千葉の観光地、繁華街から不安の声「踏ん張るしかない」
2021年01月09日
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が１都３県に緊急事態宣言を出してから一夜が明けた８日。千葉県を代表する観光地の一つ、成田市の成田山新勝寺の表参道では、関係者から集客への不安の声が聞かれた。酒類提供を午後７時まで、営業を同８時までとする飲食店への自粛要請が始まった船橋市の繁華街の夜は閑散としていた。 【表】緊急事態宣言、前回と今回で何が違う？ 「今は踏ん張るしかない」。成田山表参道沿いの老舗「うなぎ・天ぷら近江屋」のおかみ、小田垣立子さん（７８）は８日、こう話した。「人通りは以前に比べて多いが、参拝者は若い人たち。高齢者はコロナが怖いんでしょうね。お正月もお客さんは入らなかった」と嘆く。 表参道はにぎやかさを取り戻していた。例年は三が日に集中する初詣について、寺側が２８日の「初不動」までの分散参拝を呼びかけたためとみられる。このため、書き入れ時の正月は来店者が少なかった。また、伝統的なたたずまいの飲食店を好む高齢者は特に、ほとんど姿を見せなかったという。 表参道沿いの他の飲食店を経営する女性（７２）も、「全くダメ。夜は営業していないが、昼間は若い人たちだらけで、店に入ってこない。５２年間、店をやっているがこんなことは初めて。どうしていいのか分からない」と肩を落とした。 新勝寺に初詣に訪れたという東京都内の会社員（６２）は「コロナは怖い。収束し、昔のように戻ってほしい」と期待を込めた。 一方、３連休前の金曜日にもかかわらず、船橋市の夜の繁華街を歩く人はまばらだった。飲食店の入り口や看板には、営業時間短縮を伝える貼り紙が目立ち、街に活気はなかった。 京成船橋駅近くのジンギスカン専門店「羊々亭」では、通常は午後５～１１時の営業時間を、午前１１時半～午後８時に変更し、ランチ営業を始める。その理由について同店の鍛治圭子さん（６２）は、「（１日当たり）６万円の協力金はありがたいが、家賃などを考えるとそれだけでは厳しい。ランチ営業が少しでも足しになればいいと思って」と不安げだ。感染拡大が始まった昨年から売り上げは落ち込み、例年の半分以下になった。鍛治さんは「時短ではなく、思い切って休業を要請してほしい。この状況が長く続けば、店は潰れてしまう」と肩を落とした。 同市の居酒屋「炭旬」船橋仲通り店も、期間中の営業時間を正午～午後８時に変更。経営者の戸沢正真さん（３２）は、「飲食店ばかりが対象になるのは不公平に感じる」と顔を曇らせる。１日当たり一律６万円の協力金については、「店の規模に応じた配慮があってもいいのではないか」と指摘した。 感染拡大防止のための緊急事態宣言だが、長期化は飲食店にとって死活問題だ。
韓国の「不法判決」で日韓関係は修復不能となるか？
2021年01月09日
故人を含む元慰安婦１２人が日本国（政府）を訴えた損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁が８日、原告側の請求を認め、日本政府に対し原告１人につき１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じたことで注目の判決は日本の敗訴となった。今月１３日にも元慰安婦ら２０人が計約３０億ウォンの賠償を求めた同様の訴訟が予定されているが、おそらく同様の判決が下されるだろう。
ソウル中央地裁の判決には三つの点で問題がある。
一つは、国際民事訴訟では被告が国（政府）の場合、外国の裁判権から免除されるとする「主権免除」の原則を順守しなかったことだ。即ち、国際法に反したことだ。これが逆の立場ならば、おそらく韓国は猛反発するだろう。
次に、２０１５年１２月の「日韓慰安婦合意」に基づき、日本政府がすでに慰安婦らに対して「心からのお詫びと反省」（安倍総理=当時）を表明し、１０億円を拠出しているにもかかわらず、原告１人にあたり１億ウォンの賠償支払いを命じたことだ。金銭問題はすでに決着済なのである。
最後に、一連の日韓の合意に反していることだ。
元徴用工問題にせよ、慰安婦問題にせよ、その内容に不足な点があったとしても国民が選んだ時の政権が懸案解決と関係改善のため日本との間で様々な条約、協定、合意を交わしたのである。国と国の約束は条約にせよ、合意にせよ、行政に限らず、司法も立法も順守しなければならない。国家は三権から成り立っているからだ。
結局のところ、ソウル地裁の判決は「韓国政府が元慰安婦の賠償請求に関する日韓間の協定解釈の相違をめぐる争いを解決しないことは憲法違反」とする２０１１年８月の憲法裁判所の判決と、元徴用工問題で新日本製鉄（当時・新日鉄住金）に対し原告4人に1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた２０１８年１０月の大法院（最高裁）の判決に右ならえし、一歩も踏み出すことはなかった。
一度ならず、二度も国際法を無視され、それも企業ではなく、国が賠償支払いを命じられたとなると、まして、１９６５年の日韓基本条約に伴う措置法により権利は消滅したとして日本国への賠償義務を認めなかった２００４年の日本の最高裁の判決とは真逆の結果となったことや日韓関係改善のために元徴用工問題の解決を求めている最中に新たなトラブルを突き付けられたことなどからして日本政府の反発は必至だ。韓国に対する反感、嫌韓感情はピークに達するだろう。
日本政府はこれまで国際法上の「主権免除」を盾に応訴せず、審理に出席しなかった。敗訴したことで控訴すれば、これまで無視してきた訴訟に参加すると言う矛盾した格好となる。従って、控訴はしないだろう。しかし、控訴しなければ、ソウル地裁の１審が確定し、日本企業同様に韓国国内の日本政府の資産が差し押さえられ、現金化される恐れがある。
日本政府としては、どちらにしても元徴用工問題同様に韓国政府を外交的に圧迫し、必要ならば経済的制裁を仄めかしながら韓国政府に解決を委ねるほかないが、韓国政府がこれまでと同様に司法の判断には介入しないとの立場を貫けば、日韓関係は更に悪化し、修復困難に陥るだろう。
結局のところ、元徴用工の問題も元慰安婦の問題も根本的には同類、同質な問題なので解決するには司法ではなく、行政、立法による一括政治決着以外ない。
しかし、対韓外交では安倍政権の強硬路線を継承していることや「コロナ」の問題で窮地に陥っている状況下にあって菅政権が韓国に妥協する可能性はゼロに近い。となると、文在寅政権が譲歩するほかないが、文大統領も支持率が急落しているだけに容易に日本に歩み寄ることはできそうにもない。
米議会警察、警官１人の死亡を確認 議事堂暴動の死者５人に
2021年01月09日
米議会警察は７日遅く、前日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂の襲撃に対応した警官１人が死亡したと確認した。 【写真で見る】トランプ氏支持者が議事堂に乱入する様子 死亡したのはブライアン・Ｄ・シックニック巡査。任務中に負った傷が原因で同日午後９時半ごろに死亡した。 首都警察の殺人課が調査を進めている。 警察の声明によると、巡査は６日に議事堂の暴徒に対応した際、もみあいになり体をけがした。自分の部署に戻ったあと倒れ、地元の病院に搬送されたが助からなかった。 シックニック氏は２００８年７月に議会警察に入り、最近は緊急出動部隊に配属されていた。 議会警察は同氏やその家族や友人に哀悼の意を示した。 シックニック氏は６日の暴動での５人目の死者となる。
北陸など日本海側大雪 あすまで警戒 気象庁
2021年01月09日
日本列島は9日も強い冬型の気圧配置の影響で、日本海側を中心に雪が降った。 気象庁は10日ごろまで大雪になる所があるとして、交通の障害や農業施設などの被害に警戒し、雪崩や落雪、着雪に注意するよう呼び掛けた。 新潟県上越市・高田では9日午前1時までの24時間降雪量が103センチ、富山市では57センチを観測。それぞれの地点の昨冬までの観測史上最多記録を更新した。北陸では断続的に雪が強まる恐れがあり、厳重な警戒が必要という。 大雪の影響で、日本航空は80便、全日空は70便が欠航。JRは山陽新幹線に遅れが生じ、羽越線や奥羽線、信越線などで運転見合わせがあった。高速道路は道央道や北陸道、中国道、徳島道、九州道などの一部区間が通行止めになった。 総務省消防庁の9日朝の発表では、7日からの大雪暴風の人的被害は、岩手県で死者1人、重傷が新潟、石川、千葉、福岡の4県で計9人、軽傷が新潟や福岡など10県で計137人となった。 10日午前6時までの24時間予想降雪量は多い所で、北陸100センチ、東海70センチ、東北と近畿、中国50センチ、北海道40センチ、九州北部30センチ、四国25センチ、九州南部15センチ。 その後、11日午前6時までの24時間予想降雪量は、北陸60～80センチ、東海と近畿、中国20～40センチ。
英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」
2021年01月09日
英首都ロンドンは８日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。 英国の新型コロナ死者は７万８０００人を超え、世界で５番目の多さ。ジョンソン首相はイングランドで新たに全面的なロックダウン（都市封鎖）措置を導入し、ワクチン接種を急いでいる。 ロンドンのカーン市長は、感染拡大が「制御不能」で市内の病床数が今後数週間で限界に達する恐れがあると懸念。「ウイルスがロンドンにもたらす脅威が危機的な状況にあるため、重大インシデントを宣言する」と表明した。 重大インシデントは通常、攻撃や重大事故の発生時に指定され、特に「重大な被害、損害、混乱、または人間の生命や福祉、不可欠なサービス、環境や国家安全保障に対するリスク」などがある事態に適用される。 カーン市長によると、市内の一部地域では市民２０人に１人が感染。救急車の搬送要請は１日最大９０００件に上るという。
金正恩氏「米国は最大の敵」 バイデン政権に対決姿勢
2021年01月09日
北朝鮮の朝鮮中央通信は9日、金正恩朝鮮労働党委員長が党大会で行った活動総括報告の内容を伝えた。米国は「最大の主敵」であり、制圧、屈服させなければならないと強調し、核戦力をさらに強化すると表明。20日に発足するバイデン米新政権との対決姿勢を鮮明にした。「超大型核弾頭」の生産を続けるとしたほか、「攻撃対象に合わせてさまざまな手段に適用できる戦術核兵器」の開発に言及。日本の安全保障にも脅威となる。 【写真】金正恩氏が国民に宛てた直筆書簡、労働新聞に掲載
昨年11月の米大統領選後、金氏が対米政策を表明するのは初めて。金氏は「米国で誰が政権に就いても、実態と対朝鮮政策の本心は変わらない」と指摘した。
ツイッター、トランプ氏アカウント永久停止
2021年01月09日
米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。
「生活成り立たなく…」 関西の緊急事態宣言要請、飲食は嘆き節
2021年01月09日
首都圏4都県に続いて、関西の3府県も8日、政府に緊急事態宣言を要請することを決めた。年が明けても収束の兆しが見えないコロナ禍に、飲食店や企業関係者からは嘆きや不安が聞かれた一方、医療従事者は「国民全員がコロナに立ち向かう意識を持って」と訴えた。 【写真】週末を迎えた三宮の繁華街=2021年1月8日午後6時34分、神戸市中央区、矢木隆晴撮影 ■「祇園のネームバリュー通じない」と嘆き 営業時間の短縮要請には慎重な立場だった兵庫県。ところが緊急事態宣言に先行して、12日から神戸市などで酒類を提供する飲食店やカラオケ店に、午後9時までの営業にするよう求めると一転して決めた。 「『会食を控えて』と呼びかけながらも時短要請をしない。兵庫県はちゅうぶらりんな状態だった。要請が出るのは仕方ない」 こう語るのは神戸・三宮で「KITCHEN＆SHOT BAR地下堂」を営む三浦友行さん（45）。送別会シーズンの3月までに収束するのを期待して要請に応じるつもりだ。 だが、見通しは明るくはない。昨春の時短営業要請に応じたときはランチ営業や弁当販売に力を入れたが、その約1カ月半の売り上げは前年同時期に比べて6割減。忘年会を当て込んだ12月も、貸し切り予約は1件のみに。「ルール内でどう生き延びるか知恵を絞るだけ。でも生活は全く成り立たなくなるかも……」 神戸・元町で「Toliuo（トリウオ）」など居酒屋2店舗を営む木村真也さん（53）も、「また要請が出て正直困惑している」とこぼす。前回の時短営業で売り上げは前年同時期の2割まで落ち込み、3店舗あったうちの1店舗を閉じた。 一方、京都府は酒類を提供する京都市内の飲食店などを対象にした午後9時までの時短要請を2月7日まで延長することを決定。ミシュランガイドにも載ったことがある京都・祇園のギョーザ店「歩兵」はこれまでの時短営業の影響で、来店客は例年の半分以下に減ったという。店長の西林巧さん（42）は「祇園のネームバリューが通じなくなっている。時短営業の延長は覚悟していたが、とどめを刺された思いだ」。 一方、大阪市北区と中央区では、11月末から午後9時までの時短要請が3度も延長された。今回の要請では閉店時間がさらに1時間早くなるとみられている。同区のビジネス街・北浜の薬品卸会社に勤める男性社員（26）は「これで週末に飲みに行くこともなくなる」と話した。9月に入社したが歓迎会も忘年会もない。「同僚との距離がなかなか縮まりません」 北浜近くの沖縄料理「ソーキ家」では、12月の客は例年と比べて8割ほど減ったという。仕事終わりの会社員は午後7～8時からの来店が多い。店主の澤岻（たくし）努さん（45）は「キツイとしか言葉が出てこない」と嘆いた。
再び「一見さんお断り」 首都圏との隣接の町・御殿場で飲食店へ貼り紙配布 静岡
2021年01月09日
県東部での感染者が急増する中、神奈川県に隣接する御殿場市は、緊急事態宣言をうけ県境を越えた往来を防ぐ張り紙を飲食店に配布しました。 神奈川県側の飲食店には、午後８時までの時短要請が出され、市内の店へ県境を越えた移動が懸念されます。 張り紙には「一見さんお断り」とともに、宣言が解除されたら来店してほしいと書かれていて、市はいまはみんなで抑え込みに力をいれるときだと理解を求めています。 張り紙は約２００店に配布され、店の判断で貼ってもらうということです。
