米大統領の断交示唆にトーン下げ「歩み寄り必要」
2020年05月16日
アメリカのトランプ大統領が中国との断交を示唆したことについて、中国政府は「歩み寄りが必要だ」と関係改善を求めました。
中国外務省報道官：「米中両国は引き続き感染防止で協力を強化して早期にウイルスに勝利し、患者を治療して経済と生産を回復すべきだ。そのためにはアメリカも中国と歩み寄ることが必要だ」
中国外務省は「米中関係の安定した発展は、両国民の根本的な利益で世界の平和と安全にも役立つ」と述べました。そのうえでアメリカに歩み寄りを求めつつ、関係改善の必要性を強調しました。アメリカへの強い姿勢が際立っていた中国側ですが、トーンを少し下げた印象です。トランプ大統領は、中国に対して「すべての関係を断ち切ることができる」と牽制（けんせい）していました。
米百貨店またコロナ破綻 JCペニー、営業停止響く
2020年05月16日
米百貨店大手JCペニーは15日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請し、経営破綻した。インターネット通販に客を奪われて業績不振に陥っており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う営業停止が追い打ちとなった。新型コロナによる米百貨店の破綻は、ニーマン・マーカスに続き2例目。
実店舗が中心の事業は特に打撃が大きく、衣料品大手Jクルー・グループやフィットネスジム「ゴールドジム」運営のGGIホールディングスも破綻に追い込まれた。感染拡大は米経済に深刻な影響を与えている。
新型コロナ死者、29万人超す 増加ペース、依然衰えず
2020年05月13日
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が12日、世界全体で29万人を超えた。10日に28万人を上回ったばかり。死者は3月31日に4万人を上回って以降、1～2日ごとに1万人以上が増える状態が続いており、増加ペースは依然衰えていない。
世界全体の感染者は420万人超。死者が8万1千人と世界最悪の被害が出ている米国では、930万件超のウイルス検査を実施済みということも反映し、感染者も135万人以上で世界最多となっている。欧州では英国とイタリアで死者が3万人超。スペインとフランスでも2万6千人を上回っている。
中国、豪食肉大手4社からの牛肉輸入停止 コロナ独立調査めぐる報復か
2020年05月13日
国は12日、オーストラリアの食肉大手4社からの牛肉の輸入を停止した。この数週間前には、新型コロナウイルスの発生源について調査を求める豪政府に対し、駐豪中国大使が報復として消費者による豪州産牛肉のボイコットを警告していた。
【写真】ウイルス懸念のコウモリ肉、市場で売買続く インドネシア
アナリストらは、オーストラリアが新型ウイルスがもたらした経済危機のかじ取りに苦戦しているにもかかわらず、今回の動きが豪州とその最重要貿易相手国である中国との関係がこう着状態に陥いらせる可能性があり、また豪州の他の重要な産業部門に飛び火しかねないと懸念している。
豪州のサイモン・バーミンガム（Simon Birmingham）貿易・観光・投資相は、保健およびラベルの証明に関する中国側の必要事項に「ささいな専門上の」違反があったため、豪食肉企業4社の牛肉の出荷が停止されていると話した。
同相は「停止がかなり専門的な問題に基づいているようで、中には1年超も前の事例も含まれていることから、懸念を抱いている」と説明。
「われわれは、事業者ができるだけ早く通常の業務を再開することが可能となる解決策を模索するため、豪中両国の産業界および当局と協力する」と述べた。
オーストラリア放送協会（ABC）によると、この食肉大手4社が、豪州から中国への牛肉輸出の約35％を占めており、取引額は約17億豪ドル（約1200億円）だという。
オーストラリアが新型ウイルスの起源について独立調査を呼びかけ始めて以降、両国間の緊張が高まっていた。
トランプ氏「中国に聞け」と激怒 批判的記者に、記者会見打ち切り
2020年05月13日
トランプ米大統領は11日の記者会見で、米国の新型コロナウイルス検査件数は世界一だとアピールした発言を巡り中国系米国人記者から批判的な質問を受け、「中国に聞け」と怒りをあらわにした。会見も唐突に打ち切った。
質問したのは米CBSテレビの女性記者。米国で死者が増え続けているのに、なぜ他国と検査数を競う発言を繰り返すのかと尋ねた。トランプ氏は「私に聞くな。中国に聞けばいい。変わった答えが返ってくるだろう」と反発した。女性記者が「なぜ私に向かってそう言うのか」と問いただすと、「性悪な質問をする全ての者に言っている」と言い返し、会見場を去った。
ＷＨＯ「初動対応」の検証、日本政府が要求へ…緊急事態宣言の遅れなど問題視
2020年05月13日
１８日から始まる世界保健機関（ＷＨＯ）総会に向けた政府の対処方針が１２日、明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大におけるＷＨＯの初動対応の検証や、加盟国が異変の兆しを通報するルールの厳格化を求めることが柱だ。政府はこれらの主張を盛り込んだ決議案の採択を目指し、各国と調整を進めている。
■通報ルール厳格化も
ＷＨＯは今回、緊急事態宣言の発令が遅れたことなどが問題視された。政府はテレビ会議による総会で、ＷＨＯが加盟国に警告を発するタイミングや、宣言発令の是非を判断する緊急委員会のあり方などを取り上げる方向だ。
通報ルールは事実上、加盟国の判断に委ねられているのが現状だ。ＷＨＯは昨年末、中国・武漢での肺炎流行を中国からの通報ではなく、ネットを活用したシステムを通じて把握した。通報の遅れや隠蔽（いんぺい）を避けるため、ルールの厳格化を提案する。
ＷＨＯは総会で、台湾のオブザーバー参加を認めていない。日本は「地理的な空白が生まれるのはいいことではない」（茂木外相）としており、台湾の参加を訴える方針だ。
米国などは、ＷＨＯは中国寄りの姿勢が目立つとして批判を強めている。これに対し、日本は中国を名指しで批判することは避け、ＷＨＯの改革を目指す考えだ。
茂木外相は１２日の記者会見で「ＷＨＯが十分機能していたか、議論が必要だ」と強調した。
茨城・愛知・岐阜・福岡、月末待たず緊急事態解除検討 政府、計38県で調整
2020年05月13日
政府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、特に重点的に感染拡大防止に取り組む13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、福岡の4県について、5月末までの期限を待たずに解除する検討に入った。特定警戒以外の34県も一括での解除を目指しており、38県で解除とする調整を進めている。
政府は14日午前に専門家による基本的対処方針等諮問委員会を開催。新規感染者数などを見極めた上で、午後に政府対策本部で正式に決定する見通し。【竹地広憲】
河井前法相、買収容疑で立件へ 検察、1千万円前後配布
2020年05月13日
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した昨年7月の参院選を巡り、夫で前法相の克行衆院議員（57）＝自民、広島3区＝が地元議員らに現金を配ったとして、検察当局が公選法違反（買収）の疑いで克行氏を立件する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。案里氏の立件も慎重に検討する。配った総額は1千万円前後に上る可能性がある。
競合候補で自民党現職だった溝手顕正元国家公安委員長の強固な地盤を切り崩すため、公示前に党本部から案里氏側に提供された1億5千万円を使い、広範囲に買収行為をした疑いがあるとみている。
日英、貿易交渉開始へ 金融など争点、近く初会合
2020年05月13日
英政府は12日、近く日本との自由貿易協定（FTA）交渉を開始すると発表した。
「交渉方針」を公表し、金融サービスや会計・法律などの専門サービス、繊維・衣料品で日本側に譲歩を迫る姿勢を示した。初回会合はテレビ会議で開催するという。
英国は1月末に欧州連合（EU）から離脱したが、年末までは激変緩和のための「移行期間」に入っている。日英両国はその終了までに、日本とEUが結んだ経済連携協定（EPA）を上回る内容の貿易協定の合意を目指す。
しかし、新型コロナウイルスの世界的流行を受けて交渉開始が遅れており、日程的には非常に厳しい状況だ。
英政府によると、日英貿易協定で両国間の貿易額は152億ポンド（約2兆円）増える見込み。トラス国際貿易相は声明で「日本との貿易協定は新型コロナによる経済的打撃の後で、貿易を増やし、投資を加速させ、雇用を創出するのに役立つ」と述べた。
熱中症とコロナ…症状似た患者増加で「医療崩壊懸念」
2020年05月13日
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、日本列島はこれから暑い季節を迎える。毎年多くの熱中症患者が搬送されるが、新型コロナと熱中症の初期症状は似ており、多くの患者の受け入れで医療態勢がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れが指摘されている。関係者は新型コロナ危機の態勢に熱中症の対応が加われば「医療崩壊しかねない」と警鐘を鳴らしており、予防対策を徹底するよう呼び掛けている。
■コロナと似た症状も
５月に入って、日本列島では強い日差しが各地を照らすようになった。２日には長野県飯田市で３３・１度を観測。１１日にも甲府市で真夏並みの３３・４度まで気温が上がった。１３日の最高気温も埼玉県熊谷市で３０度が予想されるなど、今後も暑い日は増えていく見通しだ。
全国の医師らで作る「教えて！『かくれ脱水』委員会」は、今年は例年以上に熱中症に注意が必要だとする。外出自粛の影響で、運動などで汗をかく機会が少なく、暑さに体が慣れる「暑熱順化」ができていないためだ。
新型コロナ対策としてのマスク着用も、熱中症リスクを高める一因になるという。体内に熱がこもりやすくなる上、マスクの中は常に湿った状態で、喉の渇きを感じづらい。人前でマスクを外し、水分補給するのをためらう心理が働く可能性もある。
群馬大大学院の鯉淵（こいぶち）典之教授（環境生理学）は、マスクを着ける顔は神経線維が集中し、他の部位に比べ暑さ、寒さを感じやすいと指摘。「マスク着用時は呼吸の回数が増える。激しい運動は絶対に避けるべきだ」と忠告した。
一方で、全国の医療機関は新型コロナへの対応で患者の受け入れ態勢が逼迫している。こうした中、同委員会の副委員長で、済生会横浜市東部病院（横浜市）の患者支援センター長を務める谷口英喜医師は「例年通り（多数の）熱中症患者が出れば、救急患者が増えて医療崩壊しかねない」と危機感をあらわにする。
谷口医師によると、新型コロナと熱中症は倦怠（けんたい）感▽頭痛▽筋肉痛▽発熱▽味覚障害－などの症状が似ている。暑くなった時期に、体調不安を訴える患者らが新型コロナの症状とすぐに見分けがつかずに医療機関を訪れ、医療現場に混乱を招く恐れがある。
外出自粛の呼びかけは今後も続きそうだが、谷口医師は「熱中症は新型コロナと違い、確実に予防できる。医療崩壊を防ぐためにも、一人一人が救急車で運ばれないよう、予防を心がけてほしい」と話している。
■暑さ対策、例年以上に
「教えて！『かくれ脱水』委員会」は、熱中症を予防するため、今年は、例年以上に意識して水分補給する▽人ごみを避けて散歩したり、室内で軽く運動したりして、暑くなる前の時期に汗をかいておく▽経口補水液を買い置きしておく▽毎日、熱中症の危険度を示す「暑さ指数」をチェックする－といった対策を取ってほしいとする。
高齢者は暑さや水分不足を感じにくいため、特に注意が必要だ。一人暮らしで外出を自粛している場合、服を着すぎていたり、室温が高くなったりしていても指摘してくれる人がいないため、より気を付けてほしいという。
同委員会副委員長の谷口医師は、「医療機関を受診したり、救急車に搬送されたりする際には、（現場の医師らが）早期に診断がつけられるように、暑いところに長時間いたなど熱中症の可能性があることを明確に伝えてほしい」と強調する。
