北京冬季五輪、米政権が「外交的ボイコット」含む対応を検討中
2021年11月18日
来年２月に開催される北京冬季五輪をめぐり、バイデン米政権が政府当局者を派遣しない「外交的ボイコット」の可能性を含む対応を検討していることが分かった。事情に詳しい当局者数人が１６日に明らかにした。ただ、最終結論には至っていないという。 写真特集：廃墟と化した北京夏季五輪の会場 米当局者によると、１５日にオンラインで行われた米中首脳会談ではこの問題は提起されなかった。 米紙ワシントン・ポストは１６日、バイデン氏は近く米当局者を北京五輪に派遣しないことを求める勧告を承認する見込みだと報じた。通常、米政府は五輪の開幕式と閉幕式に代表団を派遣する。 ペロシ下院議長を含む民主・共和両党の議員はこれまで、中国の人権侵害への抗議としてこうした外交的ボイコットを呼び掛けてきた。一部の共和党議員の間では、米国の選手も参加を見送るべきだとの声もある。 ホワイトハウスは１６日、北京五輪に関してボイコットの計画があるかどうか言及を控えた。 ブリンケン米国務長官は先週、北京冬季五輪への対応については同盟国と「協議中」だと述べていた。 北京五輪は来年２月４日に開幕し、２０日まで行われる。ブリンケン氏は米国などの国にとって判断の最終期限はいつになるかと問われたものの明言を避け、「様子を見よう」「大会は来年初めの２月に開催される。従ってその前だ」と述べた
経済安保で５０００億円基金…ＡＩ・量子技術・宇宙開発・半導体生産など支援
2021年11月18日
政府は１９日に決定する経済対策に、経済安全保障で５０００億円規模の基金を設立することなどを盛り込んだ。
経済安全保障の強化に向けては、先端的な重要技術の研究開発や実用化の支援のため、将来的に５０００億円規模となる基金を作る方針を固めた。
関係者によると、人工知能（ＡＩ）や量子技術、宇宙開発が念頭にある。これらは、日本が今後も国際競争力を保つために必要とされる。政府は今年中に関連するシンクタンクを作る予定で、大学など研究機関を支援する。
経済安全保障は、国益のために欠かせない経済的な分野を自前で確保・維持する意味がある。「産業のコメ」と言われる半導体も重要分野で、現在は国内需要の６割強を台湾や中国からの輸入に依存する。政府は国内生産の拡大を目指し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県で計画している工場の建設に対しても補助金を出す方向だ
思いやり予算増額へ 日本政府受け入れ、年内実質合意へ
2021年11月18日
日米両政府が交渉を進めている令和４年度以降の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関し、日本側が増額を受け入れる方向で調整に入ったことが１７日、分かった。年内に大筋合意に達し、４年度予算案に盛り込む。 駐留経費は在日米軍の光熱水費や従業員の給与、訓練移転費などで、日本の支出根拠となる５年間の特別協定は昨年度末に失効していた。今年度はそれまでの日本側負担２０１７億円を暫定的に維持したが、４年度以降はこれに上積みすることになる。 在日米軍駐留経費をめぐっては、トランプ前米政権が日本側に巨額負担を求めて難航。昨年１１月の大統領選でバイデン大統領が当選したことで交渉は異例の越年となった。今年１月にバイデン政権が発足した時点で日本政府は３年度予算案を国会に提出しており、暫定的に１年延長することで合意していた。
政府、入国制限を1日5千人に緩和へ
2021年11月18日
政府が新型コロナウイルスの水際対策で設けている1日当たりの入国者数の制限を26日から緩和し、現在の3500人から5千人に引き上げる方針を固めたことが17日、分かった。
10万円給付、16～18歳は要申請で調整 年内支給遅れる地域も
2021年11月18日
18歳以下の子どもへの10万円相当の給付について、政府が高校世代の16～18歳は対象者からの申請が必要な「手挙げ方式」とすることで調整していることが、わかった。高校世代は、申請が不要な「プッシュ型」の給付を行うための情報などが、自治体に十分そろっていないとみるためだ。 【一目でわかるインフォ】10万円給付家庭、なぜ共働き有利に？ 自民・公明両党の合意に基づき、政府は親の年収が960万円以上の子どもを除き、1人10万円相当の給付を行うことを19日にも閣議決定する経済対策に盛り込む予定だ。現行の児童手当の給付の仕組みを使うことで、早く配ることができると説明してきた。 ただ、児童手当の給付は中学生以下が対象。高校世代については振込口座などの情報を自治体が持っておらず、過去の情報を活用するにしても「口座がいまも使われているか確認がいる」（官邸幹部）などの問題を抱えていた。 政府はまず半額の現金5万円について年内に支給を始める想定だが、高校世代は申請ベースになることで給付の完了が年明けになる地域も出そうだ。官邸幹部は「自治体ごとの事務能力には差がある。なるべく早くとお願いするしかできない」と話す。
「住宅ローン減税」控除率縮小、自民・宮沢氏「１％からの引き下げは間違いなくやる」
2021年11月18日
政府・与党は２０２２年度税制改正で、住宅の新規購入や増改築などを対象とする「住宅ローン減税」を見直す方向で検討する。所得税や住民税の税額から差し引ける金額を、現在のローン残高の「１％」から縮小させる考えだ。低金利を受け、支払う利息よりも控除額が大きくなっているのを修正する。
住宅ローン減税は、一般的な住宅の場合、最大１０年間、年末時点のローン残高の１％の金額を所得税や住民税の税額から差し引くことができる。年間の上限は原則４０万円で、最大４００万円の減税が受けられる。
会計検査院は１９年の報告で、住宅ローン減税を活用した人の８割近くが、支払う利息より控除額が大きかったことを問題視し、「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」と指摘していた。
政府関係者によると、コロナ禍で住宅市場を下支えする必要があるとの意見もあり、控除率を１％から引き下げた場合でも、減税期間を延長したりして、受けられる減税の総額は維持する案も検討されるという。
過酷なワンオペ看護、１日も休まず１年間 ７７％の病院、コロナ禍で入院児童に付き添う親の交代制限
2021年11月18日
幼い子どもが入院する際、保護者が病院に泊まり込んで世話をする「付き添い入院」。以前から親の負担の大きさが問題視されていたが、新型コロナウイルス禍でさらに深刻な状況になっていた。共同通信が今夏、全国の病院にアンケートしたところ、７７％の施設が感染対策の一環として保護者の交代を禁止・制限していたことが判明。親の負荷がさらに高まっている実態が明らかになった。中には１年間にわたって病棟に「缶詰め」となった人も。影響は、家に残されて親に会えなくなったきょうだい児にも及んだ。（共同通信＝禹誠美） ▽「ワンオペ看護」が数カ月間も アンケートは緊急事態宣言が発令されていた８月下旬～９月末に実施した。小児科で一定の入院体制を備えている全国の１２１病院に調査表を配布し、８８病院から回答を得た。 過去に配信した記事（子の看護、親は24時間缶詰めに 交代禁止、コロナで負担増す「付き添い入院」）でも取りあげたが、原則的には入院が乳幼児であっても保護者の付き添いは不要だ。子どもの世話にかかる費用は公的医療保険で賄われる。付き添いは家族が希望し、医師が許可した場合に限って認められる仕組みになっている。
（写真：47NEWS）
しかし実態は異なる。病院側が、事故防止などを理由に保護者側に要請することも多い。アンケートで感染拡大前の対応を尋ねたところ、５８病院（６６％）が「できるだけ付き添いを求めていた」と答えた。 感染拡大でこうした運用はどう変わったのか。「保護者の交代を禁止した」と回答したのは２１病院（２４％）だった。交代を「保護者の体調不良でやむを得ない時」「ＰＣＲ検査で陰性が確認できた場合」などに限定したのが４７病院（５３％）。合わせると８割近い病院が保護者の交代に制約を設けていた。 一方、付き添い入院を禁止したのは４病院で、残り１６病院は「運用に変更なし」などと答えた。 付き添いは過酷だ。保護者に食事は提供されず、寝場所も簡易ベッドか子どもの病床で添い寝というケースが一般的。期間は子どもの病状によって異なるが、月単位、年単位に及ぶこともある。病室という閉鎖的な空間で、寝食の時間もまともに確保できない「ワンオペ看護」が数カ月にわたって続く―。過酷さはコロナ禍で多くの人が経験した「自粛生活」の比ではないだろう。
老人ホームで女性職員殺害か 入居男性も死亡、大阪府警が関連捜査
2021年11月18日
大阪市平野区長吉川辺3丁目の住宅型有料老人ホーム「ヴェルジェ平野南」で17日朝、職員の榊（さかき）真希子さん（68）=同区長吉六反5丁目=が事務室で血を流して倒れ、死亡しているのが見つかった。捜査関係者によると、頭部に殴られたような痕が複数あり、大阪府警が殺人事件として捜査している。 【地図】大阪市平野区の現場 一方、施設の外では、7階の部屋に入居していた男性（72）が、自室の真下にあたる駐車場で死亡しているのが見つかった。自室から転落したとみられ、室内に血の付いたハンマーが残されていたという。府警は、この男性が事件に関与した疑いがあるとみて、経緯を慎重に調べている。 平野署によると、17日午前6時35分ごろ、施設に出勤した女性職員が、駐車場で男性が倒れているのを見つけ、119番通報した。男性の部屋のベランダには脚立が置かれていた。榊さんはこの約30分後、1階の事務室で仰向けに倒れているのが見つかった。榊さんは前夜から1人で当直勤務をしていたという。 捜査関係者によると、男性は施設内で周囲とトラブルを起こし、退去手続きの途中だったとの情報もあるという。 ヴェルジェ平野南で介護サービスを提供している会社によると、7階建ての施設には1人部屋が60室ある。ふだんから夜勤は1人態勢で、緊急時への対応や施設の見回りなどをしている。 現場近くの介護施設で働く20代男性は「朝から物々しい雰囲気でびっくりした。同じ職種だけに、事件がひとごととは思えない。一体何があったのか知りたい」と語った。
ビール復権の兆し コロナ下火、酒税見直しが追い風
2021年11月18日
消費が低迷していたビールに〝復権〟の兆しが見え始めている。昨年１０月の酒税法改正で、安さが売りの第３のビールとの価格差が縮まったほか、新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり外食が通常営業に戻る中、業務用ビールの需要も回復しつつある。発泡酒の台頭以降、シェアを減らし続けてきたビールに訪れた追い風に、各社は新商品を相次いで投入。健康に配慮した商品や、家庭でビールをよりおいしく楽しめるサービスも登場している。 ビールは長らく冬の時代が続いていた。人口減少などで国内のアルコール市場が縮小する中、消費者の好みも多様化。ビール類に限っても、価格が安い発泡酒や第３のビールの登場でシェアを奪われていった。 【表で見る】ビール類の酒税の見直しは コロナ禍も逆風となった。外食の営業が制限される中、ビール販売の約５割を占めるとされる業務用が低迷。自宅ではビールよりも割安な商品が好まれる傾向にあり、昨年は初めて第３のビールが、ビールのシェアを上回った。 しかし、昨年１０月に酒税法改正に伴い税率が見直されると、徐々に風向きが変わる。ビールは３５０ミリリットル当たり７円の減税、第３のビールは１０円近くの増税となり、価格差が縮まったからだ。税率の見直しは令和５年と８年にも予定されており、最終的にビール類の税率は統一されることが決まっている。 これまで各社はビールの低迷を海外企業の買収や他業界への進出などで補ってきたが、今でもビールが看板商品であることに変わりはない。各社は「久しぶりの追い風をつかみたい」（関係者）考えで、新商品を相次いで発売。中でもアサヒビールが４月に発売した「スーパードライ 生ジョッキ缶」は、コンビニエンスストアでの先行発売から２週間で生産が追い付かずに発売休止になるほどの人気を集めた。 キリンビールが昨年１０月に出した「一番搾り 糖質ゼロ」は健康ブームも相まって１年間で２億本を販売。近年の新商品で最も売れたヒット商品となった。サントリービールも４月に「パーフェクトサントリービール」を出すなど、糖質ゼロビールは一つのジャンルとして確立されつつある。サッポロビールも主力の「黒ラベル（缶）」が６年連続で前年実績を上回り好調だ。 外食に人が戻り始めているのも好材料だ。酒類の提供が始まった今年１０月の販売実績をみても、それまで前年比６割減だった業務用ビールの販売は、１割減程度にまで回復した。コロナ前の水準にはまだ戻っていないが、家庭用のサーバーで生ビールを楽しめるサービスも広がり始めており、今後も各社の新戦略に注目が集まりそうだ
オーストリア 未接種者を対象にロックダウン導入
2021年11月15日
新型コロナウイルスの感染が再拡大するオーストリアで、ワクチン未接種者を対象としたロックダウンが始まることになりました。 オーストリアのシャレンベルク首相は14日、ワクチンの接種を終えていない人を対象に15日からロックダウンを導入すると発表しました。 12歳以上の未接種者は生活必需品の買い物や通勤などを除き、外出できなくなります。 オーストリアのワクチン接種率はおよそ65％にとどまっていて、地元メディアによりますと、ロックダウンの対象は200万人ほどだということです。 ただ、一部のみが対象となるため措置が適切に実施されるのかや、効果について疑問視する声も上がっています。 ヨーロッパでは感染再拡大が進んでいて、オランダも13日から少なくとも3週間の部分的なロックダウンを始めています。
