過去の記事:2020年5月

東証、午前終値383円高

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2020年05月19日

19日の東京株式市場の日経平均株価(225種)午前終値は、前日終値比383円69銭高の2万0517円42銭だった。

 

 

ウーバー、3000人を追加削減-5月の削減数は計6700人に

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2020年05月19日

 配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーズは18日、3000人の人員を追加削減した。新型コロナウイルスの感染拡大で同社の事業は世界的に大きな打撃を受けており、まだ初の黒字化を達成できない状況が続いている。

ウーバーは5月に入り既にカスタマーサポートと人事で3700人を削減しており、今回を合わせた削減数は全従業員の約25%に相当する。同社の広報担当は、さらなる削減が実施される可能性もあると述べた。

ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)が従業員に宛てた18日付の電子メールによれば、同社は複数の非中核プロジェクトで投資を減らすことも計画している。

 

 

新型コロナ関連で初の上場倒産、アパレル名門のレナウンが民事再生開始決定

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2020年05月16日
上場企業の倒産は16カ月ぶり スポンサー選定を進め、事業継続する計画

  東証1部上場の(株)レナウン(TSR企業コード:295833440、法人番号:6010701015232、江東区有明3-6-11、設立2004(平成16)年3月、資本金184億7106万460円、毛利憲司社長、東証1部)は、子会社の(株)レナウンエージェンシー(TSR企業コード:291357725、法人番号:8010701021765、同所)により民事再生手続きを申し立てられ、5月15日、民事再生開始決定および管理命令を受けた。管財人には永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所、中央区日本橋3-3-4)が選任された。
 上場企業の倒産は、2019年1月に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した(株)シベール(TSR企業コード:210031050、法人番号:5390001000864、山形市)以来、16カ月ぶり。
 負債総額は138億7900万円。

 3月27日、毛利憲司新社長(代表執行役)は、都内で行った就任会見で「新型コロナウイルスで消費は経験したことのないような打撃を受けている」とコメントしていた。

 レナウンは、消費増税や暖冬、親会社のグループ会社の延滞した売掛金引当などで2019年12月期(10カ月決算)で2期連続の最終赤字を計上。継続企業の前提に関する注記(GC注記)を記載していた。

 なお、レナウンによると「子会社の法的手続きの予定はなく、管財人の下でスポンサー探索を行い、当社グループの事業の維持再生に取り組む」という。

 レナウンの株式は5月15日付けで東京証券取引所の整理銘柄に指定され、その後、上場廃止となる見込み。

 

 

米大統領、年内のワクチン開発目指す

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2020年05月16日

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスのワクチンを年内に開発することを目指し、「ワープ・スピード計画」と名付けたプロジェクトを開始すると発表しました。

 「本日、私は次の段階の重要な医療の構想について発表したい。『ワープ・スピード計画』だ」(アメリカ トランプ大統領)

 「ワープ・スピード計画」では、専門家の力を結集して新型コロナウイルスのワクチンの年内の開発を目指し、開発されれば正式な承認の前でも製造を進め、できるだけ早く流通させるとしています。

 トランプ氏は、すでに世界中のおよそ100のワクチンの候補の中から有望と考えられるものを14に絞り、開発を進めていると明らかにした上で、「安全かつ迅速な開発のため、連邦政府はこれまでにない支援と資金を提供する」と強調しました。また、トランプ氏は記者団に対し、ワクチンを無償で提供することを検討していると明らかにしました。(16日07:17)

 

 

米、ファーウェイ制裁強化 外国製半導体も輸出禁止

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2020年05月16日

米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術ファーウェイ)への輸出禁止措置を強化すると発表した。米国製の製造装置を使っている場合は、外国で製造した半導体でも許可がなければファーウェイへの輸出ができなくなる。ファーウェイに大きな打撃となり、日本を含めた半導体メーカーにも影響が及びそうだ。

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 トランプ米大統領は14日、米メディアに対し、新型コロナウイルスへの中国の対応に不満を示し、関係遮断をちらつかせるなど批判姿勢を強めている。今回の制裁強化は感染拡大を巡る報復措置の一環の可能性もあり、中国の反発は必至だ。

 
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米、ファーウェイへの圧力強化 半導体供給の「抜け穴」封じ

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2020年05月16日

米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術ファーウェイ)[HWT.UL]への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする。

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ファーウェイへの輸出規制を巡っては、保守など一部取引に関して猶予が認められている。商務省はこの猶予期間について、さらに90日間延長するとともに、延長はこれが最後になると表明した。

これに対し、中国はすぐさま反応。中国共産党系メディアの環球時報は、中国がアップル<AAPL.O>、シスコシステムズ<CSCO.O>、クアルコム<QCOM.O>、ボーイング<BA.N>を含む米国企業を「信頼できない実体リスト」に加える用意があると報じた。

ロス商務長官はFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、ファーウェイが外国企業との取引を抜け穴にして、実際に米国の技術を利用しているとした上で、今回の決定は「こうした抜け穴を封じる」狙いがあると強調した。

ある商務省の高官は今回の措置が「米国第一主義」の推進につながると指摘。中国の報復については「様子を見る必要がある」とした。

ファーウェイからのコメントは得られていない。

ファーウェイへの規制強化は、同社に製品供給する台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>にとっても打撃となる恐れがある。TSMCは15日、米政府との「強力なパートナーシップ」によりアリゾナ州に総工費120億ドルの半導体工場を建設すると発表したばかり。TSMCは「外部の専門家を交え法律面で分析し、当該規則の包括的な解釈に努める」と述べた。

ワシントンの弁護士で元商務次官補のケビン・ウルフ氏は、ファーウェイに対する輸出規制強化は「新しくかつ複雑」だが、同社以外の企業が設計し、米国の技術を利用して製造された半導体なら、許可要件がなくても引き続きファーウェイへの売却が可能になると指摘した。

ある国務省の高官は「今回のポイントは許可要件にあり、ファーウェイへの半導体供給を頭ごなしに拒否するものではない」とした上で、申請ごとに内容が審査されることから同社への出荷を巡る透明性は高まるとの見方を示した。

 

 

九州 たった半日でひと月分の雨 土砂災害に厳重警戒

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2020年05月16日

16日、九州に発達した雨雲がかかっています。宮崎県えびの市の加久藤では12時間降水量が200ミリを超え、たった半日でひと月分以上の雨量になりました。

九州 非常に激しい雨 5月の1位の記録を更新

16日、九州付近は前線の影響で、大気の状態が不安定になっています。発達した雨雲がかかり、未明に鹿児島県鹿屋市吉ケ別府で1時間に74.0ミリ、鹿児島市喜入で71.5ミリの非常に激しい雨を観測しました。鹿児島市喜入では5月としては統計開始以来1位の記録を更新しました。

12時間降水量 200ミリ超も

宮崎県えびの市の加久藤では12時間降水量の日最大値は8時30分までに260.0ミリで、統計開始以来1位の記録を更新しました。5月の降水量の平年値が235.2ミリで、たった半日で、ひと月分以上の雨が降ったことになります。

すでに地盤の緩んでいる所があり、昼前も発達した雨雲がかかっている所があります。熊本県では命に危険が及ぶ土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状態です。土砂災害に厳重に警戒して下さい。熊本県天草市では氾濫危険水位を超えている河川があります。低い土地の浸水、河川の増水や氾濫にも警戒が必要です。

 

 

解除で13府県が学校再開前倒し 21県は休校変更せず

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2020年05月16日

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため長期化した学校の休校を巡り、政府が緊急事態宣言を一部解除したことを踏まえ、休校期間を短縮して再開を前倒ししたのは、13府県に上ることが15日、共同通信による各教育委員会への取材で分かった。21県は短縮しないと回答している。

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 宣言の一部解除を受けて短縮した13府県は栃木、福井、島根、徳島など。山形は当初、6月8日から再開するとしていたが、5月18日から授業時間数を減らして再開する。5月末まで休校としていた三重も再開を18日からへ前倒しする。

 独自の基準を策定した大阪も、5月末までとしていた休校を短縮すると回答した

 

 

政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件

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2020年05月16日

政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査PCR検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。

 政府関係者が15日、明らかにした。

 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針

 

 

39県、日常へ1歩ずつ 緊急事態解除後、初の週末

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2020年05月16日

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が39県で約1カ月ぶりに解除されて最初の週末となった16日、営業や公開を再開した大型商業施設や飲食店、観光施設などには人の流れが戻りつつある。「待ちわびていた」と笑顔を見せる人がいる一方で、感染拡大の第2波に対する不安も拭えず、模索しながらの再スタートとなった。

【5月14日時点】東京の感染者5千人超え 緊急解除目安を大きく上回る

 39県は重点対策が必要な13の特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県のほか、特定警戒以外の34県。愛知、福岡両県などは商業施設などへの休業や営業時間短縮の要請を解いたが、接客を伴う飲食店やスポーツジムなどには休業要請を続ける。

 

 
 
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