自・立、スピード合意へ足並み　特措法案修正、残る懸念　新型コロナ

新型コロナウイルス対策に関する特別措置法などの改正案の修正協議をめぐり、自民党と立憲民主党が早期決着を目指して足並みをそろえている。 　感染の収束が遅れれば世論の批判が自らに向くとの危機感が双方とも強いためだ。だが、過料や懲役など罰則の導入には野党だけでなく与党にも慎重論が残り、スピード審議に疑問の声が上がる。 　与野党の修正協議は自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長が司令塔。森山氏は26日、記者団に「時間がないからできるだけ早く取りまとめる」と語った。改正案について「29日審議入り、2月3日成立」の段取りを描く。 　政府は当初、特措法改正は「事態の収束後」としていた。だが、菅義偉首相は先月中旬、通常国会で処理する意向を自民党幹部に伝達。転換の理由についてある閣僚経験者は「感染拡大が止まらず内閣支持率が急落したから」との見方を示す。政府関係者によると、加藤勝信官房長官は慎重だったが、首相が押し切った。 　11都府県を対象に再発令された緊急事態宣言は解除のめどが立っていない。コロナの感染状況は夏の東京五輪・パラリンピック開催や首相の衆院解散戦略に影響する。 　立憲は今国会、政権批判一辺倒ではなくコロナ対策の「提案」にも力点を置く。内閣支持率は落ちても立憲の支持率は低迷したまま。次期衆院選に向け、世論をくみ取る形で政策立案能力を示すことが不可欠との考えだ。幹部の一人は「日程闘争をしても国民の理解は得られない」と語る。 　ただ、野党側には事業者への過料や入院を拒んだ感染者への懲役刑、緊急宣言前の私権制限を可能にする「まん延防止等重点措置」が盛り込まれていることに異論が根強い。自民党は懲役刑の削除などで理解を得たい考えだが、国民民主党幹部は「その程度で賛成したら炎上する」と反発。共産党は罰則を残すなら反対する方針だ。 　立憲内部からも、事業者への十分な補償が担保されていないとして「安易に妥協したらまずい」（参院幹部）との声が漏れる。採決時に造反者が出る可能性も取り沙汰されている。 　懸念は与党も同様だ。自民党中堅は「こんな形で私権を制限するなら独裁国家になる」と批判。政界引退後も公明党の顧問を務め、一定の影響力を持つ漆原良夫元国対委員長は自身のホームページで、まん延防止措置について「危機を理由に国民を制御する思惑があるのみで、国民への配慮は認められない」と厳しく指摘した。