過去の記事:2021年

カブール爆発 バイデン氏「罪を償わせる」

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2021年08月27日

アフガニスタンの首都カブールの空港近くで起きた爆発で、アメリカ軍の兵士12人が死亡したことを受け、バイデン大統領は緊急演説を行い、「攻撃を起こした者を追い詰め、罪を償わせる」と述べました。 バイデン大統領は、今回の自爆テロとみられる爆発について、情報機関が分析した結果、過激派組織「イスラム国」の関連組織による犯行と断定したと述べました。大統領はさらに、「この攻撃を起こした者を私たちは忘れない。我々は追い詰め、罪を償わせる」と述べました。 一方、バイデン大統領は、今回の爆発で死亡した12人のアメリカ軍兵士について、「歴史上例を見ない避難を支えた英雄だ」と称えました。

 

 

米英両政府、カブール空港から離れるよう警告 攻撃脅威と

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2021年08月27日

アメリカとイギリスの両政府は25日夜、アフガニスタンのカブール空港が攻撃される恐れがあるため、空港へ接近しないよう自国民に警告した。空港の内外にはまだ数千人が、武装勢力タリバンに掌握されたアフガニスタンから出国しようと集まっている。 米国務省は、空港の複数のゲート付近で入場を待っている人たちに「ただちに離れるよう」警告した。それに先立ち英政府も、「安全な場所へ移動し、追加情報を待って待機する」よう呼びかけていた。 英外務省は、アフガニスタンの治安状況は引き続き流動的で、「テロ攻撃のリスクは継続して高い」と警告している。 米英両政府とも、空港での危険について詳細は明らかにしていない。 ジョー・バイデン米大統領は24日の演説で、アフガンにおいて過激派勢力「イスラム国(IS)」の脅威が高まっていることから、避難者の空輸作戦は間もなく終了させる必要があると述べていた。 今月15日に首都カブールがタリバン支配下に入って以降、8万2000人以上がカブールから飛行機で避難した。 カブール空港を管理している米軍の駐留期限は8月31日。各国政府は期限へ向けて、避難者の出国を急いでいる。 タリバンは駐留期限の延長を拒否しているが、アントニー・ブリンケン米国務長官によると、9月以降も外国人やアフガニスタン人の出国を認めると約束したという。 カブール空港は現在、米兵5800人と英兵1000人が警備している。 ■24時間で1万9000人 ブリンケン長官は25日、米政府が手配した出国便で24時間のうちに約1万9000人が避難したと話した。駐留期限へ向けて空港の混乱が続く中、米政府は出国便を増便しており、月末までに必要な人たちの出国を終える見通しだという。 「これほど大規模でこれほど複雑な任務を組織し、実行できるのは、アメリカだけだ」と、ブリンケン氏はワシントンで記者団に話した。 「タリバンは8月31日以降も、アメリカ人のほか、危険な状態にあるアフガニスタン人と第三国の国民について、安全な出国を認めると、公式にも非公式にも約束している」と長官は述べた。 さらに、アフガニスタン出国を希望する人たちに対して米政府は、「避難と再定住施策の間だけでなく、その後も毎日」支援を提供し続けると話した。 アフガニスタンには最大1500人のアメリカ人がまだ残っている可能性があり、政府は居場所確認を懸命に急いでいると長官は説明した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米軍の米中央情報局(CIA)はヘリコプターや地上部隊を使い、アメリカ人退避作戦を秘密裏に実行しているという。同紙はアメリカなど複数政府当局者の話として、危険な秘密作戦はカブール内外で展開されていると伝えた。 米国防総省によると、カブール空港で米軍機による出国を希望して、まだ約1万人が待機している。ほかにもアフガニスタン人数千人が、出国しようと必死ながらも、空港に近づけずにいると懸念されている。 現地で取材するBBC記者たちは、タリバンが空港入場を阻止している市民の多くは、旅券や査証(ビザ)など必要な書類を持っているように見えると報告する。 ジョー・バイデン米大統領は25日夜、「アメリカ人、アフガニスタンの仲間やパートナー、そしてアメリカとの関わりから標的にされるかもしれないアフガニスタンの人たちを安全に避難させるため、最大限の努力をする」とツイートした。 https://twitter.com/JoeBiden/status/1430628555742920704 イギリス政府は25日、約1200人を出国させ、「かなりのペース」で退避作戦は進んでいると明らかにした。ドミニク・ラーブ英外相は、撤収期限まで「残る時間」をすべて使い切り、イギリス人や、退避対象のアフガニスタン人を出国させると述べた。

 

 

アフガン男性「見捨てないで」JICA関与

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2021年08月27日

イスラム主義勢力タリバンが実権を握るアフガニスタンで、日本の支援事業に携わり国外への避難を望む男性がインタビューに応じ、「1秒1秒がつらい。見捨てないで」と苦しい胸の内を明かしました。 インタビューに応じたのは20代の男性で、今年4月までのおよそ3年間、JICA(=国際協力機構)の現地プロジェクトに技術スタッフとして携わりました。 現在は妻と共に自宅で身を潜めているといいます。 アフガニスタン人男性(20代)「タリバンが外国企業で働いた人たちを殺すかもしれない。私はいま混沌(こんとん)とした中で生活している。何が起こるか分からず、1秒1秒がとてもつらい。困難な状況の中、私たちを見捨てないでください」 男性は国外脱出を希望していますが、日本側から声はかかっておらず、出国のメドは立っていません。

 

 

東京など関東から九州に熱中症警戒アラート 熱中症に警戒を

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2021年08月27日

東京は2日連続の猛暑日予想

熱中症警戒アラートとは

暑さ指数(WBGT)とは

 

 

二階派「首相支持」に異論噴出 自民総裁選、動き活発化

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2021年08月27日

自民党総裁選は「9月17日告示、同29日投開票」の日程が決まり、目前に迫った衆院選の「顔」選びが事実上スタートした。 【図解】内閣支持率の推移  再選を目指す菅義偉首相が頼る二階俊博幹事長は、いち早く再選支持を打ち出したが、足元の二階派内では異論が噴出。岸田文雄前政調会長が2度目の挑戦を表明し、各派閥も相次ぎ会合を開くなど、党内の動きが一気に活発化した。  ◇怒号  26日、二階派の在京議員懇談会。欠席した二階氏に代わり、同派幹部が再選支持の方針を説明すると、10人近い所属議員から「意思決定はみんなの意見を聞くべきだ」「メンバーが生き残れる道を考えてほしい」と再考を求める声が続出。首相を公然と批判する怒号も飛び交ったという。  二階氏は24日の記者会見で、他派に先駆け、派閥として再選支持を表明。最大派閥・細田派出身の安倍晋三前首相、第2派閥・麻生派会長の麻生太郎副総理兼財務相も同様の立場で、現時点で首相優位とみられている。  それでも、結束力の強さを誇る二階派内の「反乱」は、中堅・若手を中心に「首相で衆院選は戦えない」との危機感が根強い現状を、改めて浮き彫りにした格好。同派幹部も「丁寧に意見集約していく」と引き取らざるを得なかった。  ◇「反菅」票  これに対し、岸田氏は自身が率いる岸田派の会合で、「総裁選が自民党のこれからにつながる。衆院選やさまざまな政治課題を乗り越える上で大きな意味があると確信して戦いたい」と述べ、首相に論戦を挑む姿勢を鮮明にした。  派内には、現職首相と争うことへの慎重論も根強かった。それを押し切った岸田氏が望みを託すのが、党内にくすぶる「反菅」票だ。党員・党友による地方票も勝敗を大きく左右するため、同派幹部は「党員を味方に付ける」と意気込む。  党内各派も一斉に走りだした。石原派は26日の会合で、今後の対応を会長の石原伸晃元幹事長に一任。この後、石原氏は記者団に「首相を支えていく」と明言した。ただ、所属議員の一人は「誰を支持するか悩んでいる」と心中を吐露した。  麻生派は、麻生氏ら約10人が対応を協議。竹下派の会合では、会長代行を務める茂木敏充外相が「菅政権を支える基本方針が変わっているわけではない」とした上で、所属議員の意見を踏まえて判断する方針を示した。派閥横断の若手グループ約15人も集まって意見を交わした。  ◇高市、下村氏も  一方、無派閥の高市早苗前総務相は26日、党本部で記者団に対し、出馬への意欲を改めて強調。安倍政権の継承を掲げて推薦人の確保を目指す。党内には「反菅」票が岸田氏に集中する事態を避けるため、「二階氏や安倍氏が推薦人を貸すのではないか」(幹部)との見方が出ている。  細田派の下村博文政調会長も、東京都内で記者団に「出たいと思っている。関係者の理解を得て進めたい」と語った。派内には党幹部の出馬を疑問視する声もあるため、「総裁選になれば(政調会長の)代理を立て、政策の停滞を生まないよう責任を持ちたい」と説明した。 

 

 

菅総理、来月のロシア訪問は見送りへ

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2021年08月27日

ロシアのウラジオストクで来月2日から開かれる東方経済フォーラムについて、菅総理大臣が現地を訪問しての参加は見送る方向で最終調整に入ったことが、テレビ東京の取材で分かりました。国内の新型コロナウイルス感染拡大などに対応するためと見られます。 東方経済フォーラムは、プーチン大統領が力を入れている国際会議で、安倍前総理は現地を訪れて例年参加していました。

 

 

緊急事態、8道県に発令 来月12日解除が焦点 政府

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2021年08月27日

政府は27日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を愛知など8道県に新たに発令した。 【図解】緊急事態宣言とまん延防止措置の対象地域(8月27日以降)  宣言に準じる「まん延防止等重点措置」には4県を追加。期限は東京などに出されている宣言などと同じ9月12日。2週間余りで医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を解消し、解除できる環境を整えられるかが焦点だ。  新たな宣言対象は北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島。発令済みの東京、大阪などと合わせて計21都道府県に拡大。重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の4県が追加され、計12県。  感染力が強いデルタ株の勢いは衰えず、新規感染者数の急激な減少は見込めない。政府は宣言解除について、ワクチン接種状況や重症者数、病床使用率などを踏まえて判断する。引き続き、ワクチン接種の加速と医療体制強化に全力を挙げる。  菅義偉首相は26日、東京都墨田区の接種会場を視察した。この後、記者団の取材に応じ、同区の取り組みについて「都内でも最も接種が進んでいる」と評価。「政府としては10月から11月の早い時期に2回目(接種)を終えたいという目標を立てている」と重ねて強調した。  宣言地域では飲食店に酒類提供の一律停止を、重点措置地域では原則停止を求める。デパートの食料品売り場など大型商業施設では入場整理・制限を行うよう要請。テレワーク徹底による出勤者数7割削減も呼び掛ける。 

 

 

未成年感染、1週間で3万人 コロナ、1カ月前の5.5倍 厚労省

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2021年08月27日

新型コロナウイルスの「第5波」が続く中、未成年の新規感染者は25日までの1週間で過去最多の3万427人だったことが26日、厚生労働省のまとめで分かった。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合(6月)  1カ月前の約5.5倍に急増した。間もなく2学期を迎える小中高校も多い中、児童らの感染防止が急務となっている。  厚労省が公表した速報値によると、新規感染者数は10歳未満が1万127人、10代が2万300人。合わせて3万人を超え、全体の約2割を占めた。国内のウイルスは感染力が強いインド由来のデルタ株に置き換わっており、感染者数の急増に伴い未成年の感染も増えているとみられる。  国立感染症研究所の脇田隆字所長は25日、厚労省専門家組織の会合後の記者会見で、「現時点では子どもだけの感染が増えているわけではない」と指摘。「デルタ株の流行を抑えるための休校や学級閉鎖はまだ必要ではない」と話した。 

 

 

モデルナ異物混入 延期、確認…対応追われ「接種滞ったら大問題」

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2021年08月27日

米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの一部で異物が混入していることが26日明らかになり、各自治体や職域接種を実施している企業が延期などの対応に追われた。厚生労働省は「安全性のリスクは大きくない」としているものの、問題の3ロットについては既に接種に使われているものもあるため、接種記録書のロット番号を確認するよう呼びかけている。 【承認ワクチン3社】接種間隔や年齢、有効性の違い  「すでに打ち終わっているのでどうしようもない。打つ前に分かっていれば良かったが」。モデルナ製ワクチンの2回目の接種を24日に終えた全日空の男性社員は、自分が受けたワクチンが使用中止のものと知って驚いた。接種後は微熱や倦怠(けんたい)感など副反応とみられる症状があったが、26日時点の健康状態に問題はないという。  モデルナ製ワクチンに異物が混入し、国が三つのロットの使用を中止したことを受け、全日空は26日、この日の職域接種を見合わせるとともに、体調管理に注意するよう促すメールを送って対応した。  文化芸術関係者約8000人を対象にした文化庁の職域接種にも支障が出た。国立新美術館(東京都港区)では19日からモデルナ製ワクチンの1回目接種が進められていたが、突然のトラブルに接種予定者からは事実確認などの問い合わせが相次いだ。  同庁企画調整課によると、26日は午前10時から約750人が接種を受ける予定だったが、急きょメールやホームページで中止を伝えた。担当者は「迷惑がかからないよう、接種体制の確保に努めたい」と話した。  6月下旬に職域接種を始めたJR東日本はこれまでに接種した約500回分が問題のロットだったが、社員の健康被害は確認されていない。今後も別のロットで接種を続けていくという。  国や自治体による大規模接種や集団接種なども、26日の接種が中止になるなど影響が出た。  東京都は運営する乃木坂ワクチン接種会場(港区)で該当するワクチンを使っていたため、26日の同会場での接種を中止した。今月18日以降、約2800人が受けたという。他の会場から該当しないロットのワクチンを移送し、27日から接種を再開する。職域接種会場でも都職員約6300人が接種を受けていたが、健康被害は確認されていない。  都幹部は「あり得ない事象で、接種が滞ってしまうのは大きな問題だ。モデルナ製ワクチンは再供給の見通しが立ったばかりだったのでタイミングが悪い」と戸惑いを口にした。  東京都港区はワクチン接種の特設ホームページで、区内の集団接種会場で使用したモデルナ製ワクチンの一部のロットが、異物が混入したものに該当していたと発表した。問題のロットは25日に約300人に接種されたが、26日現在、健康被害の報告はないという。区の担当者は「該当しないロットのワクチン接種は継続する」と話す。台東区でも25日に問題のロットを集団接種会場で254人に接種。区の担当課によると、健康被害の報告はないものの、接種を受けた人から「大丈夫か」などの問い合わせが約10件あったという。  埼玉県では、県南部ワクチン接種センター(さいたま市浦和区)と戸田中央大規模接種センター(戸田市)で計8173人に問題のロットが接種されていた。同市はこの日の接種を急きょ延期したが、県、戸田市とも27日以降は別のロットで実施する。  大阪府内では異物が混入していたものと同じ製造工程のワクチン計5万2500回分が府と大阪、堺両市の各大規模接種会場に配分され、大半が使われていた。府2万1000回▽大阪市2万4500回▽堺市7000回――で、堺市の2010回分を除いて使用済みだ。滋賀、和歌山、福井、岡山の各県でも、大規模接種や職域接種などで計約1万8000回分が既に接種されているが、健康被害の報告はない。未接種分は使用を止めるが、多くの自治体が代替ワクチンで対応する方向で調整しており、今後の接種スケジュールに影響はない。  また沖縄県は、県が設置した広域接種センター1カ所(宜野湾市)での26日の接種を中止した。国が使用を中止したロットのワクチンを501人に接種する予定だった。国が発送する代替品が届けば、27日以降は予定通りに接種する。県によると、このロットのワクチンは20~25日に1480人に接種した。異物の混入は確認されておらず、健康被害の報告もないという。【南茂芽育、岡礼子、遠藤孝康】  ◇容器扱い慎重 現場では異物確認難しく  異物の混入は使用前に見つかったが、現場でチェックされているのか。  「バイアル(容器)の中の液体は白濁しているし、異物が混じっているかは確認しにくいだろう」。東京都内の企業で、モデルナ製ワクチンの職域接種を担当している40代看護師は話す。  新型コロナのワクチンは、国内ではモデルナ製のほか、米ファイザー製と英アストラゼネカ製の3種類が使われている。モデルナ製の国内の流通販売は武田薬品工業が担い、主に大規模接種会場や職域接種などで用いられている。政府は9月末までに5000万回分(2500万人分)、モデルナ製の供給を受ける契約をメーカー側と結んでおり、既に1000万回以上が接種されている。  ワクチンは冷蔵庫でマイナス20度前後で保管される。使用のために取り出した直後は容器が曇っており、成分の性質から容器を振ってはいけないため確認しにくいという。容器には一つ当たり10回分が入っており、容器のゴム部分に注射器を刺して充塡(じゅうてん)し、接種する。一度使った容器内のワクチンは6時間以内に使い切らなくてはならない。  「会場ではいかに早く、ワクチンを無駄なく接種できるかで頭がいっぱいだ。現場の看護師も不足しており、一つ一つ異物を確認する余裕はない」。看護師は話す。  接種を終えた人は、自分が受けたワクチンが問題のものか確認できる。新型コロナのワクチン接種では、接種を終えると1回ごとに、接種記録書(接種済み証)に7桁のロット番号が記載されたシールが貼り付けられる。厚労省は、体調に異変がある場合はかかりつけ医に相談するなどの対応を求めている。  加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、「国内で流通している同社製ワクチンのその他のロットについては、このような状況は認められていない」と強調。「引き続き安全確保にしっかりと取り組んでいるので、ワクチン接種へのご協力をお願いしたい」と国民に冷静な対応を呼び掛けた。  使用を中止する約163万回分の接種を予定していた会場を巡っては「影響を最小限にするよう、代替品の供給などについて(国内供給を担う)武田薬品工業と厚労省との間で対応している」と述べた

 

 

タリバン「日本人は必要 自衛隊は撤退を」 FNNの取材に応じる

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2021年08月26日

アフガニスタンの武装勢力タリバンが、「日本人を必要としている」などと協力を呼びかける一方、自衛隊には、早期撤退を求めた。 タリバン・ムジャヒド報道官「われわれは、日本人のアフガニスタンからの退避を望んでいません。しかし、自衛隊は退去してほしい」 タリバンの報道官は、FNNの取材に対し、「われわれは日本人を保護する」と述べ、現地の日本人などに退避しないよう呼びかけたうえで、「友好的で良い外交関係でいたい」とも主張した。 一方で、「軍の駐留は好ましくない」として、日本が、国外退避の支援などのために派遣する自衛隊には、早期の撤退を求めた。 一方、追加派遣が決まった自衛隊の政府専用機は、愛知県からいったん、北海道の基地に戻った。 あらためて調整し、出発する予定。

 

 
 
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