過去の記事:2021年

北京五輪への政府関係者派遣見送り きょう表明

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2021年12月24日

岸田文雄首相は来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への政府関係者の派遣を見送る方針を決めた。24日、表明する。首相はかねて中国当局による香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権弾圧に懸念を表明していた。すでに「外交的ボイコット」を表明している米国などと一定程度、歩調を合わせることになる。 【写真】五輪対応が決まらないことに「韓国の方が立派」と皮肉も 首相は16日の参院予算委員会で「私自身の参加予定はない」と表明。閣僚級の派遣の見送りも決めた。21日の記者会見では「適切な時期にわが国の外交の観点などさまざまな点を勘案し、国益に照らして判断する」と話していた。 政府内では、中国側が今夏の東京五輪に、苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を派遣したことから、外交上の「返礼」として北京五輪にスポーツ庁の室伏広治長官ら閣僚ではない政府関係者を派遣する案も取り沙汰された。 だが、中国の人権状況に改善の兆しはなく、自民党内からも厳しい対応を求める声が噴出。23日も同党の外交部会と外交調査会が政府関係者の派遣見送りの早期表明を求める決議を林芳正外相に申し入れており、政府関係者の派遣は国内外の理解が得られないと判断した。 ただ、日本は中国との地政学的なつながりが無視できず、経済界などにも関係改善を求める声は強いため、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員や日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長が出席する可能性がある。

 

 

派閥領袖くっきり二分 主流・非主流派それぞれ忘年会

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2021年12月24日

自民党の派閥領袖(りょうしゅう)らが開いた2つの「忘年会」が党内で波紋を広げている。22日、岸田文雄首相に近い安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長が都内で会合を開いたほぼ同時刻に「非主流派」といわれる菅義偉前首相、石破茂元幹事長、森山裕前国対委員長らも会食したためだ。先の総裁選で明暗が分かれた2つの陣営がそれぞれ結集した形となり、今後の政局を占う勢力図が浮かびつつある。 「昨日はどうも!」 茂木氏は23日、党本部1階で遭遇した安倍氏に深々と頭を下げてこう話しかけた。安倍氏は「岸田政権を支えていこう」と応じ、茂木氏と笑顔でグータッチを交わした。その数時間後には首相が国会内の安倍氏の事務所を訪れ、来年夏の参院選に向け意見交換した。 安倍氏は安倍派(清和政策研究会、95人)、麻生氏は麻生派(志公会、53人)、茂木氏は茂木派(平成研究会、53人)と、それぞれが派閥を率いており、首相が率いる岸田派(宏池会、43人)を加えれば4派で党所属国会議員の6割以上を占める。3氏は22日、東京・浅草の日本料理店で政治談議に花を咲かせながら参院選の勝利に向け首相を支える方針で一致した。 一方、総裁選で河野太郎党広報本部長を推した菅、石破、森山各氏らも22日、東京・赤坂の日本料理店で会食した。関係者によると、会合を呼びかけた二階俊博元幹事長は急用のため欠席したが、菅氏らは今後、定期的に集まることを確認したという。 対照的な2つのグループの会合について、非主流派の関係者は「構図がはっきりしていて面白い。戦いはもう始まっている」と話す。参院選後を見据えた党内の権力闘争が水面下で始まっているといえそうだ。

 

 

韓国 服役中の朴槿恵前大統領に「恩赦」 年末釈放へ

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2021年12月24日

韓国政府は、収賄の罪などで実刑判決が確定し服役している韓国の朴槿恵パク・クネ)前大統領について「恩赦」にあたる特別赦免の対象とし、31日に釈放すると発表しました。 朴範界 法相  「国民統合の観点から長期間懲役刑を執行中の朴槿恵前大統領を特別赦免し、復権させる」  韓国の朴範界(パク・ボムゲ)法相は、新年を前に朴槿恵前大統領を日本の「恩赦」にあたる特別赦免の対象にすると発表しました。服役中、朴氏はたびたび体調不良を訴えていて、現在はソウル市内の病院に入院中ですが、31日に正式に釈放されるということです。  朴槿恵氏は知人の女を国政に介入させたなどとして批判が高まり、韓国の憲政史上初めて弾劾され失職。2017年3月に逮捕され、財閥から巨額の賄賂を受け取った収賄の罪などであわせて懲役22年が確定していました。収監されていた期間はおよそ4年9か月にのぼり、退任後、捜査対象となったこれまでの大統領の中で最も長いということです。  文在寅大統領は先ほど「過去に埋もれて争うよりは未来に向かって力を合わせるべきだ」とするコメントを発表、来年3月に控えた大統領選挙を前に国民の統合を強調したい狙いもあるとみられます。

 

 

米、ウイグル輸入禁止法成立 強制労働防止、来年6月発効 日本企業に影響

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2021年12月24日

バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。 【写真】中国・新疆ウイグル自治区で監視カメラの下を歩く子どもら  180日後の2022年6月下旬に発効する予定。自治区全体を禁輸対象とするのは初めて。人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性もあり、米国に進出する日本企業は厳しい対応を迫られる。  同法は新疆ウイグル自治区で「全部または一部」が生産された製品の輸入を原則禁止。輸入企業に説明責任を負わせ、強制労働を利用していないことを「明確かつ説得力のある証拠」に基づき立証できなければ輸入できない。米政府に対し、強制労働に加担する海外の個人や団体の制裁リスト作成も求めている。 

 

 

フランス、新規感染者9万人超え過去最多更新 新型コロナ

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2021年12月24日

フランス政府は23日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が9万1608人だったと発表した。1日当たりの感染者が9万人を超えたのは初めてで、過去最多を更新した。変異株「オミクロン株」の感染拡大によるとみられる。 【新型コロナウイルス飲み薬のメカニズムと開発状況】  これまでは、2020年11月の「第2波」で記録した8万6852人が最多だった。一方、23日の死者数は179人で、1日400人程度で推移した「第2波」と比べて低くなっている。クリスマスや新年を前に家族や友人と集まる機会が増えているが、仏政府は外出の制限や飲食店などの営業規制には踏み込んでいない。代わりに、ワクチンの追加接種の加速や5~11歳への接種対象拡大などで対処する方針だ。  マクロン大統領は23日、SNS(ネット交流サービス)上の動画で、「ワクチンを接種済みの人でも、特にお年寄りと会う前には、感染していないか確かめる検査を受けてほしい」と呼び掛けた。新規感染者数について仏政府の専門家会議のメンバーは、今後も増加が続き、1月には1日当たり数十万人を超えると予測している。  一方、スペイン北東部カタルーニャ自治州の裁判所は23日、午前0~6時の夜間外出禁止措置を承認した。地元紙エルパイスによると、24日から適用される。同自治州内では23日、1日当たりの新規感染者数が約1万3000人で過去最多を更新。スペイン全土では22日に新規感染者数が約6万人となって過去最多を更新し、屋外でのマスク着用を義務付けた。

 

 

香港大、天安門追悼像を構内から撤去

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2021年12月24日

香港大学(HKU)は23日、天安門(Tiananmen)事件の犠牲者を追悼する記念像を構内から撤去したと認めた。像は、香港が中国に返還された1997年から同大学に設置されていた。 【写真】拷問された人々をモチーフにして天安門事件の犠牲者を追悼した像「国恥の柱」  大学側は撤去について「外部の法的助言と、本校の最善の利益を考えたリスク評価に基づいて決定した」と説明している。  撤去された高さ8メートルの像、「国恥の柱(Pillar of Shame)」は、デンマーク人彫刻家イェンス・ガルシュット(Jens Galschiot)氏が手掛けたもの。拷問され苦悶(くもん)の表情を浮かべる50人の体が積み重ねられたデザインで、1989年に中国・北京の天安門広場に民主化を求めて集まり、軍に殺害されたデモの参加者を追悼していた。  天安門事件の話題が厳しく検閲される中国本土に比べ、香港の自由を鮮明に物語る存在となっていた。

 

 

年末年始の「シフト強要」が急増? コロナ禍の学生バイトが置かれた状況とは

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2021年12月24日

10月に緊急事態宣言が解除されたことで、飲食店や小売店などが通常営業を再開している。そして、コロナ禍での制限が解かれた中で、いま、学生アルバイトからシフトに関する相談が殺到している。

 なかでも特に多い相談は、「クリスマスから正月三が日にかけての出勤を強制される」というシフトや出勤を強要するものだ。居酒屋やカフェ、コンビニやスーパーなどで働く学生は少なくないが、これらの業態は24時間営業とまでいかなくとも365日営業は珍しくない。大晦日も元日も営業しているが、そのときに働いているのは学生アルバイトなのだ。

 さらに、この学生に対するシフトの強要が、オミクロン株の蔓延による外国人の入国制限によって拍車がかかっていることが、POSSEに寄せられる相談事例からうかがえる。再び深刻化する「ブラックバイト」の実態とその背景について考えていきたい。

「正月にシフトに入れなければクビ」

 11月から12月初旬にかけて、NPO法人POSSEに全国の大学生や高校生から年末年始のシフトに関する相談が急増した。ちょうどこの時期に年末年始のシフト希望の提出を求められるからだ。ただ、年末年始に積極的にアルバイトのシフトに入りたいと考える学生は多くない。特にコロナ規制が緩和されたいま、これまでなかなか会うことが難しかった家族や知人と時間を過ごすことを希望するのは当然だろう。

 店舗側としては、時給を上げてシフトに入ってもらったり、短期のアルバイト募集をかけることもできるが、これらの方法には賃上げや募集広告の費用がかかってしまう。そのため、できるだけ人件費を抑えて「安く」年末年始営業を実現するために、この「シフト強要」という手段がとられてしまうのだ。具体例をみてみよう。

1)高校生、男性、エンターテインメント施設

「年末年始は両親の実家に行くことになったので(シフトに入るのは)厳しい」と店長に伝えると、「(家族と会うことを諦めてシフトに入るかどうかは)あなたのやる気次第だ」と告げられた。その数日後、シフトに入ることができないのであれば、クビだと言われた。

2)大学生、男性、インターネットカフェ

希望していないのに年末年始に5連勤のシフトを組まされた。出勤できないと伝えると、LINE上で店長から暴言を吐かれた。

3)高校生、女性、ファミリーレストラン

面接時に年末年始は帰省のため出勤できないと伝えて採用されたにも関わらず、「特別な理由がないと休めない」、「三が日出勤できないのはあなただけ」と出勤を強要されている。

4)大学生、男性、居酒屋

大晦日から4日までは出勤できないと伝えると、「年末年始はシフトに入れると面接で言ったから採用している」、「年末か年始かどちらかシフトに入らないと辞めてもらう」と店長から怒られた。そもそも年末年始にシフトに入ることについては面接時に約束していなかった。

 かなり厳しい内容が目立つ。人手不足という根本問題を解決せずに、いまいる人員を最大限フル活用しながら営業を行うために、年末年始に働くことを拒否した者に対しては、たとえ高校生であっても上司による「パワーハラスメント」がはじまる(契約外の出勤強要によって年末年始の帰省を妨げる行為は、国がパワーハラスメントとして防止対策を定める「過大な要求」に当たる可能性がある)。

 とはいえ、このようなパワハラを単に店長や上司の個人的資質に還元することはできないだろう。というのも、このパワハラはまさにシフトに入れさせるために行われるものであるからだ。

 店長側としても、人件費の大枠が決まっており、そのため採用できる人数は予め本部によって決められていることが多い。「アルバイトに優しい良い店長」は、アルバイトが休んだ分は単に自分がその穴埋めで働くことになる。それを避けるためにはアルバイトを働かせなければいけない。

 つまり、年末年始に営業する一方で、人件費の総額をギリギリの水準になるよう会社が決めた時点で、このような「パワハラ」は引き起こされてしまうのだ。

学生がアルバイトを簡単には辞められない事情

 さらに、ここで注目すべきは、「シフトに入らないのであれば辞めてもらう」という脅しを会社側がちらつかせていることだ。ここまで記事を読んだ方は、もしかすると「なぜこのような職場で働き続けるのか、辞めればいいじゃないか」と思うかもしれない。しかし、いまの学生はそう簡単にアルバイト先を辞めることができない状況に置かれている。

 というのも、今後、コロナ禍での感染状況によっては、またすぐに緊急事態宣言が発令され、その結果、店舗が休業に追い込まれるかもしれないからである。次にいつオミクロン株などの感染拡大によって緊急事態宣言が再度発令され、その結果、店舗が休業に追い込まれるかはわからない。いま退職して1月に次のアルバイト先の面接を受けても、もし2月や3月に緊急事態宣言が発令されれば、当面の間働くことができなくなってしまう。

 また、過去の緊急事態宣言下で学生を含めて多くのアルバイトがシフトカットや「コロナ解雇」の被害に遭ったことで、経済的な困窮度合いも深刻化している。感染拡大が抑制され、ようやくアルバイトできるようになった途端にまた辞めないといけなくなれば、ますます貧困状態におかれてしまう。あまりに今後の状況が不透明なため、退職はしたくない(できない)のだ。

外国人の入国制限が人手不足を加速化する

 とはいえ、このようなシフトの強要はコロナ禍以前から起こっていた。拙著『ブラックバイト 学生が危ない』(岩波新書)や、大内裕和・中京大学教授との共著『ブラックバイト 増補版 体育会系経済が日本を滅ぼす』(堀之内出版)でも紹介したが、学生のアルバイト先はそもそも慢性的な人手不足に陥っている。そのため、試験期間中にシフトに入れられるなどして、学業に支障をきたす例がここ数年間で目立ってきた。

 コロナ禍で特徴的なのは、前述の通り、今後を見通せない状況でアルバイトを簡単に辞めることができない点に加えて、外国人労働者に対する入国制限がかかっていることで外国人に依存することが難しくなっている点だ。

 オミクロン株による世界的な感染拡大が広がったことを理由に、日本政府は11月30日以降、全ての国や地域から外国人の新規入国を停止している。その結果、全国各地の農家や工場経営者から、「技能実習生が来日せず、生産ができない」という声が、また大学や日本語学校からは「留学生が来日できずオンライン授業になっている」という実態が毎日のようにニュースになっている。

 その影響は、学生が働くアルバイト先にも及んでいる。というのも、留学生の多くがアルバイトをしており、彼らは日本人学生と同じ様に飲食などサービス業で働いているからだ。2020年10月末時点で日本では172.4万人の外国人が働いていたが、うち37万人は留学生が主である「資格外就労」という在留資格をもっている(厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(2020年10月末現在))。

 そして、日本学生支援機構の調査によれば、留学生のアルバイト先は、40%が飲食業で、33%が「営業・販売(コンビニ等)」だということがわかっている。(独立行政法人日本学生支援機構「2019年度 私費外国人留学生生活実態調査」

 いまやコロナ禍以前はコンビニやスーパー、居酒屋などで外国人をみかけないほうが珍しい。その構図自体はコロナ後も変わっていない。しかし入国制限によって、帰国する留学生はいても来日する留学生は限定的になっており、その結果、彼らが働いていたアルバイト先での人手不足が加速化しているのだ。そして、留学生が働けなくなった(少なくなった)ことによって、シフトを穴埋めする人員そのものが減り、いま日本にいる学生に対する勤務圧力が増している。

 同様の事態が、技能実習生を雇用している食品工場などでも起こっている。技能実習生が入国できないことで生産ラインがストップするか、これまでと同じ生産を行うためにそのしわ寄せがパートやアルバイト、正社員の勤務時間の増加につながっている。この事実は、日本社会がいかに外国人労働者に依存しているかを表しており、すでに日本の産業が外国人労働者抜きでは回らないことを浮き彫りにしている。

そもそもコロナ解雇やシフトカットは違法の可能性が高い

 実は、コロナ禍でシフトをカットすることは場合によっては契約違反であり、労働者には賃金を請求する権利が発生する。契約違反となるケースは、シフトの明確さや契約の形態によると考えられているが、いまだに明確な線引きは存在しない。少なくとも、すでに合意していたシフトを一方的に変更する場合は、使用者側都合の「休業」に当たると考えられる。

 会社側が一方的に勤務時間を削減した場合、労働基準法の定める休業手当(平均賃金の6割)を支払うことが義務づけられている。休業を命じられたのに休業手当が支払われていなければ、労働基準法違反の可能性が高く、その分を請求することができる。

 また、いつシフトにはいるかは会社と労働者の合意で決まるため、逆に出勤したくなければ労働者には拒否する権利がある。年末年始に働きたくない場合は、シフトに入らない旨を伝えて出勤しなければそれ以上問題にならない。特に休む理由を告げる必要もない。

 なお、一定程度の割合で「出勤しないと損害賠償請求する」と脅迫する企業もあるが、労働者が休んだことで損害賠償は認められることはまずありえないので、そのような脅しは無視して大丈夫だ。

 もしそれで解雇されたとしたら、不当解雇にあたる可能性は高い。労働契約法は解雇には「客観的に合理的な理由」が必要だと定めているが、学生アルバイトが、帰省などを理由に年末年始の勤務を拒否したことが客観的に合理的な理由にはあたらないだろう。

 このように書いてくると、学生側の権利ばかりが強調されているように見えるが、そうではない。そもそも、年末年始に意に反してまで労働させることができるほどの「対価」を、企業は学生に払っているとは思えないからだ。

 労働相談の現場では、「テスト前にシフトを強要された」とか「就職活動の面接の日に無理やりシフトを入れられてしまった」といった相談が後を絶たない。学生を中心的戦力とみなすあまり、わずかな対価で「過大な要求」を突き付けることが当たり前になってしまっている。

 企業側は人員を確保するために、しっかりと人件費に予算を計上し、短期バイトを募集したり、人員不足の際には上乗せの手当てを支払うことで納得できるシフトづくりをするなど、企業努力をするべきだろう。

 もしシフトでトラブルになり、一人で解決することが難しければ、ぜひ支援団体に相談してほしい。シフトの問題だけでなく、年末年始はクリスマスケーキやおせちのノルマや強制買い取りといった問題も発生する時期でもある。学生であれば、ブラックバイトユニオンという労働組合が相談に対応している。ほかにも非正規労働者の権利のために活動している労働組合も全国にあり、一人で悩まずにご相談いただきたい。

常設の無料労働相談窓口

ブラックバイトユニオン

info@blackarbeit-union.com

※学生のブラックバイト問題に取り組んでいる労働組合

NPO法人POSSE 

03-6699-9359

soudan@npoposse.jp

 

 

「バス」から「鉄道」に変身、「世界初」DMVの運行開始へ…10年越しの構想実る

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2021年12月24日

モードチェンジ

試乗会で地元住民らを乗せて走る「DMV」(10日、海陽町で)=新谷諒真撮影

構想十余年

 

 

ミスド、3月から値上げ 33商品で1個10円程度

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2021年12月24日
 

 

マックポテト 駆け込み行列 M・Lサイズは“食べ納め”

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2021年12月24日

23日のランチタイムのマクドナルド前。 東京都内の各店で、店の外にまで長い行列ができていた。 皆さんのお目当ては、マックフライポテト。 20代「Sサイズだけしか買えないのは、ちょっとさみしい気持ちはありますけどね」、「(ポテトのサイズは?)普段Mサイズですかね。結構マックは来るので残念なんですけど、ちょっとSサイズ物足りないって感じもする」 日本マクドナルドでは24日から、全国の店舗でマックフライポテトのMサイズとLサイズの販売を一時休止。 1週間の予定で、Sサイズのみの販売となる。 20代「最後だから“ポテト納め”しようかなと思って2021年」 たっぷりポテトの食べ納めをしようと駆け込み客が殺到。 親子も袋いっぱいのLサイズをお持ち帰り。 息子「ポテト一番大きいの! いっぱい食べたいから」 父「1週間ぐらいだからね、物流の問題もあるし。しょうがないんじゃないですかね」 息子「(好きですか?)(ポテト)おいしいから好き!」 マクドナルドのポテトは、北米から船便で運ばれている。 その経由地であるカナダ・バンクーバー港近郊での大規模な水害や、新型コロナウイルスによる世界的な物流網の混乱で輸入に遅れが生じているという。 40代「あしたからSサイズしかないって聞いたので。きょうはちなみに、Mサイズでした」 23日は、フードデリバリーの配達員も大忙し。 配達員の女性「(マクドナルドの注文?)きょうは平日なのに多いですね。(動きが)激しいです」 SNSにも販売休止を惜しむ投稿が続々と寄せられた。 販売休止期間中はセットメニューのポテトもSのみとなり、Mを選んだ時より50円安くなる。 ちなみに公式ホームページによると、マックフライポテトのサイズごとの標準重量は、MサイズがSサイズのおよそ1.8倍、Lサイズはおよそ2.3倍とのこと。 買える個数については、24日以降も制限はないため、Sサイズを2個以上買うことはできる。 30代(子どもが3歳と2カ月)「S(サイズ)2個もいらない。袋が2個入っていると嫌だなと」 30代「また来年、MとかLとか、子どもも好きなので買いたいと思います」 Sだけの1週間。 我慢の年の瀬が明けるのは、大みそか。

 

 
 
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