過去の記事:2020年5月

米借金、3カ月で320兆円 新型コロナ対策で過去最大

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2020年05月06日

財務省は4日、2020年4~6月期の国債発行による借入予定額が2兆9990億ドル(約320兆円)と、四半期ベースで過去最大になると発表した。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた総額3兆ドルに迫る大型経済対策の財政を賄うため、前例のない規模に膨らむ。

 財務省によると、これまでの最大借入額は、08年7~9月期の5270億ドル。景気対策費、個人や企業の納税申告延長による税収減を考慮し、3カ月間に必要な額は「通常の年間借入額を(大きく)上回る」(高官)見通しだ。

 7~9月期の借入額は6770億ドルと予想。このため20会計年度(19年10月~20年9月)は4兆4830億ドルと、前年度から3.5倍に急増するとみている。

 

 

米海軍、ロシア沖バレンツ海で軍事演習 30年以上ぶり

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2020年05月06日

米国防総省は4日、ロシア北部沖バレンツ海Barents Sea)で30年以上ぶりに北極圏軍事演習を実施するために、艦船4隻を今週派遣したことを明らかにした。

【写真】南シナ海で「航行の自由」作戦を実施する米海軍の誘導ミサイル駆逐艦

 軍事演習を前に米政府関係者らは、中国やロシアといったライバル国が新型コロナウイルスの世界的な大流行のさなか、空海での挑発行為により米国の防衛意思をいっそう試そうとしているとの見解を示していた。

 米海軍は艦船4隻が、英海軍のフリゲート艦1隻と共に「航行の自由を主張し、同盟国間のスムーズな連係を確実にするために」戦略的重要性が増している北極圏での演習を実施したと発表した。米艦船4隻のうち3隻は誘導ミサイル駆逐艦で、もう1隻は支援艦だった。

 米海軍の水上艦は1980年代半ば以降、バレンツ海域を航行していなかったため、同海域での運航事情に関する情報を更新する必要があったと同軍では説明している。

 米海軍は先週も中国と周辺国の領有権係争地となっている南シナ海(South China Sea)で「航行の自由作戦」を実施した。

 

 

ゴールデンウイーク“最終日” 空・道路 にぎわい消え…

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2020年05月06日

ステイホーム」が呼びかけられたゴールデンウイークは、6日が最終日。

例年、Uターンラッシュで混雑する空港や駅は閑散としている。

羽田空港では、減便による欠航が相次ぐ中、店が閉まり人の姿も見られず、閑散としている。

仕事で利用した男性は「飛行機も500人乗りだけど、50人しか乗っていないとCAさんが言っていた」、「ゴールデンウイークだけど、みんな自粛しているんだなと思った」などと話した。

日本航空によると、6日の国内便は、7割減便して運航しているにもかかわらず、予約率がおよそ30%にとどまっている。

東京駅でも、新幹線を利用する客はほとんど見られず、閑散としていた。

JR各社によると、午前10時現在、上り線の自由席の乗車率は、軒並み10%を切っていて、中には、乗車率が1%の列車もあるという。

また、高速道路も午前11時現在、目立った渋滞は見られない。

 

 

休業要請、全業種で解除する県も 特定警戒以外の34県

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2020年05月06日

全国で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長が決まった一方、基本的対処方針が改定され、特定警戒都道府県ではない34県では、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開が一部容認された。多くの県で5日、感染対策と経済活動の両立を図ろうと、地域の実情に合わせた検討が進み、方針が公表された。休業要請について全業種で解除する自治体がある一方、現状を維持する自治体もあり、考え方にばらつきが出ている。

【図】出勤、施設や店舗…改定された方針のポイント

 宮城県は5日、県内の遊興施設や飲食店などに出していた休業や営業時間の短縮要請について、7日から全業種で解除すると発表した。県内では4月29日以降、感染者が確認されていない。県境をまたぐ移動や接待を伴う繁華街の飲食店への出入りについては、5月31日まで自粛要請を継続する。

 青森県も飲食店や商業施設を対象にしていた休業要請を6日で終了すると発表した。市中感染や持続的な感染発生がないと判断したためで、不要不急の外出自粛についても要請を取りやめる。

 感染者が増えていない宮崎県は、休業要請をしていたスナック、バー、カラオケボックス、パチンコ店などについて、11日からは「3密を避ける」など県の独自方針を守る条件で営業を認めた。県外からの来訪は「極力自粛」とした。

 大分県は、観光施設や商業施設には入場制限などの防止策の徹底を月末まで求める。パチンコ店なども「3密」対策が取られれば再開を認める。

 一部の業種を除き、休業要請の解除に動く自治体が多い。

 栃木県は必要に応じた入場制限や「3密」対策を条件に、大部分の業種で営業再開を認める方針だが、接待を伴う飲食店、スポーツジムなどは除くという。飲食店にはアルコール類の提供を「午後7時まで」と要請していたが、撤廃する。

 静岡県も休業要請をする施設の対象を減らす方向。7日以降は映画館や博物館、商業施設や学習塾などを要請の対象から除外すると決めた。群馬県は、ホテルや旅館に対する休業要請を解除すると発表したが、遊興施設や商業施設への休業要請については今月末まで継続する。

 鹿児島県は7~20日に休業要請する対象を、キャバレーやバーなどのうち接待を伴う飲食店や、カラオケボックスなど4種の施設に絞った。

 三重県は、休業要請対象施設を大幅に縮小し、引き続き休業を要請する対象は、ライブハウスやスポーツクラブなど、他県でクラスター(感染者集団)の発生事例がある施設や、パチンコ店など三つの「密」の発生リスクが高い施設に限定した。一方で、これまで営業時間の短縮を要請していた飲食店については、適切な感染防止対策を求めたうえで、通常営業を認めることにした。

 また、イベントや集会は「原則中止または延期」としつつ、最大で50人程度の規模で県外からの参加者が見込まれないものについては、「開催可能」とした。

 一方で福島県は、映画館やパチンコ店などに出していた休業要請について、7日以降も継続すると発表した。県内で新たに判明する1日あたりの感染者は減少傾向にあるものの、まだゼロが続く状態ではないことに加えて、特定警戒都道府県になっている茨城県と隣接していることも考慮したという。

 

 

10歳未満の感染、4月以降に急増…外出した親から「家庭内感染」

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2020年05月06日

新型コロナウイルスの感染が、子どもにじわりと広がっている。10歳未満の感染者は200人を超え、その9割近くは4月以降に感染が判明した。休校期間が長引く中、仕事などで外出する親たちを介してうつる「家庭内感染」が少なくない。(安田龍郎、中川慎之介)

 ■東京が最多

 都道府県の発表を読売新聞が集計すると、10歳未満の感染者は4日時点で242人に上る。そのうち、東京の63人が最多で、大阪22人、愛知15人と続き、都市部が上位を占めている。

 国内で10歳未満の感染は2月21日に初確認された。北海道中富良野町の小学生と、中国・武漢市から政府チャーター機で帰国した埼玉県の未就学児の計2人で、3月末の時点では国内で30人以下にとどまっていた。

 だが、4月に入って急増し、12日に100人、25日に200人を超えた。週別では4月12~18日に68人に達し、減少傾向となったものの、5月に入っても複数の感染者が判明している。

 ■同じ学校でも

 ほとんどの学校は休校が続いて子どもは外出を控えており、保護者らから家庭内でかかるケースが多いとされる。ただ、同じ学校で複数の感染者が見つかったケースもある。

 富山市立小学校では、4月15~25日に同じクラスの児童やきょうだい計5人、教諭1人の感染が次々に判明した。臨時休校中だったが、始業式の6日と、教科書配布や授業をした8~10日には児童が登校していた。

 富山市によると、登校日には机の間隔を広げ、マスクの着用を徹底していたという。市は、児童や家族同士が校外で交流していたことなどから、「学校外で感染が広がった可能性が高い」と結論づけ、学校でのクラスター(感染集団)の発生を否定している。

 ■今後の注意点は

 緊急事態宣言は延長されたが、感染リスクを減らす分散登校などで学校を再開する動きも進むとみられる。今後の学校生活では、どんな点に注意するべきだろう。

 教室に体育館、音楽室、技術家庭科室……。学校には、子どもが頻繁に出入りしたり、共有したりする設備が多い。都内の小学校で校医を務める小児科医、川上一恵・都医師会理事は「先生らがこまめに机や椅子、ドアノブなどを消毒し、児童の手洗いやうがいを見届けることが大切だ」と説く。

 小学校低学年は「倦怠(けんたい)感」といった症状を言葉で伝えるのも難しい。先生や保護者が子どもの表情や行動に異変がないか注意を払い、察知する必要がある。

 一方、「手を洗わないとコロナにかかって死ぬぞ」といったように、恐怖をあおるような言動は慎まなければならない。川上理事は「先生たちが神経質になりすぎると、子どもは学校に行くのが怖くなる。それは本末転倒だ」と警鐘を鳴らす。

肺炎の症状なら受診を…小児科学会

 家で過ごす子どもの体調に異変が出た場合、親たちはどう対応するべきなのか。

 「発熱や乾いたせきがあり、鼻汁は比較的少ない。一部に嘔吐(おうと)や下痢も認められる」。日本小児科学会(東京)は、ホームページで子どもが新型コロナウイルスに感染した場合の症状の特徴を挙げている。

 医療機関の受診の目安について、厚生労働省は「37・5度以上の発熱が4日間以上」とする。だが、子どもは風邪でもこの基準に該当しかねず、かえって医療機関で感染するリスクもある。同学会は「呼吸数が多い、呼吸が苦しいなど、肺炎を疑う症状がなければ受診は勧めない」という。

 また、発症しても、軽症ならば自宅か宿泊施設などでの療養が望ましい。同学会理事で、長崎大の森内浩幸教授(小児感染症)は、「子どもの重症化リスクは高くない。親が過敏になってストレスを与えないように気をつけ、子どもの心身を守ってほしい」と話す。

 ただ、国内では乳児が重症化したケースも報告されている。森内教授は「親の目から見て明らかに気になる症状があれば、まずはかかりつけ医に電話するなどしてほしい」としている。

 

 

「自宅療養」いまだ2000人も、厚労省が初の調査

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2020年05月06日

新型コロナウイルスに感染している人のうちおよそ23%、2000人近くが自宅で療養していることが厚労省の初めての調査で分かりました。

 これは、先月28日午前0時時点で新型コロナウイルスに感染している人の療養先について、厚労省が初めて全国調査を行った結果分かったものです。

 それによりますと、PCR検査の陽性者は8711人で、そのうち入院している、あるいは一両日中の入院が確定している人は5558人でした。宿泊療養している人は862人。一方、自宅療養の人は1984人と、宿泊療養者の2.3倍で、PCR陽性者のうち、およそ23%が自宅療養している結果となりました。

 厚労省は先月23日に、軽症者も原則、自宅療養ではなく宿泊施設などで療養するよう通知していますが、進んでいない実態が明らかとなりました。

 

 

イージス、秋田の候補地への配備断念…25年運用開始ずれ込みか

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2020年05月06日

政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を巡り、当初予定していた陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)への配備を断念する方向で検討に入った。地元の反対感情が強く、配備は困難と判断した。今後、秋田県内で配備候補地を検討する方針だ。政府が目指す2025年度の運用開始はずれ込む可能性が高い。

 複数の政府関係者が明らかにした。イージスアショアは秋田、山口両県に1基ずつ配備し、日本全土をカバーする構想だ。政府は昨年5月、新屋演習場と、山口県萩市と阿武町にまたがる陸自むつみ演習場を配備候補地に選んだ。

 だが、候補地周辺で行った調査のデータに複数の誤りが発覚し、政府は再調査を実施。むつみ演習場については昨年12月、「適地」とする再調査結果を山口県に報告した。

 新屋演習場周辺では、同演習場を含めて秋田、青森、山形各県の計20か所の国有地を再調査している。同演習場は住宅地や公共施設が近接するため、電磁波の健康影響や安全性への懸念があり、秋田県の佐竹敬久知事や自民党秋田県連も配備の見直しを求めていた。

 防衛省は当初、再調査期限を3月20日までとしていたが、天候不順に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、期限を5月末に延長した。この結果を踏まえ、配備先の選定を本格化する。防衛省幹部は「日本全域をカバーするためには、秋田県内が適している」と述べ、同県内を軸に再選定を進める考えを示した。

 政府は、北朝鮮が弾道ミサイルを相次いで発射したことを受け、17年12月、イージスアショア2基の導入を閣議決定した。ミサイル防衛機能に特化した陸上型施設で、常時、核・ミサイルの脅威に対処できる。

 

 

遺体袋は高騰、遺骨は郵送…葬儀社社員だって「ツラいんです」

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2020年05月06日

使い捨ての医療用防護服が手に入らず、工事現場で使うような簡易な防護服や、塗装用のゴーグルを代用品として使っていますーー」

【写真あり】“コロナ遺体” を納めるための棺

 そう語るのは、東京都板橋区で、遺体安置室を完備する葬儀会社「たかほう葬祭」を経営する浜島貴一氏(48)だ。

 コロナ禍で称賛を集める、医療従事者たちの献身ぶり。だが、“必要” “緊急” の対応で苦労しているのは、医療現場ばかりではない。“コロナ遺体” を扱う葬儀業界も、苦しい状況に立たされているという。

「どこの葬儀社にも断わられ、相談に来られるご遺族様がいらっしゃいます。現在、弊社ではコロナ陽性の故人を受け入れていますが、東京近郊の葬儀社だと7割近くの会社が、いまだに『検討中』のようです。受け入れの準備が整っていないせいもありますが、正直なところ儲からないんです。

 コロナ陽性のご遺体を引き受ける際は、火葬のみをおこなう “直葬” になります。ご提示できる葬儀代は、20万円弱。利益は半分の10万円程度ですから、コロナという未知の感染症に対し、その金額で請け負うリスクに、二の足を踏んでいる葬儀社が多いのでしょう」(浜島氏、以下同)

 では具体的に、“コロナ遺体” の葬儀とは、どのようなものなのか。

「そもそも、“3密” を避けるため、大規模な葬儀はできません。加えて、ご遺体からの感染リスクがあるので、厳重な取り扱いが必要です。

 まず、弊社で棺を用意し、防護服を着て病院にお迎えにあがります。ご遺体を専用の納体袋に納め、棺を密封して搬送。弊社の安置室にご安置したのち、火葬場にお運びします」

 遺族は、火葬に立ち会うことも許されていない。

「ご遺族様は敷地に入るのも控えてもらうように、火葬場から通達が来ています。なので、代わりに私どもがお骨を拾わせていただき、ご遺族様にお渡ししています」

 故人がコロナ陽性だった場合、当然その遺族は「濃厚接触者」である可能性がある。

「スタッフの感染リスクを避けるために、事前の打ち合わせも電話でおこないます。遺骨をお渡しする際も、火葬場の駐車場にて短時間ですませたり、遠方にお住まいで故人と濃厚接触していないご兄弟様に、わざわざ来ていただくケースもあります。

 遺骨の郵送サービスもおこなっているので、今後、積極的にご提案する予定です」

 遺族からは、さまざまな問い合わせがあるという。

「志村けんさんの報道の影響か、ご遺体と対面できないことについては、ご理解いただけています。むしろ、『故人がコロナで亡くなったことが周囲にバレないか』と、不安の声をいただくことがあります」

 このように、特殊な対応が必要な “コロナ葬儀” だが、その手法は葬儀社に委ねられているのが実情だ。全国でセットプランの葬儀を手配する「小さなお葬式」の株式会社ユニクエスト営業部・渡邊昌樹氏(43)は語る。

「行政からの統一した指導は、いっさいありません。各市区町村から、葬儀の自粛要請が届くのみ。各社の自助努力で、なんとかしている状態です」

 前出の浜島氏も苦境を訴える。

「ご遺体を納める専用の袋は、3000円だったものが1万円まで高騰しています。今後、お取り扱いするコロナのご遺体が増えるなら、スタッフへの特別手当も増額したいです」

 葬儀社の苦境は、当分の間、続きそうだ。

 

 

駅前一等地カフェの廃業危機、救ったのは住民の募金

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2020年05月06日

新型コロナウイルスの感染拡大で休業が長引き、存続を諦める店が出始める中、地域住民の寄付で廃業の危機を免れた店がある。横浜市青葉区の「3丁目カフェ」だ。オーナーは地元利用者の支援に感謝する一方、苦境に立つ他店に「周りの知恵も借りて難局を乗り切ろう」とエールを送る。

特集 新型コロナ、神奈川の感染拡大

 同店は地域の居場所として2014年に開業。多くのコミュニティカフェが商店街の空き店舗などを利用する中、東急田園都市線たまプラーザ駅近くの“一等地”にあるため、家賃など月々の固定費が高額なことが悩みの種だった。

 そのためオーナーの一人で元町内会長の大野承さん(73)は業態を拡大し、カフェに加えて音楽ライブや演劇、セミナーなどにもスペースを提供。昨年は約350団体の催しと約1万5千人の来場者を得て、店をようやく軌道に乗せた。

 そこに発生した今回の新型コロナ禍。催しのキャンセルが相次ぎ、4月からはカフェ部分も含めて店は完全閉鎖に。無収入となる一方で、家賃や備品のリース代などの支出はなくならず、県から休業の協力金が支給されたとしても「焼け石に水」の状態に陥った。

 そんな危機的状況で大野さんが活路を求めたのが、周囲の強い勧めで初めて試した、インターネット上で募金を呼び掛けるクラウドファンディング。飲み物提供やイベント参加権、ライブ開催権などの特典を付けて寄付を募ると、異例の速さで支援の輪が広がり、開始から3日で目標額の200万円を突破した。

 大野さんは「『3丁目カフェは地域に必要』『なくせない居場所』という励ましの言葉も添えられ、涙が出る思い」。5月末の締め切りまでに寄せられる寄付金は、家賃など固定費の支払いと、寄付者への返礼に充てるという。

 地域に支えられて危機を脱した大野さんは、苦境にあえぐ他店に「決して一人で頑張ろうとせず、周りの人の知恵も借りた方がいい」と激励する

 

 

英のコロナ流行「ピーク過ぎた」 ジョンソン首相

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2020年05月01日

ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は4月30日、英国内での新型コロナウイルス流行は「ピークを過ぎた」と述べた。

【写真特集】新型コロナ描いたグラフィティ 感謝や啓発のメッセージ込め

 英国の新型ウイルスによる死者数は過去24時間で674人増え、2万6711人となった。英国は29日、公式死者数に介護施設など病院以外での死者を算入し始めたことから、国別死者数で米国、イタリアに次ぐ世界3位へと浮上している。

 だが、自身の新型ウイルス感染後初めて定例記者会見に臨んだジョンソン氏は、楽観できる理由があると言明。「われわれは初めてこの病のピークを過ぎた。(中略)われわれは下り坂にある」と述べた一方で、「ここで理性を失い、さらに大きな第2の山に衝突しないことが非常に大切だ」とも強調した。

 英政府の首席科学顧問を務めるパトリック・バランス(Patrick Vallance)氏によると、患者1人から感染が広がる平均人数は現在1を下回っており、入院数と集中治療を受ける患者数も減っている。

 新型ウイルスの流行をめぐっては、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)措置が経済にもたらす影響への懸念が生じており、ジョンソン氏は政府の制限緩和計画の「ロードマップ」を来週公表すると述べた。

 

 
 
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