中国全人代、香港版「国家安全法」成立へ　習政権、デモ抑止へ直接統治

中国で２２日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港に適用する新たな「国家安全法」に関する審議が始まった。国家分裂や政権転覆をたくらむ行為を禁じる内容で、習近平政権は言論やデモの自由などが保障される「一国二制度」の香港に対する直接的な統治をさらに強化し、反政府抗議活動を抑え込む狙いだ。
　香港メディアは、全人代最終日の２８日に採決され、８月にも施行される見込みだと報じた。一方、香港民主派からは「抵抗継続」を求める声とともに「一国二制度の完全な終わりだ」と絶望感が漂っている。
　全人代冒頭の政府活動報告で李克強首相は「香港の国家安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立し、憲法によって定められた責任を香港政府に履行させなければならない」と強調。香港の憲法に当たる「基本法」の付属文書に組み込む形で導入する。
　国家安全法案は、中央政府直轄の監督機関を香港に設置することや香港政府から中央への定期的な状況報告が柱となっている。香港政府トップの林鄭月娥行政長官は２２日夜、記者会見し「国家安全法の審議を全力で支持する。香港の一国二制度と司法の独立に影響はない」と強調した。