ＷＨＯ、コロナワクチン争奪戦に苦言 「不道徳で感染もやまず」
2021年01月30日
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２９日、富裕国が新型コロナウイルスワクチンを買いだめする限り、コロナ感染は収束しないとした上で、ワクチンの争奪戦に苦言を呈した。 「われわれがワクチンをため込んで共有しなければ３つの大きな問題が生じる。まず道徳にもとるし、新型コロナは感染がやまず、世界経済の回復も相当遅れる」とした上で、「われわれが正しい選択をすることを願っている」と述べた。 ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、最前線で働く人々のことを考えねばならないときに、各国は「ケーキを巡って争っている」と非難。貧困国の医療従事者らは「パンくずさえ得ていない」と訴えた。
帰れない船乗り40万人 なぜ？ 物流支える商船員の交代問題 下船しても苦難の道のり
2021年01月30日
世界で約40万人の船員が帰れなくなっている――国連の専門機関のひとつIMO（国際海事機関）が、2020年12月時点の推定値として、このように分析を出しました。物流を担う商用船で、多くの船員が契約期間を過ぎても乗務を強いられているという問題が顕在化しているのです。 【写真】医療従事者並みの「完全防備」で船へ向かう交代要員 もちろん、これは新型コロナの影響によるもの。各国の渡航や移動の制限により、船から下りられない、あるいは、次の船員が乗務する船までたどり着けないといった事態が、かれこれ1年近く続いています。IMOは世界の物流の8割を担う彼らを、「パンデミックにおける陰のヒーロー」とし、またその「副次的な犠牲者」であるともしています。 日本を代表する外航船社のひとつ日本郵船は、この問題にタスクフォース（任務部隊）を立ち上げて取り組んでいます。その事務局長を務める同社の高橋正裕さん（技術本部 統轄グループ長）と、コロナ禍の初期に乗務していた事務局長補佐の神谷敏充さん（海務グループ 安全チーム長）に話を聞きました。なお日本郵船の場合、船員の多くはフィリピン、インドなどアジア圏、あるいは東欧圏などの人で、日本人船員は1％に満たないそうです。 初期のころは、治療法も不明だったことから、乗船中の船員が感染しないことを第一として、一切の乗下船を止めたそうです。日本郵船のなかで年間に行われる船員交代はおよそ9600件、これを12か月で割ると800件。つまり1か月滞れば800人、3か月で2400人と、交代できない船員が増えていったといいます。 船の経路により乗下船ができる国、できない国とで対応が分かれたものの、順次交代を進め、2021年1月時点で進捗率は76％ほどだそうです。 ただ船員の乗務期間も、人により3か月だったり、9か月だったりと様々であるものの、航路や時々の状況により、本来ならば国際法上で違反となる12か月を超えて乗務している人も40人ほどいるといいます。割合でいえば日本郵船が抱える船員全体の約1％。とはいえ、この数値は世界の船社のなかでも、かなり少ないのではないかということです。 厳しい状況が続くなか、船員交代を進めることができた背景には、日本郵船および船員の徹底的な感染防止策があります。その努力は、並々ならぬものでした。
伊勢崎市の有料老人ホーム 全従業員が一斉に退職届 「人員配置 改善されず」 入居者は全員移転
2021年01月30日
前橋市の障害者施設運営会社が運営する伊勢崎市連取町の有料老人ホームで、全従業員が一斉に退職届を出し、入居者24人全員が近隣施設への移転を余儀なくされたことが29日までに、関係者への取材で分かった。従業員側は「会社側の不適切な人員配置が続き、サービス維持が困難になったため」とし、賃金の未払いもあったとして民事提訴を検討すると説明。一方、同社は「突然利用者を移され、損害賠償請求も含め検討している」と対立している。
◎施設運営側「足りていた」 届け受理せず
関係者によると、施設は昨年12月上旬まで24人が入居し、入居者に対して訪問介護サービスも提供していた。施設が同月下旬までに入居者全員を近隣施設などに移した上で、同31日に施設長をはじめパートを含む全従業員9人が退職届（今月31日付）を出した。
群馬県の有料老人ホームの設置運営指導指針によると、施設内の要介護者25人に対して常時1人以上の職員配置を求めている。この点について、従業員側は「実際は業務に当たっていない本社の職員が夜勤をしたことになっており、緊急時は施設長が対応した」と説明している。少なくとも昨年6月から12月まではこの基準を満たしておらず、会社に是正を訴えたが改善されなかったと主張する。
サービスの維持ができないと判断した施設長が退職を決め、他の職員もそれに続いた。従業員側は「ナースコールも適切に整備されておらず、入居者の安全確保が困難な環境だった」としている。
今月26日が前月分の給料振込日だったが、十分な額が振り込まれていなかったとして、従業員側は同社に説明を求めていく考え。
上毛新聞の取材に、運営会社の社長は「（従業員側に）きちんと話を聞けていないので、退職届は受理していない」とし、「人員は足りていた。突然利用者を移されたので、損害賠償に向け提訴を含めて対応を検討している」と話した。
群馬県は、こうした経緯を把握した上で、入居者が別の施設に入所したことを確認したという。
直営店ほぼなし、携帯ショップ苦境 オンライン専用普及で収益直撃、生き残りの道は
2021年01月30日
政府が旗を振る携帯電話料金値下げの陰で、利用者に身近な存在の販売代理店（ショップ）が苦境に陥っている。携帯大手各社（キャリア）が3月に始める割安の新料金プランを「オンライン手続き専用」としたことで業務縮小が避けられないためだ。岐路に立たされたショップに生き残りの道はあるか――。 【図解】各社の新料金プランを比べる ◇利用者に朗報、ショップに衝撃 「ショップの存在価値が薄れてきてしまっている。そう遠くないうちにリストラがあるかもしれない」。大手ショップの関係者は危機感をあらわにする。 菅義偉政権の携帯料金値下げ要請をきっかけに、NTTドコモが昨年12月、データ容量20ギガバイトで2980円（税抜き）の新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表すると、ソフトバンクとKDDI（au）も同様のプランを新設して追随。いずれも契約やプラン変更などの手続きをオンラインに限定することでコストを抑えた。 利用者には朗報だが、ショップには衝撃が走った。ショップはそれぞれキャリアの看板を掲げてはいるが直営店はほぼなく、経営しているのは地場企業や商社系など別の企業。端末販売や顧客のサポートに応じてキャリアから支払われる販売奨励金を主な収益源としており、オンライン専用が普及すれば収益を直撃する。 ◇新プラン、店頭PRの皮肉 そうした中で、いくつかのショップでは、新プランを店頭でPRする皮肉な状況も生まれている。1月下旬、東京都内のあるドコモショップの店頭には「アハモ」を紹介するポスターが張られていた。本来ショップでは手続きできないはずだが「詳しくはスタッフまで」の文字もあった。 アハモもドコモブランドをうたっている以上、店頭に相談に訪れる顧客も多い。ドコモの井伊基之社長は昨年12月の記者会見で「（店頭では）『ダメです』という応対は絶対にない」と明言。実際、ドコモはアハモをPRするチラシを全ショップに配布した。同社は「ショップで積極的に紹介するわけではないが、一時的な対応はお願いしている。チラシを活用してオンライン手続きを促す対応をしてもらっている」と説明する。 ◇ビジネスモデルは曲がり角 ショップは、キャリアから支払われる販売奨励金などの手数料に依存する形で安定した収益構造を維持してきた。ただ、営業利益率は5％前後で、キャリアの20％前後と比較するとかなり低い。両者の間には「明確な主従関係がある」（業界関係者）とも言われ、近年はスマホ市場の飽和で経営環境が悪化している。 加えて、2019年10月に施行された改正電気通信事業法で、端末販売の値引きが2万円までに制限され、価格上昇による買い控えでスマホの売れ行きが落ち込んだ。昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大による来店客数の制限も追い打ちをかけた。 調査会社のMCA（東京）によると、ショップ数は20年8月時点で8063店。新規参入の楽天モバイルを除くと、2年あまりで5％強も減少した。MCAの天野浩徳・通信アナリストは「代理店を経由したスマホ販売というビジネスモデル自体が曲がり角を迎えている。完全に（環境変化に対応できない）『ゆでガエル』状態だ」と指摘する。 ◇カフェ、カーシェア…新サービス模索 業界では模索も進む。ドコモはカフェやカーシェアリングなどのサービスを提供する「d garden」など、新たなショップの業態を19年4月から順次開始して現在10店を展開。KDDIも20年11月、通信契約だけでなく電気やクレジットカードなどの契約もできる「au Style」を始め、85店舗まで広げた。 ショップでの顧客サービスを有料化する動きもある。ドコモは昨年12月から全国のドコモショップで「アプリ設定サポート」の提供を開始。インストールや初期設定などを1アプリ1650円（税込み）で店員が補助する。ただ、これまでショップでは常連客に無料でスマホの設定などをサポートすることも多く、あるショップ店員は「無料だったものにどうしてお金がかかるのか疑問を持つ人は多い」と漏らす。 今後の鍵は、デジタル化を加速させる行政との連携だ。総務省はスマホでの行政手続きを教える講座を全国1000カ所で開催する。マイナンバーカード関連のサポートにもショップを活用できないか検討が進んでいる。大手販売代理店の幹部は「代理店は実店舗とスマホに詳しい人材を持っている。強みを生かす対策を打ち出したい」と話す。
日本発売確定！ 中国超高級車「紅旗・H9」 輸入元に直撃取材！ 噂の真相とは
2021年01月30日
中国ブランド車が日本初上陸の真相は？
中国第一汽車の高級車ブランド「紅旗」の最高級モデル「H9」が「日本で販売する？」というニュースが駆け巡り、SNSなどでさまざまな憶測が飛び交いましたがどこまでが本当なのでしょうか。 今回、H9の輸入元となる担当者に話を聞くことができました。 【画像】センチュリーやSクラスに並んだ!? 中国高級モデル「H9」の内外装を見る！（62枚）
2021年2月に日本上陸となる中国の高級ブランド「紅旗」の「H9」。
今回、「HONGQI H9 いよいよ、日本上陸！！」と記されたティザー広告のような画像が拡散され、SNSをにぎわせたのは2021年1月27日のことでした。 HONGQI（ホンチー・紅旗）は1953年に設立された中国で最初の自動車メーカー「中国第一汽車集団有限公司」（China FAW Group Co., Ltd.、第一汽車、一汽）が製造する高級車ブランドで、H9は2020年8月に発表された紅旗ブランドの最新・最上級車種となります。 その日の午後に中国最大級の自動車メディア「汽車之家」においても、「紅旗H9が日本で正式に販売される」という記事が掲載され、「微博」（ウェイボー・中国最大のSNS）をはじめ、日本のSNSでも情報が拡散されました。 一方、商用車ではない純中国製乗用車がこれまで一般に登録された例はゼロに等しいという事実もあります。 実際に中国製乗用車の輸入かつ日本での登録に試みた人からは「中国から輸入して日本で頑張って登録しようとして各種の手続きを頑張ってみたけど、結局は不可能であることがわかり、中国に送り返した…」「EVを輸入しようとしたがバッテリーが日本の基準に合わなかった」などといった理由が挙げられていました。 日本の自動車業界関係者は、中国車を日本で登録することがいかに大変なことかを知っていたため、紅旗H9の日本上陸に関しても「フェイクニュースではないのか？」という疑問もありました。 しかし、紅旗のロゴが記載され、日本語で書かれた「価格表」（この価格表はあとでニセモノだとわかりましたが）までが拡散されており、さらに、2021年1月17日に中国の国営通信社である「新華社通信」が韓国市場向けに販売予定のH9が韓国ソウルに到着したニュースを報じていたことがわかりました。 韓国は日本と同じ国連の多国間協定（58協定）の締約国となるため、韓国で登録できるなら日本でも登録できる可能性が高まります。 そこで、「おそらく紅旗・H9の輸入は本当だろう」との判断。第一報を掲載しましたが、2021年1月28日の夜、運よく輸入元の担当者X氏にお話を伺うことができました。 X氏いわく、現在出回っている情報のなかには、事実無根のこともあるといいます。
審査通った住宅ローン、父親の育休告げたら「お金は貸せない」と事態が一変 「まさかハードルになるとは」
2021年01月30日
『#父親のモヤモヤ』 住宅ローンの「本審査」に通り、いよいよマイホーム購入の契約……から一転、金融機関から「お金は貸せません」と告げられて――。兵庫県に住む30代の公務員男性は、昨年、こんな経験をしました。足かせになったのは、「育休」でした。（朝日新聞記者・高橋健次郎） 【マンガ】「パパはッ、圧倒的に役に立たない」赤ちゃん目線で描く「イクメン」 その真意は…ラストに共感
「本審査」も通過
男性は、共働きの妻、長男（2）、長女（0）との4人暮らしです。 長男が生まれた際、2カ月の育児休業を取得しました。 「日々の成長を実感できますし、夫婦2人でやれば、互いの負担も軽くなります。ただ、妻には『もう少し長く取ってくれると、なおうれしい』と言われていました。私自身、次はもっと長く取ろうと思いました」 昨夏、長女の出産にあわせ、再び育休を取得しました。今度は5カ月です。 育休にあわせ、夫婦の懸案だった住宅探しを始めました。手狭だった賃貸住宅での生活。家族が増えたことで、より広い住宅への引っ越しを迫られました。 そうして始まった家探し。しばらくすると、夫婦の条件に合った中古マンションが見つかりました。家族が一緒に過ごせる広めのリビング・ダイニングがありました。賃貸住宅からも近く、長男の保育園も変えずに済みそうでした。 不動産会社に契約の意思を伝えるとともに、住宅ローンの審査へ。インターネット銀行の「仮審査」を通過し、より厳密に評価する「本審査」も通りました。「これで、住宅購入できると思いました」
育休告げたら事態が一変
ところが、事態は一変します。 ネット銀行の担当者が、契約準備をめぐり、職場に在籍しているのか念のために確認したいと言った時のことでした。職場の電話番号を尋ねられた男性が「育休中なので、職場にはおりません」と伝えたところ、電話口の声色が変わりました。担当者の男性は矢継ぎ早に続けました。 「育休中なんですか？」 「前例がありません」 「再協議させてほしいです」 10分ほどして折り返しの電話がありました。 「育休中の融資はできかねます」 男性は振り返ります。「ショックでした。まさか、育休がハードルになるとは思いませんでした」。購入する中古マンションを販売する不動産会社への支払期限も迫っていました。
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新START延長で原則合意 唯一の核軍縮枠組み維持へ 米ロ首脳
2021年01月27日
バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は26日、電話会談し、2月5日に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約（新START）の5年延長で原則合意した。 〔写真特集〕ロシアのプーチン大統領 ホワイトハウスが「期限までの延長完了のために両国のチームが迅速に取り組むことで一致した」と発表した。米ロ間に残る唯一の核軍縮の枠組みは期限切れ間際で維持される見通しとなった。 両首脳の電話会談はバイデン氏の就任後初めて。ロシア大統領府によれば、米ロ間で26日に条約延長の合意を確認する外交文書が交わされ、両首脳は「満足」の意を表明した。大統領府は「近日中に必要なすべての手続きが完了する」と説明。プーチン氏は26日、条約の延長に関する法案を下院に提出した。
ＥＵ、入域許可国リストから日本除外へ－新型コロナ感染の増加受け
2021年01月27日
部外秘の協議だとして匿名で話した同関係者によると、日本で新型コロナウイルスの感染件数が増加していることが理由。日本の除外で、ＥＵが渡航を認めるよう勧告する「ホワイトリスト」に入る国はオーストラリアと中国、ニュージーランド、ルワンダ、シンガポール、韓国、タイの７カ国だけとなる。
ＥＵはこのホワイトリストについて、通常ほぼ２週間ごとに更新している。
習氏訪韓、コロナ対策で協力 北朝鮮「対話の門閉ざさず」 中韓首脳
2021年01月27日
中国の習近平国家主席は26日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、習氏の訪韓や新型コロナウイルス対策で緊密に協力することで一致した。 【写真特集】中国・習近平氏 北朝鮮問題についても意見を交わした。韓国大統領府が発表した。 中国は、20日に発足したバイデン米政権による「対中包囲網」の形成を警戒。習氏には韓国との協調を演出し、米韓同盟の強化を目指す米国をけん制する狙いがあるとみられる。 中韓首脳の電話会談は昨年5月以来で約40分間行われた。韓国側の発表によると、習氏は「条件が許せば早期の訪問を期待する」と述べた。習氏の訪韓に向けて外交当局間で協議を続けるという。 北朝鮮問題をめぐっては、金正恩総書記が今月の朝鮮労働党大会で「対外関係を拡大発展させる」と明らかにしたことに関連し、習氏は「米国と韓国との対話の門を閉ざしていない」と主張。朝鮮半島情勢は「安定している」と指摘し、対話を通じた問題解決の必要性を強調した。
コロナ感染、世界1億人 急拡大、2カ月半で倍増
2021年01月27日
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が27日、世界全体で1億人を超えた。欧米などでの感染急拡大を受け、昨年11月上旬に5千万人に達してから約2カ月半で倍増。日本を含む各国でウイルス変異種という新たな脅威が広がる中、収束への見通しはより不透明になっている。 死者も増加ペースが衰えないまま世界で210万人を超えており、被害の深刻さは増している。WHOの累計では、南北米大陸が感染者の44％、死者の47％を占め、いずれも地域別で世界最多。次いで欧州地域事務局管内が感染者、死者のいずれも33％を占めている。
