医薬品局
2020年05月08日
米食品医薬品局（FDA）は7日までに中国企業60社以上に対し、米国市場向けに医療用高機能マスク「N95」を輸出する許可を取り消した。
新型コロナウイルスに対応する物資の不足に乗じて信頼性の低いマスクが出回っており、不正業者を締め出す狙いだ。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、FDAは米国向けのN95型マスクの生産を許可する中国企業を、当初の約80社から14社に減らした。米当局の規格審査を経ていないマスクでも、外国政府や独立機関による審査で一定の基準を満たしていれば、特例として流通を認めてきたが、この方針を転換したもようだ。
医療物資の不足で中国製品の需要は世界で急増しているが、粗悪品も多く、購入した外国政府から苦情が相次いでいる。輸入依存の脱却を目指すトランプ米大統領は4月、米国企業にマスクの増産を命じた。政権内の対中強硬派は、「世界の工場」とされる中国の地位の切り崩しを図っている。
アベノマスク届いていますか？東京都以外の46道府県で「準備中」と発覚。厚生労働省が公表【新型コロナ】
2020年05月08日
それによると、大型連休が明けた5月7日の時点で、東京都以外の46の全ての道府県で「準備中」となっていて、ほとんどの国民に未だ届いていないことが分かった。
厚生労働省が公式サイトで公表している『布製マスクの都道府県別配布状況』には、東京都以外の46の全ての都道府県で「準備中」と表示されている。
また、「準備中」の都道府県については、「日々、生産・配達状況が変動するため、お届け予定日程は前後いたします」「感染者数が多い都道府県から順に配布いたしますので、地域によって配布の時期が異なりますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます」とお断りが書かれている。
布製マスクの配布は安倍首相が4月1日に自ら表明したもので、466億円もの予算を計上して実施している対応策。
感染者数が最も多い東京都に関しては、4月17日に配布が始まった。
布マスクはまず、全戸への配布に先立って妊婦に優先的に配られていたが、配布されたマスクからカビや髪の毛の混入といった欠陥が相次いで発覚。
その後、全世帯向けに作られた布マスクにも検品段階で同様の不良が見つかり、マスクを納入した4社のうち興和と伊藤忠商事は4月23日、未配布分を全て回収すると発表していた。
配布の表明以降、1ヶ月以上が経過しても全国に行き渡らないマスクについては、野党をはじめとする国会議員からも批判が出ている。
社民党の福島みずほ参院議員は7日、Twitterで「自動のPCR検査機は1億円だと厚生労働省が言いました。安倍総理の2枚の布マスクは466億円ですから、466機買えるではないですか。各県に1機でも47億円。10分の1の費用で、自動の検査機を各県に置けるのです。こっちの方にこそ税金を使うべきです」と発信し、政府の税金の使途を批判していた。
Twitterでは「布製マスクの都道府県別全戸配布状況」がトレンド入りし、「毎日いつ届くかチェックしていたのに、なんだ準備中か」「結局東京都以外に配られてないんじゃん」「マスクが全ての世帯に届く頃には収束しているのでは。それならPCR検査の検査数を増やして欲しい」などと様々な声があがっていた。
岡本行夫氏、容体急変で帰らぬ人に 正論メンバーで健筆 小説にもチャレンジ
2020年05月08日
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、日本を代表する論客の命まで奪った。４月下旬に７４歳で死去していたことが判明した外交評論家の岡本行夫氏は、産経新聞の「正論」執筆メンバーとしても長年活躍してきた。関係者によると、入院後も最初の数日は仕事に取り組んでいたが容体が急変し、約１週間で帰らぬ人となったという。
【写真】「日本は国際化できるのか」と題した講演をする岡本行夫氏
岡本氏は外務省に入省後、北米局など主要ポストを歴任。平成３年に退官後は国際情報を分析する会社「岡本アソシエイツ」を設立した。外務省で培った国際感覚や国際情勢の分析力を生かし、国際問題のアドバイザーとして講演や執筆活動に力を注いだ。８年には橋本龍太郎内閣で首相補佐官に就任。沖縄問題担当として、１２（２０００）年７月の主要国首脳会議（サミット）の沖縄誘致に大きな役割を果たした。
正論メンバーとしても健筆を振るい、昨年７月にはイラン沖のホルムズ海峡で日本のタンカーが攻撃を受けたことに対し、「自国の船は自分で守れ」と題して寄稿。「今度こそ自分の力で自国民を守るという課題に、正面から向き合うときだろう」と訴えた。
岡本氏は今年２月、春陽堂書店が始めた「ＷＥＢ新小説」に、趣味のダイビングをテーマにした小説「スーパーフィッシュと老ダイバー」を執筆。５月１日にアップされた第４章が絶筆となったという。
担当編集者によると、出版社側からはダイビングにまつわるエッセーを依頼したところ、「いや、エッセーではなく小説を書いてみたい。ただし、素人なので写真をからめたフォト小説にしたい」と話し、とても張り切っていたという
それでもパチンコに行くのはなぜ？ ギャンブル依存症の人が抱える不安とストレス
2020年05月08日
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために自粛が続く中、休業要請に応じないパチンコ店に人が殺到していることが強く非難されている。中には都道府県を超えて向かう人もいるが、なぜ彼らはそこまでしてパチンコがしたいのだろうか？【BuzzFeed Japan Medical/岩永直子】
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が、ギャンブル依存症からの回復者や家族に新型コロナの影響についてアンケートしたところ、新型コロナで経済的にもダメージを受け、不安やストレスが強くかかっている実態が見えてくる。
同会代表の田中紀子さんは「ギャンブル依存症問題の渦中のご家庭では、 より一層深刻な状況であることが推測されます。依存症支援という観点からも、この問題を見てほしい」と支援の必要性を訴えた。
調査は5月6日から7日の24時間、Webアンケートの形で行われた。「ギャンブル依存症問題を考える会」につながりのある回復者と、何らかの支援につながっている家族を対象とし、回復者216人、家族292人の有効回答があった。
新型コロナで自粛が続く中での状況を尋ねたところ、「特に変化はない」（48. 61%）が最も多かったが、「漠然とした不安感を抱えている」を選んだ人が全体の43.06%だった。
「経済的な不安を抱えている / 経済的に追い詰められている」は11.57%、「落ち込みが激しく鬱っぽくなっている」も10.65%いた。「ギャンブルが再発した」人も一人いた。
また、「もし回復する前に今の様な状況になっていたらどうしていましたか？」という質問に対しては、「ギャンブルで不安を払しょくしていたと思う」が最も多く、69.91%。「家族にあたっていた / 家族と喧嘩が増えた / 家庭不和になっていたと思う」がそれに続き、42.13%いた。
また、パチンコやパチスロ依存の経験がある203人に、回復前に地域のパチンコ店が自粛していたらどうしていたか聞いたところ、「都道府県をまたいででも営業しているパチンコ店を探して出かけたと思う」が60.59%と最も多かった。
レムデシビルを日本に無償提供 米製薬会社、特例承認を受け
2020年05月08日
米製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は8日、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認した「レムデシビル」について、当面は日本での処方分を無償提供すると明らかにした。
同社はすでに世界で14万人分を臨床試験に無償提供すると発表しており、今回はその一部に含まれる。日本への供給量は明らかにしていない。
レムデシビルは米食品医薬品局（FDA）が緊急使用を認めたが「安全性と有効性は限られる」と指摘している。日本の国立国際医療研究センターなど各国で臨床試験が行われている。
