２月末までの「宣言」延長論強まる

政府内で、緊急事態宣言の“延長論”がさらに強まっています。 　政府内では、東京などの首都圏に関してオリンピック・パラリンピックを実施するため感染者数が宣言解除の目安よりもさらに減少する必要がある、などの声が一部で出ています。 　さらに、２６日の新規感染者数が東京など各自治体で軒並み前日を大幅に上回ったことから、菅総理周辺も「このままでは解除は難しい」などとして延長する可能性を示唆しています。 　政府は、今週いっぱい感染者数や医療提供体制のひっ迫度合いなどの推移を見極めたうえで、来週早々にも判断する見通しですが、延長した場合の幅については少なくとも２月末まで、との見方が有力視されています。