英コロナ死者、10万人超える ジョンソン首相「責任は私に」
2021年01月27日
英国での新型コロナウイルスによる死者数が10万人を超えたことが、当局が26日に発表した統計で明らかになった。 【写真】首相官邸での会見中に下を向くボリス・ジョンソン首相 新たに報告された死者数は1631人。死者数の累計は10万162人、累計感染者数は370万人近くとなった。 ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は首相官邸で開いた記者会見で「亡くなった方一人ひとりに対し、大変申し訳なく思う。当然ながら、政府が行ってきたことの責任はすべて、首相である私にある」と表明した。 マット・ハンコック（Matt Hancock）保健・社会福祉相は「われわれは今、気を緩めてはならないし、悲しいことだが、今後も厳しい時期が続くことになる。ウイルスの感染拡大は続いており、1日の新規入院患者は3500人を上回っている」と述べた
トランプ氏、フロリダ州にオフィス開設 前政権の政策推進へ
2021年01月27日
トランプ前米大統領は２５日、フロリダ州にオフィスを開設した。元大統領としての職務を処理するほか、前政権の政策議題の推進に取り組む。 発表文書によると、同オフィスはトランプ氏の通信や公式声明、公の場への出席、公式活動などを管理し、米国の利益促進を目指すほか、トランプ前政権の議題を引き継ぐという。 米下院はこの日、今月６日の議会乱入事件を巡るトランプ氏の弾劾訴追決議を上院に送付した。上院は２月９日に弾劾裁判を開始する見通しだ。 トランプ氏は大統領任期最終日の２０日、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で行われた離任式典で最後の演説を行い、「何らかの形で戻って来る」と支持者に約束した。 同日に大統領専用機で、フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」に向かって以降、公の場に姿を現していない。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ氏が任期終了前に側近らと「愛国党」という新党の結成について協議したと伝えている。
緊急事態宣言「今週末か来週初めには効果分かる」と尾身会長 参院予算委
2021年01月27日
参院予算委員会は２７日午前、菅義偉（すが・よしひで）首相と全閣僚が出席し、令和２年度第３次補正予算案に対する総括質疑を行った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、１１都府県に発令している緊急事態宣を解除する時期について「宣言を出したことの効果が今週末、あるいは来週初めには分かる。解除の方法や時期に重要な影響を及ぼすと思う」と述べた。 【都道府県別】Googleが予測した感染者数の推移 また、西村康稔経済再生担当相は「（解除の目安となる）『ステージ３』の指標を一つの目安として総合的に判断していくことになる」と語り、分科会が示す基準で最も深刻な「ステージ４」から状況が改善することが必要との見方を改めて示した。 補正予算案は２８日の総括質疑を経て、同日中に成立する見通しだ。
２月末までの「宣言」延長論強まる
2021年01月27日
政府内で、緊急事態宣言の“延長論”がさらに強まっています。 政府内では、東京などの首都圏に関してオリンピック・パラリンピックを実施するため感染者数が宣言解除の目安よりもさらに減少する必要がある、などの声が一部で出ています。 さらに、２６日の新規感染者数が東京など各自治体で軒並み前日を大幅に上回ったことから、菅総理周辺も「このままでは解除は難しい」などとして延長する可能性を示唆しています。 政府は、今週いっぱい感染者数や医療提供体制のひっ迫度合いなどの推移を見極めたうえで、来週早々にも判断する見通しですが、延長した場合の幅については少なくとも２月末まで、との見方が有力視されています。
自・立、スピード合意へ足並み 特措法案修正、残る懸念 新型コロナ
2021年01月27日
新型コロナウイルス対策に関する特別措置法などの改正案の修正協議をめぐり、自民党と立憲民主党が早期決着を目指して足並みをそろえている。 感染の収束が遅れれば世論の批判が自らに向くとの危機感が双方とも強いためだ。だが、過料や懲役など罰則の導入には野党だけでなく与党にも慎重論が残り、スピード審議に疑問の声が上がる。 与野党の修正協議は自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が司令塔。森山氏は26日、記者団に「時間がないからできるだけ早く取りまとめる」と語った。改正案について「29日審議入り、2月3日成立」の段取りを描く。 政府は当初、特措法改正は「事態の収束後」としていた。だが、菅義偉首相は先月中旬、通常国会で処理する意向を自民党幹部に伝達。転換の理由についてある閣僚経験者は「感染拡大が止まらず内閣支持率が急落したから」との見方を示す。政府関係者によると、加藤勝信官房長官は慎重だったが、首相が押し切った。 11都府県を対象に再発令された緊急事態宣言は解除のめどが立っていない。コロナの感染状況は夏の東京五輪・パラリンピック開催や首相の衆院解散戦略に影響する。 立憲は今国会、政権批判一辺倒ではなくコロナ対策の「提案」にも力点を置く。内閣支持率は落ちても立憲の支持率は低迷したまま。次期衆院選に向け、世論をくみ取る形で政策立案能力を示すことが不可欠との考えだ。幹部の一人は「日程闘争をしても国民の理解は得られない」と語る。 ただ、野党側には事業者への過料や入院を拒んだ感染者への懲役刑、緊急宣言前の私権制限を可能にする「まん延防止等重点措置」が盛り込まれていることに異論が根強い。自民党は懲役刑の削除などで理解を得たい考えだが、国民民主党幹部は「その程度で賛成したら炎上する」と反発。共産党は罰則を残すなら反対する方針だ。 立憲内部からも、事業者への十分な補償が担保されていないとして「安易に妥協したらまずい」（参院幹部）との声が漏れる。採決時に造反者が出る可能性も取り沙汰されている。 懸念は与党も同様だ。自民党中堅は「こんな形で私権を制限するなら独裁国家になる」と批判。政界引退後も公明党の顧問を務め、一定の影響力を持つ漆原良夫元国対委員長は自身のホームページで、まん延防止措置について「危機を理由に国民を制御する思惑があるのみで、国民への配慮は認められない」と厳しく指摘した。
与党議員による夜のクラブ通い、「大変申し訳ない」＝菅首相
2021年01月27日
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、自民党の松本純・国会対策委員長代理や公明党の遠山清彦・前財務副大臣が、緊急事態宣言下の夜に銀座のクラブなどに通っていたとの報道に対し、「夜８時以降の外食・飲食や不要不急の外出をしないように協力をお願いしている中、このような事態が発生し大変申し訳ない」と陳謝した。徳永エリ委員（立民）に対する答弁。 菅首相は「国会議員それぞれ、国民の理解を得られるよう行動すべき」と述べ、「自民党としても、幹事長の下でしっかりと対応したい」と語った
与党議員による夜のクラブ通い、「大変申し訳ない」＝菅首
2021年01月27日
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、自民党の松本純・国会対策委員長代理や公明党の遠山清彦・前財務副大臣が、緊急事態宣言下の夜に銀座のクラブなどに通っていたとの報道に対し、「夜８時以降の外食・飲食や不要不急の外出をしないように協力をお願いしている中、このような事態が発生し大変申し訳ない」と陳謝した。徳永エリ委員（立民）に対する答弁。 菅首相は「国会議員それぞれ、国民の理解を得られるよう行動すべき」と述べ、「自民党としても、幹事長の下でしっかりと対応したい」と語った。
時短要請「甘かった」 菅首相、「勝負の3週間」を反省
2021年01月27日
菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「勝負の3週間」の反省点を問われ、飲食店の閉店時間について「いまは午後8時から時間短縮をさせていただいているが、そこの部分が甘かったと思っている」との認識を示した。 【写真】水商売の時短で増える「パパ活」について語る、日本水商売協会代表理事の甲賀香織さん 立憲民主党の奥野総一郎氏への答弁。飲食店の閉店時間を午後8時とする短縮要請は、今月8日に首都圏4都県が緊急事態宣言の対象になったことで午後10時から前倒しされた。 この日の予算委でも、野党議員が菅首相に答弁を求めているにもかかわらず、他の閣僚が答えようとする場面が相次いだ。立憲の辻元清美氏が「ここで逃げるからダメだ」と指摘すると、菅首相は「私は逃げるようなことはまったくしません」と反論した。
「ステージ2」ならGoTo再開 西村経済再生担当相
2021年01月27日
西村康稔経済再生担当相は26日の記者会見で、全国的に一時停止している政府の観光支援事業「GoToトラベル」の再開条件について、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標が「ステージ2」まで下がることが必要だとの考えを示した。政府の緊急事態宣言を解除する目安の「ステージ3」より厳しい条件で「感染が再拡大しないようにする」と述べた。 ステージ3は、例えば感染状況を示す指標の一つである「直前1週間の10万人当たり新規感染者数」なら「15人以上」が目安で、東京の場合は1日の感染者数が約300～500人に相当する。ステージ2には明確な数値の目安がない。
日経平均は反発、終値ベースで90年8月以来の高値 決算に期待感
2021年01月25日
東京 ２５日 ロイター］ – 日経平均 終値 28822.29 +190.84 寄り付き 28698.89 安値／高値 28,566.85─28,822.29 ＴＯＰＩＸ 終値 1862.00 +5.36 寄り付き 1862.88 安値／高値 1,854.02─1,863.22 東証出来高(万株) 101645 東証売買代金(億円) 21050.44 東京株式市場で日経平均は反発し、１９９０年８月以来の高値で取引を終えた。材料待ちで膠着感が強かったが、今週から本格化する決算発表への期待感や、アジア株や米株先物の堅調推移を支えに、大引け間際に騰勢を強めた。 市場では「本来であれば決算発表前は利益確定が優勢になることが多いが、堅調な相場環境が続いており、期待先行で買われているような印象だ」（ＳＭＢＣ信託銀行・投資調査部長、山口真弘氏）との声が聞かれた。 足元では、堅調な製造業と新型コロナウイルスの感染再拡大で打撃を受けるサービス業の二極化が鮮明になっている。「ポストコロナ時代を見据え、より需要が伸びる半導体関連などは期待が高まっている。一方、サービス業では、業績見通しなどで『そこまで悪くない』と思えるような内容が確認されるかどうかが注目だ」（山口氏）という。 ＴＯＰＩＸは０．２９％高。東証１部の売買代金は２兆１０５０億円。東証３３業種中、医薬品、繊維業、サービス業、電気・ガス業など２２業種は値上がり。一方、海運業、建設業、金属製品、鉱業など１１業種は値下がりした。 個別では、東証２部の東芝が急反発し１６％高、一時ストップ高となった。東京証券取引所が２２日、東芝を１部市場に指定すると発表したことが好感された。２９日に１部に復帰する予定で、約３年半ぶりとなる。 その他、村田製作所が昨年来高値を更新したほか、ファーストリテイリング、エムスリーなどが堅調に推移した。 東証１部の騰落数は、値上がり１４４９銘柄に対し、値下がりが６５４銘柄、変わらずが８７銘柄だった。
