持続化給付金、ネット申請のみ 高齢事業者「できん」相談殺到
2020年05月13日
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した個人事業主に最大１００万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が１日から始まり、パソコンやスマートフォンに不慣れな一部の高齢事業者が申請できない事態に陥っている。経済産業省は電子申請が困難な事業者向けの「申請サポート会場」を５月末までに全国で４００カ所以上設置する方針だが、１２日時点で開設したのは東京都八王子市の商工会議所など４カ所のみ。電話窓口のコールセンターもつながりにくいため、身近な相談先の商工会などに問い合わせが殺到している。
「パソコンもスマホも持っていない。自力ではどうにもならん」。岐阜県下呂市金山町の和菓子店「餅倖（もちこう）」の経営者大岡佳さん（７８）は給付金の申請方法に憤る。
給付金は申請から２週間程度で現金が手元に届くため、当面の資金繰り対策として期待したが、申請はオンラインのみ。家族にパソコンやスマホを持つ人はなく、早期の申請を諦めた。休業要請に伴う県の協力金５０万円も支給の対象外で、国や県の支援策からは外れている。
店舗は、路地裏を散策する「筋骨（きんこつ）めぐり」の観光客が立ち寄る人気スポットだったが、新型コロナの影響で客足が途絶えた。地域の祭りは中止が相次ぎ、餅まき用の商品の注文も消えた。４月の売り上げは大幅に減り、国が国民に１０万円を配る「特別定額給付金」を経費支払いの当てにする日々だ。「店を開けていても客はゼロ。この状態が続けば店がつぶれてしまう」と苦しい胸の内を明かす。
県商工会連合会によると、５月１日以降は県内の４２商工会に１日当たり計１００件程度の相談があり、給付金に関する問い合わせが増えている。担当者は「国のコールセンターがつながらず、各商工会で電話を受けることが多い」と話す。
金山町商工会（下呂市）は大型連休中の４～６日に休日相談窓口を設け、約５０件の相談を受けた。「インターネットでの申請の仕方が分からない」といった内容も相次いでおり、担当者は「地方は７０代以上の事業主が多く、融資を受けるくらいなら廃業を選ぶ人もいる。このままでは地方の街の明かりが消えてしまう」と危惧する。
一方、各商工会もどこまで相談に対応すべきか頭を悩ませる。給付金の問い合わせ窓口は国の設置する申請サポート会場だが、設置場所すら未定。経営指導員の一人は「相談されてもサポート会場の設置を待ってもらっている状態。目の前で困っている事業者を助けられないのは歯がゆい」と悔しさをにじませる。サポート会場は各都道府県に１カ所以上となっているが、「高齢者は遠方に行くのも難しい。国は身近な場所にサポート会場を設けてほしい」と訴える。
「コロナ女」「追放」山梨の感染女性、やまぬデマと中傷
2020年05月13日
新型コロナウイルスに感染していることが判明したにもかかわらず、山梨県から東京都まで移動した女性に対し、インターネット上で激しい中傷が巻き起こった。県は重大な人権侵害として、保護対策に着手。識者は「自粛生活が続くストレスで、投稿者から冷静さが失われている」とみる。
【画像】「リア充」も影響？ 山梨の感染女性、止まらぬデマ拡散
「コロナ女」「テロリスト」「日本から追放」。ネット上には中傷の書き込みがあふれている。女性とされる名前や写真、「実家を特定した」といった根拠不明の情報をまとめたサイトや動画がいくつもある。
県によると、２０代の女性は４月２９日に山梨県の実家に帰省。同僚の感染が判明したことから５月１日にＰＣＲ検査を受けた。同日夜に東京に戻り、２日に陽性と判明したとされていた。
だが県への情報提供で、実際には女性は２日午前、陽性判定を知りつつ新宿行きの高速バスに乗ったことが判明。県がこれを公表し報道されると、女性に対する非難の嵐が起きた。
周辺に関するデマも広がった。女性の勤務先として、都内の飲食店の名も挙がり、店はホームページで「当社関係各位に感染者は確認されていない。風評被害に関しては、法的措置も視野に厳正に対応していく」とした。
高校の同級生は、女性が帰省後に参加したバーベキューに同席していたというデマを流された。勤務先のアパレルショップには「コロナの人がいるんですよね」と問い合わせが相次ぎ、ネットには「スタッフ教育がなっていない」「謝罪しろ」という書き込みもあった。店長の女性（４７）は「デマでここまで中傷されるのは耐えられない。これ以上続けば損害賠償請求も辞さない覚悟でいる」と話す。
感染者の幼なじみの女性もバーベキューに参加していたというデマに悩まされた。勤務先の病院に「院内感染したらどうするのか」という電話まであった。感染した女性に連絡すると、ＳＮＳをやめ、ネットは見ないようにしていると苦しい胸の内を明かしたという。山梨県警は感染者の女性に対する中傷について、立件も視野に情報収集をしている。
ペンス米副大統領が自主隔離、報道官の新型コロナ陽性判明－関係者
2020年05月11日
ペンス米副大統領は自身の報道官の新型コロナウイルス陽性が８日に判明したことから、自主隔離に入った。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
ペンス副大統領は、９日のトランプ大統領および米軍幹部との会合には参加しなかった。
副大統領の自主隔離が未公表であることを理由にこれら関係者が匿名で明らかにしたところでは、ペンス氏は10日実施の検査でも陰性との結果が出たが、慎重を期して自主隔離している。
副大統領の報道官ケーティー・ミラー氏は８日に検査で陽性結果が出た。ミラー氏の夫はトランプ大統領の最側近の１人であるスティーブン・ミラー上級顧問。
トランプ政権の経済チーム３氏、５月のさらなる雇用悪化を警戒
2020年05月11日
トランプ米政権の経済顧問は10日、大恐慌以来で最悪となっている雇用状況の下振れに警戒感を示し、米経済活動の「安全な」再開が早急に必要だと主張した。
４月の失業率は14.7％と、1930年代の大恐慌以来の高水準に上昇したが、失業はホワイトカラーにも拡大しており、５月はさらに悪化するとみられている。
大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハセット前委員長は、新型コロナウイルス感染拡大に絡んだ経済活動停止の解除で景気が2020年下半期に回復し始める前に、失業率が５月か６月に20％超でピークに達する可能性があるとの見通しを示した。
ハセット氏はＣＢＳの番組で、その予測について、大量の新規失業保険申請件数を基にした推計だと説明した。同氏は最近、ウイルス関連での経済顧問としてホワイトハウスに復帰した。
ムニューシン財務長官はＦＯＸニュースの番組で、４月の数値の集計以降に700万人がさらに失業し、職探しを諦めた人もいることから、実際の失業率はすでに25％に近い可能性があるとの認識を示した。雇用関連の統計は「改善する前に恐らく一段と悪化する」と予想した。
米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長はＡＢＣの番組で、雇用統計での「希望の光」は解雇された人の約80％が一時帰休あるいは一時的なレイオフだということだと指摘。それでも、５月は「非常に厳しい数字」になるだろうと認めた。
ハセット氏はトランプ政権と議会、金融当局がこれまでに最大９兆ドル（約960兆円）の景気刺激策で橋渡しの役割を担ったと発言。「時間を稼いだ」としながらも、「それが機能するかどうか誰も確信を持てない」と述べた。
さらに、一段の橋渡しが必要になるか、経済がもっと急速に回復し始めるかを巡り、トランプ政権はいずれのシナリオに対しても備えていると明らかにした
英国、ロックダウン一部緩和へ－ジョンソン首相が発表
2020年05月11日
同首相は国民向け演説で、ロックダウンを早急に終わらせることはないと強調した上で、13日から移動制限を緩和することを明らかにした。ゴルフやテニスなどの屋外レジャー活動の時間に制限を設けないほか、イングランドで公園やビーチに車で出掛けることを認めた。
製造業や建設業など自宅勤務が不可能な職種については、職場に行くべきだと述べた。
ジョンソン首相は一方で、主要地域では社会的距離確保のルールに違反した場合の罰則を強化するとも発表した。
玄関で靴を脱ぐように…コロナから再起、イタリアの「新しい生活様式」
2020年05月11日
新型コロナウイルスで大きな打撃を受けたイタリアでも、人々の活動制限が少しずつ緩和されつつある。賑やかな食事も、路上でのキスも抱擁もできない「新しい生活様式」を、イタリア人は大騒ぎもせず受け入れ、再び立ち上がろうとしている――イタリア在住のライター・田島麻美氏による現地最新ルポ！
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新型コロナウイルス感染拡大防止策として3月10日から長期に渡る全土封鎖を行なっていたイタリアが、ゆっくりと動き始めた。
コンテ首相が4月26日に発表した「フェーズ2」の緩和政策により、5月4日から主として製造業・建設業に従事する約440万人が職場に復帰した。
新型コロナウイルスが残した深い爪痕が今なお生々しいイタリアでは、現在も新規感染者数が日に1000人以上増え続けている。それを考えると、まだまだとても手放しで喜べるような状況ではないが、医療現場の状況は好転しており、5月6日には統計を取り始めて以来初めて、完治者の数が現在の感染者数を上回った。
新規感染者の増加ペースが鈍るのと反比例して、完治者の増加ペースが加速していることはとても嬉しいが、同時に移動規制が緩和されることによって感染の再爆発が起こらないかという不安もある。
段階的な活動再開の最初の一歩となる「フェーズ2」の首相令は、この安堵と危惧の間を、慎重にバランスを取りながら進むよう市民に要請する内容となっている。
移動規制の緩やかな解除を実施する前に、イタリア政府は市民が遵守すべき詳細なルールを次のように明示した。
この2ヵ月間会うことが叶わなかった家族、そして恋人同士は会うことができるが、友達と会うことはできない。これまで自宅の半径200mに限られていた移動範囲規制は無くなるが、州をまたいでの移動は不可。原則として不要不急の用事でない限り、一般市民の外出禁止措置は5月17日まで継続する。
外出の自己申告書の携行義務は継続する。葬儀は15名までの参列者であれば認められるが、可能な限り屋外で行うこと。スポーツ選手は練習を再開できる。一般市民も自宅付近だけでなく広範囲での運動が認められる。
飲食店はデリバリーに加えテイクアウトの料理の提供が認められるが、それらを消費する場所は自宅か職場に限定する。いずれの場合も大人数での集会は不可。バスや地下鉄など公共交通機関の車内は乗車率を50％とする。
交通機関の利用時や屋内で周囲の人と1m以上の距離が保てない環境ではマスクの着用が義務付けられ、違反者には罰金が科される。小売店の営業に関しては、4月中旬に営業再開が認められた書店、文房具店、子ども用品店以外は引き続き休業とし、5月18日の営業再開を目安に商品や店内の消毒などの準備を始められる。
この首相令の有効期間は5月4日から17日までで、その間の状況変化を判断した上で、18日に新たな首相令が発表されることになっている。
コンテ首相はフェーズ2の発令に際し、感染拡大を抑えつつ本格的な経済活動を再開するためには国民一人ひとりがさらに長期的な犠牲を払わなければならないこと、ウイルスとの共存は不可避であり、警戒を怠れば再び感染が拡大すると警告した上で、「イタリアを愛しているのなら、距離を保とう」と訴えた。また、マスク着用の義務化に先立ち、マスクにかかる付加価値税を免除した上でマスクの価格を一律1枚0.5ユーロ(約60円)に統一することを決定した。
上海ディズニーランド、３か月半ぶり再開…２時間前からマスク姿の来園者続々
2020年05月11日
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１月２５日から閉鎖されていた上海ディズニーランドが１１日、東京など世界各地のディズニー施設に先駆け、約３か月半ぶりに営業を再開した。
感染の再拡大を防ぐため、当面は、チケットを事前予約制とし、入場者数は１日当たりの平均収容人数の３割（約２万４０００人）に制限する。
この日は開園約２時間前からマスク姿の来園者が次々と訪れ、専用の場所で検温を終えた後、間隔を空けて入場口の前に列を作った。
仕事を休み、６歳の息子を連れて浙江省杭州市から車で約３時間かけて訪れた女性（３５）は「開園を心待ちにしていた。消毒液や替えのマスクも持参した」とうれしそうに話していた。
「いっそ9月入学に」 休校長期化で高3焦り 受験対策集中期間短く
2020年05月11日
新型コロナウイルスの感染拡大で、来春の大学受験を控える高校3年生に焦りが広がっている。例年は多くの高校がカリキュラムを早めに終えて残り期間を受験対策に充てるが、今年は臨時休校によるブランクのため受験対策に集中できる期間が最大数カ月短くなる恐れがあるからだ。高3生からは「浪人生より不利。いっそ9月入学制にしてほしい」と悲鳴も上がる。
◇オンライン授業の取り組みに差
「今のままでは目標すら立てられない」。熊本市の県立高3年の男子生徒（17）はため息をついた。関西の大学を目指しているが5月末まで休校。例年は3年の2学期中にカリキュラムが終わって秋ごろから受験対策に移るが、今年はずれ込む可能性が高い。「3年で習う倫理や政治・経済は始まってもいない。カリキュラムの心配なく受験対策できる浪人生と比べて今年はいつも以上に不公平だ」と漏らす。
休校が長引く中、一部の高校ではオンライン学習を始めた学校もあるが、生徒全員がスマートフォンやタブレットを持っているのはまれで、取り組みには差が出ている。
長崎市の高校3年、中村真子（まこ）さん（17）が通う県立校では、オンライン学習をやっていない。自宅で参考書を頼りに勉強してきたが「疑問点を解決できず、受験勉強とはいえない」と休校中の足踏みに焦りをにじませる。学校は11日に再開するが、授業がどう進むのか分からず「休校していた2カ月の遅れを今から取り戻せるのか」と不安を隠せない。
現場の教員からも切実な声が上がる。熊本の県立高に勤める男性教諭の学校は例年、早ければ11月に3年生のカリキュラムを終えるが、2カ月以上の休校を挟む今年は来年1月の大学入学共通テスト（旧大学入試センター試験）に間に合わせるため、かなりピッチを上げなければならない。教諭は「夏休み返上も覚悟している」と話すが、授業が詰め込み式になって生徒に負担がかかるのではとの懸念も抱いている。
◇課外活動や推薦での進学、就職活動…見通したたず
感染拡大に伴う高3生の悩みは、受験だけではない。
長崎市の中村さんは、被爆75年の今年、有志の生徒と被爆者インタビューをはじめとする平和活動を計画していたが、感染が終息するまで高齢の被爆者に会うのは難しく、実現のめどは立っていない。「大切な1年になるはずだったのに、何もかも中止になったら悔しさしか残らない」と唇をかむ。
北九州市の私立豊国学園高サッカー部に所属する池野魁人さん（17）は、サッカー推薦での進学を希望していた。だが、例年この時期にある各大学の選考会が実施されず、アピールの場になるはずだった高校総体も中止に。一般入試に切り替えることも考えているが「学校が始まらないのでどう対策を立てればいいか分からない」と頭を抱える。
不安なのは就職志望の3年生も同様だ。北九州市の私立高の男子生徒（17）は「この状況が続けば就職先も減るのでは」と心配そうに話す。感染拡大を防ぐため多くの企業がインターネットを使った「ウェブ採用試験」を導入しているが、学校で対策の指導を受けられずにいる。「この先どうなるのか何も分からない」。就職を諦めて進学することも考えている。【城島勇人、宮城裕也、田中韻】
◇九州・山口各県の県立校休校
福岡 31日まで
佐賀 13日まで
長崎 10日まで
熊本 31日まで
大分 10日まで
宮崎 24日まで
鹿児島 10日まで
沖縄 20日まで
山口 24日まで
特定警戒以外の３４県“宣言一括解除”検討
2020年05月11日
政府は、全国に出している緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」以外の３４県で、今週１４日に一括して解除することを検討していることがわかりました。
複数の政府関係者によりますと、「特定警戒都道府県」以外の３４県の多くで、新規感染者数の伸びが抑制されていることなどから、今月末までの宣言の期限を待たず、１４日に一括して解除することを検討しているということです。ただ、富山県など新規感染者が依然、多い県もあり、１４日に開く専門家会議の意見をふまえて最終判断します。
また、１３の「特定警戒都道府県」でも、新規感染者が少ない県は解除できるか検討します。
大規模な解除について政府内には、経済への影響を考慮して、積極的な意見がある一方、移動などの自粛の動きが緩むことを懸念し、慎重な声もあります。
検察庁法の審議、枝野氏「火事場泥棒のよう」首相は反論
2020年05月11日
「＃検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次いでいる検察庁法改正案が１１日の衆院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の枝野幸男代表は「（新型コロナウイルス感染拡大の）どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と安倍晋三首相を追及。これに対し、首相はこれに反論し、今国会での法案成立をめざす考えを示した。
【画像】「西部劇の主人公」の東西２知事、押される政府の不快感
検察庁法改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化され、８日に委員会審議に入った。野党は森雅子法相も答弁に立つ形の審議を求めているが、与党側は応じないまま強引に審議を進めており、ツイッター上でも批判の声が上がっている。
枝野氏は予算委で「私たちは国家公務員法の改正には大筋賛成だ」とした上で、政府・与党が国家公務員法改正案と検察庁法改正案を抱き合わせる形で審議を進めていることには「脱法的」と批判。検察庁法の改正案については「違法があれば総理大臣すら逮捕できる検察庁の幹部人事を、内閣が恣意（しい）的にコントロールできるという大問題」と指摘した。「自分の都合のいい法律をつくることを優先し、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか」と首相にただした。
これに対し、首相は公務員のマンパワーの活用のために定年引き上げが必要との認識を示した上で、「検察庁法改正の趣旨・目的もこれと同じで、一つの法案として束ねた上で審議することが適切」と反論。地方自治体の対応もあることから「今国会で法案を成立させる必要がある」との認識を示しつつ、「法案審議については国会でお決め頂くこと」などと述べるにとどめた。
首相の答弁を聞くと、枝野氏は呼びかけた。「国民の皆さん。安倍総理は自民党の総裁で、自民党と公明党が火事場泥棒的な審議の強行をしているんだ、ということをぜひ覚えておいてください」
