過去の記事:2020年5月

レナウンショック、アパレル倒産連鎖の足音

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2020年05月21日

創業110年を超える名門企業は、あっけない最後を迎えた。

 高級紳士服「ダーバン」や「アクアスキュータム」などのブランドを展開するアパレルメーカーのレナウンは5月15日、東京地方裁判所から民事再生手続き開始の決定を受けた。長年の経営不振に加え、新型コロナウイルスの影響で主要販路の百貨店の休業が相次ぎ、売り上げが立たずに資金繰りに行き詰まった。負債総額は約138億円。今後1か月程度をメドにスポンサーを探す方針という。

【図表】レナウンの業績は急悪化していた

 レナウンの単体売上高の6割弱は、百貨店向けブランドが占める。その百貨店は新型コロナ影響で客数が急減、一部店舗の臨時休業も強いられた。こういった事態を受け、レナウンの3月次売上高は前年同月比42.5%減(既存ベース)、4月も同81%減にまで落ち込んだ。業績不振から5月中旬以降に到来する債務の支払いにメドが立たなくなり、法的整理の道を余儀なくされた。

■社員にとっても寝耳に水の経営破綻

 売り上げが大幅に減少していたとはいえ、レナウン社員にとって民事再生法の適用申請は寝耳に水だったようだ。

 レナウンのある幹部は、「5月15日の夕方まで民事再生の事実を知らされなかった」と明かす。そして、「大半の百貨店が休業した4月以降は、キャッシュインがほとんどなかった。この時期は発注していた夏物の支払いが重なるタイミングでもある。苦しい台所事情だったとはいえ、民事再生手続きはトップシークレットだったこともあり、まさか数カ月でこんな展開になるとは想像しなかった」という。

 1902年に大阪で繊維卸売業として創業した同社は、1923年に「レナウン」を商標登録し、当時は珍しかったカタカナ表記で顧客に訴求して衣類の販売を拡大していった。その後、国内アパレルのリーディングカンパニーに成長したが、バブル崩壊後の1990年代から業績は下降線を辿る。百貨店の低迷に加え、ユニクロなど大手SPA(製造小売り)の台頭も直撃した。

 

 

東京五輪、21年開催が無理なら中止 IOC会長が言及

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2020年05月21日

新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック(五輪)について、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。

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 バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。

 開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関(WHO)の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無観客は望むべき姿ではない。でも、もし決断を迫られる時期が来たら、アスリートやWHO、日本側と相談する時間を与えて欲しい」と話した。現在、選手の隔離などの対策を検討しているという。

 延期に伴う追加経費は総額3千億円程度と見積もられている。IOCは14日にオンラインで理事会を開き、東京大会の運営費に最大で6億5千万ドル(約699億円)を支出する構えを見せたが、運営費には放送事業なども含まれる見通しで、実際に組織委に渡る金額は不明だ

 

 

香港の立法会で乱闘騒ぎ、民主派と親中派 議事進行巡り今月2回目

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2020年05月19日

香港の立法会(議会)で18日、今月2回目の乱闘騒ぎがあった。中国国歌の侮辱を禁じる条例案などを審議する内務委員会で議事を進行させようとする親中派議員らに対して、民主派議員らが猛反発。議場内で衝突する騒ぎとなった。

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民主派の反対を押し切って親中派の陳健波議員が内務委員会の委員長席に座ったことから、民主派議員らが委員長席を取り囲んだ警備員に詰め寄った。数人の民主派議員が警備員によって議場の外に引きずり出された。

議席から人垣を越えて委員長席に飛び移り、委員長席を奪回しようとした民主派議員もいたが、警備員や親中派議員に押し戻された。

民主派議員は「反則だ」と叫んだり、「中国共産党は香港の立法会を踏みにじっている」と書かれたプラカードを掲げて抗議した。

中国国歌への侮辱を禁じる「国歌法」などの早期成立を求める中国政府は、民主派議員が「悪意のある」議事進行妨害で立法会をまひ状態に陥れていると非難している。

内務委員会は、本会議の審議日程などを決める役割を担う。昨年10月に新たな立法会の会期が始まったが、民主派議員が審議を遅らせ、ほとんど議事が進行していない。

 
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検察庁法改正案は「必要」 政府、次期国会で成立めざす

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2020年05月19日

政府・与党は18日、検察庁法改正案について今国会での成立を断念することを決めた。幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても、政府の判断で検察幹部にとどまれる規定の新設が、ツイッター上などで強く批判されていた。ただ、次期国会で同法改正案の成立をめざす姿勢は崩していない。

【写真】検察庁法改正案の今国会での成立断念に関する取材に応じる前に、マスクを外す安倍晋三首相=2020年5月18日午後6時45分、首相官邸、岩下毅撮影

 新型コロナウイルス対応の給付金など、世論の批判の広がりを受けて政府が方針転換する例が続いている。安倍政権の基盤が揺らいでいるとの見方が与党内からも出ている。

 安倍晋三首相は同日午後、自民党の二階俊博幹事長を首相官邸に呼び、改正案の成立見送りについて協議した。首相の意向を受けて自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長が急きょ会合し、今国会の成立をあきらめ、継続審議で次期国会に送ることを決めた。抱き合わせで国会に提出した法案も合わせて継続審議とする。

 18日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた首相は「国民の理解なくして前に進むことはできない。批判にしっかりと応えていくことが大切だ。これからも責任を果たしていきたい」と述べた。15日夜の時点では「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』と理解頂ける」と述べ、改正案の成立に意欲を示していた。だが、朝日新聞社が16、17日に行った緊急の全国世論調査(電話)では、改正案への「反対」が64%と、「賛成」の15%を大きく上回り、内閣支持率は41%から33%へと急落した。高まる批判を前に首相は断念に追い込まれた。

 首相は新型コロナウイルス対応のための2次補正予算案を27日にもまとめ、今国会で成立させる意向だ。同法改正案で強行採決などに踏み切ることになれば、予算案の審議に影響が出るとも判断した。自民党幹部は「新型コロナのさなかに国論を二分するのは良くない」と話した。

 検察庁法改正案は、現在63歳の検察官の定年(検事総長は65歳)を段階的に65歳に引き上げ、併せて役職の定年を導入することが柱。内閣や法相が必要とすれば、検事総長や次長検事らが最長3年とどまれる特例があり、政権の都合のよい幹部だけを残す恣意(しい)的な運用ができる恐れがあると指摘されていた。政府は既に、国家公務員法の解釈変更で東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長を決めており、黒川氏の件を「後付け」で正当化する改正案だとの批判も浴びていた。

 大型連休明けに国会で本格的な議論が始まった後、ツイッター上で、俳優や歌手ら著名人からも「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだほか、元検事総長ら検察OBも反対する意見書を法務省に出していた。

 政府・与党の方針転換を受け、立憲民主党などの野党側は15日に提出した武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案の取り下げを決めた。

 ただ、政府は「必要、そして重要な法案」(菅義偉官房長官)との認識は変えていない。次期国会でも法案の修正や撤回はせず、役職定年の特例を適用する基準をわかりやすく示すことで国民の理解を得たいとするが、野党側は今後も特例削除などを求める方針だ。立憲の枝野幸男代表は「恣意的な役職定年の延長ができる仕組みは、切り離してやめさせるという最終ゴールに向けて、さらに頑張っていきたい」と語った。

 

 

「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声

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2020年05月19日

今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。

【画像】「まさか報道関係者の前で」菅氏のマスクに驚き

 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。

 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

 

 

関西3府県は「宣言」解除水準…「0・5人以下」満たす

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2020年05月19日

政府が緊急事態宣言解除の判断材料の一つとしている直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり0・5人程度以下)について、大阪、京都、兵庫の3府県が基準を満たしていることがわかった。

 政府の専門家会議は14日、緊急事態宣言の解除について、〈1〉感染の状況〈2〉医療提供体制〈3〉検査体制の構築――などを基にして総合的に判断するとしており、〈1〉については、10万人当たり「0・5人程度以下」の基準を示した。

 緊急事態宣言が継続中の8都道府県のうち、読売新聞の集計では、17日までの1週間で、大阪府が0・31人、京都府が0・23人、兵庫県は0・11人にとどまっている。

 〈2〉や〈3〉についても、3府県の重症病床の使用率は20%台~1%程度と低水準で、PCR検査の体制にも余裕があるとされる。東京都は17日時点で0・80人で、基準を満たしていない。

 

 

陸自、小銃を31年ぶりに更新 安定性、耐水性向上 拳銃は38年ぶり

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2020年05月19日

陸上自衛隊は18日、隊員たちが携行する新たな小銃と拳銃を報道陣に公開した。小銃の更新は1989年度以来で31年ぶり、拳銃は82年度以来で38年ぶりとなる。

【31年ぶりに更新する陸自の小銃】

 新小銃は、肩に当てる銃床部分が隊員の体格に合わせて調節できるなど安定性が増し、命中率アップが期待される。渡河や上陸戦を念頭に置き、耐水性も強化された。

 今回の小銃は陸自にとって国産では3代目。3代続けて豊和工業(愛知県清須市)が製造している。2020年度予算で9億円を投じ、陸自の中心である普通科や離島防衛専門部隊「水陸機動団」などに計3283丁が21年度から配備される。

 拳銃はドイツの名門銃器メーカー、ヘッケラー&コッホ社製。手の大きさに合わせてグリップの取り換えが可能になり、装弾数も15発と現行の9発より増えて操作しやすくなったという。20年度は計323丁(計約2000万円)を購入し、21年度から指揮官たちが携行する。

 実際に手に取った隊員からは「新小銃は前部にグリップが装着でき、同じ重さでも腕が疲れにくい」「新拳銃は弾倉が片手で外せ、入れ替えがスムーズにできる意義は大きい」と更新を歓迎する声が上がっている。

 

 

困窮学生へ10万~20万円 文科省、対象者は43万人

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2020年05月19日

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らへの支援策として、萩生田光一文部科学相は19日、バイト収入が激減した場合は10万円、住民税非課税世帯は20万円を給付する追加の支援策を閣議決定したと発表した。

 発表によると、対象は大学生や大学院生、留学生、短期大学生、専門学校生、日本語学校生ら。新型コロナの影響でバイト先が休業するなどし、収入が激減した場合、学生は各学校に申告し、日本学生支援機構を通じて現金の給付を受ける仕組み。対象者は約43万人と想定されている。早く給付するため、第1次補正予算の予備費などから約530億円を活用するという。

 困窮学生への支援について文科省は、4月から始めた修学支援制度を適用することや、独自に学費減免などの学生支援を行う大学などへの補助として第1次補正予算で7億円を計上した。しかし学生団体や与野党から「支援対象が狭すぎる」との批判があり、追加の支援を決めた。萩生田文科相は会見で「進学を諦めることがないよう、速やかに必要な学生に支援が行き渡るようにしたい」と述べた。

 

 

厚労相、台湾排除を批判 WHO総会で演説

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2020年05月19日

加藤勝信厚生労働相は19日午前(日本時間)、新型コロナウイルス対策を議論している世界保健機関(WHO)総会で演説し、WHO非加盟の台湾がオブザーバー参加できなかったことへの対応を批判した。

【写真】感染避ける飲み方検証 フェースシールド越しに

 加藤氏は「台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を参考にすべきだ」と指摘。「特定の地域を取り残すべきではない。地理的空白を生じさせないことが、世界全体の感染拡大防止の目的にかなう」と強調した。

 WHOの新型コロナへの対応や感染源、感染拡大ルートについて「公平、独立かつ包括的な検証が必要」と訴えた。

 WHO総会は18~19日にテレビ電話会議方式で実施。

 

 

ブラジル、感染者数3位に 25万人超、1日で1万3000人増

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2020年05月19日

ブラジル保健省は18日、新型コロナウイルスの累計感染者数が25万4220人、死者が1万6792人になったと発表した。

 前日から感染は1万3140人、死亡は674人増えた。感染者数は英国を抜き、米国、ロシアに次ぐ世界3位となった。 

 

 
 
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