元徴用工基金案が廃案に　解決策、依然不透明　韓国国会

韓国の現国会議員の任期最後となる国会本会議が20日閉会した。

　元徴用工問題解決に向けて今国会に提出されていた日韓企業などからの寄付金で「慰謝料」を支給する法案は、審議されないまま29日の議員任期満了とともに自動的に廃案となる。

　元徴用工問題をめぐっては、文喜相国会議長が日韓両国の企業や個人による自発的な寄付で基金を創設し、元徴用工らに支給する法案を昨年12月に国会に提出。元徴用工訴訟の原告らが差し押さえた日本企業の資産売却を回避するための解決策となることが期待されたが、原告や政府からの反対も根強く実質的な審議にさえ入れなかった。

　文議長の関係者は「次期国会に再提出することができるが、採択には日韓首脳間の一定の合意が必要だ」と主張した。ただ、法案を主導してきた知日派の文議長が今国会を最後に政界を引退するため、再び同法案が提出されるかは不透明だ。