ワクチン証明書、商業施設想定の運用指針作成へ…非接種者への差別回避
2021年07月10日
政府は、海外渡航者の利便性向上のために導入準備を進めている新型コロナウイルスのワクチン接種証明書について、国内の商業施設などでの利用を想定した運用指針を作成する方針を固めた。運用指針を周知徹底することで、接種証明書を持たない人への差別につながらないような利用を求めたい考えだ。 【写真】新型コロナウイルスワクチン、副反応の発生率のグラフ
運用指針では、証明書の提示で、飲食代金やサービス料金を割り引くなど、利益につながる利用は推奨するが、証明書がなければイベント参加や、就職、入学を拒否するなど、不利益につながる利用は避けるよう呼びかける方向だ。
海外では、接種証明書があれば、入国後の待機期間の短縮や免除を認める国もあることから、政府は、日本人らが円滑に海外渡航できるよう導入を決めた。欧州連合（ＥＵ）では７月から、ワクチンパスポートの本格運用が始まり、ワクチン接種者に域内の移動が認められている。
ただ、政府は、様々な理由でワクチン接種を望まない人もいることから、国内の商業施設などでの接種証明書の利用は不当な差別につながりかねないと消極的だった。
しかし、長引くコロナ禍で飲食店などが疲弊する中、経済界からは接種証明書の国内利用を求める声が上がっていた。経団連は６月、接種証明書の活用によって、ワクチン接種者に対し、飲食店の利用促進や、国内移動・旅行などの制限緩和をし、「自粛などによって萎縮（いしゅく）した地域経済や各業界の活性化が期待される」などとする提言を政府に提出した。
トヨタ、トランプ派議員への献金中止 共和党系団体から非難 米
2021年07月09日
トヨタ自動車が昨年の大統領選結果の受け入れを拒む「トランプ派」共和党議員に政治献金を行っているのは問題だとして、共和党内の反トランプ系団体「リンカーン・プロジェクト」は8日、同社を非難する広告の展開を開始した。 【写真】トランプ米大統領を「いかさま師」と批判する「リンカーン・プロジェクト」のビデオ広告の一場面 トヨタは同日、声明を出し、これら議員への献金を中止すると発表した。 米メディアによると、問題視されたのはトヨタが政治活動委員会（PAC）を通じて行った共和党の37議員への計5万5000ドル（約604万円）の献金。37人はバイデン大統領が勝利した大統領選の結果承認に反対していた。
トランプ氏「アカウント停止は違憲」 FBなどを提訴
2021年07月09日
米議会襲撃事件を受けてソーシャルメディアのアカウントを停止されたトランプ前米大統領が7日、フェイスブック（FB）など3社をフロリダ州の連邦地裁に提訴した。特定のアカウントの停止は表現の自由を定めた憲法に違反すると訴えている。 トランプ氏は7日、滞在先のニュージャージー州ベッドミンスターのゴルフ場で記者会見を開いた。 トランプ氏や弁護士によると、訴訟はフェイスブック、グーグル、ツイッター社と3社の最高経営責任者（CEO）を相手取ったもの。トランプ氏のアカウント停止が表現の自由を定めた憲法修正第1条に反するとして、トランプ氏のアカウントの復活を求めた。また、ネット企業による有害な投稿の削除を認めている「通信品位法230条」について、憲法違反と認定するよう裁判所に求めた。 訴訟は集団訴訟の形を取り、同様にアカウントを停止された人々などに参加を呼びかけている。 トランプ氏は会見で、「これは（表現の自由を定めた）憲法修正第1条を守るための極めて重要な戦いだ。IT企業による憲法違反の検閲は過去最高の水準に達している」などと訴えた。 一方、訴えられた3社も加盟する米業界団体のコンピューター通信産業協会は7日、会長名で声明を発表した。IT企業側には「利用規約を実施する権利がある」としたうえで、「たとえ米国の大統領であっても、利用者は自分が同意したルールに従わなければならないという事実を、軽薄な集団訴訟が変えることはない」と指摘。アカウント停止などIT企業側の対応は問題ないと主張した。 ツイッターの広報担当者は訴訟について「コメントは控える」と回答した。
九州で1時間60mm超の非常に激しい雨 中国地方も引き続き厳重な警戒を
2021年07月09日
今日9日(金)も日本付近に梅雨前線が停滞し、暖かく湿った空気が流れ込むことで活動が活発になっています。 九州を中心に激しい雨の降るおそれがあり、すでに大雨で影響が出ている中国地方も引き続き土砂災害などに警戒が必要です。
九州は道路冠水や河川増水に警戒
今朝は西から流れ込む湿った空気の影響により九州で雨が強く、6時までの1時間には長崎県壱岐にある芦辺で64.5mmの非常に激しい雨となっています。福岡県でも雨が強まり、太宰府で24.5mmの雨を観測しました。 この後も断続的に雨雲が通過し、局地的には1時間に60～80mmの非常に激しい雨の降るおそれがあります。道路冠水や河川増水に警戒が必要です。
昨日大雨となった中国地方でも土砂災害の危険性
また、広島県や山口県などの中国地方西部でも雨雲が発達しやすく大雨のおそれがあり、風の条件などによっては四国の瀬戸内側から近畿まで活発な雨雲が広がる見込みです。 中国地方ではこれまでの雨で土砂災害の危険性が高くなっています。いつ災害が起きてもおかしくない状況ですので、引き続き急な斜面や増水した川に近づかないでください。
少なくとも明日までは大雨が続くおそれ
予想天気図 10日(土)9時
明日10日(土)にかけても気圧配置に大きな変化がなく、九州を中心とした西日本で大雨が続く見込みです。非常に湿った空気が強く流入することで、線状降水帯が形成されやすい状況になります。 九州の多いところでは今日から明日にかけての雨量が300mmに達するおそれがあり、短時間の激しい雨による冠水や、総雨量の増加による土砂災害、河川の増水・氾濫などの危険性が高まりますので、厳重な警戒が必要です。
総雨量が400mm超の所も 西日本は10日(土)まで大雨に警戒が必要
2021年07月09日
梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んでいる影響で、西日本から東日本の広い範囲で雨雲の発達しやすい状況です。夕方になり活発な雨雲は幾分減ってきました。それでも中国地方から近畿地方で雨の強まっている所があり、雨雲は東海や関東甲信にまで広がっています。 17時30分までの1時間に岡山県鏡野町・恩原で30.0mm、広島県北広島町・王泊で22.0mm、島根県邑南町・瑞穂で19.0mm、兵庫県・生野で15.5mmの雨を観測しました。
鳥取県内は記録的な大雨
鳥取県倉吉市の雨量
降り始めからの雨の量は特に鳥取県で多く、17時の時点で鳥取市・鹿野で442.0mm、倉吉市で379.0mm、大山町で335.0mmに達しました。倉吉市は72時間雨量として観測史上1位を更新、7月1ヶ月に降る雨の約2倍がわずか3日間で降ったことになります。 中国地方の各地では断続的な激しい雨によって土砂災害の危険度が高くなっていて、17時30分時点で広島県、岡山県、島根県、鳥取県、兵庫県に土砂災害警戒情報が発表中です。
明日は九州で最も警戒が必要
9日(金)昼の雨の予想
明日9日(金)は西から流れ込む非常に湿った空気の影響を受けやすい九州で最も雨が強まり、局地的には1時間に60～80mmの非常に激しい雨の降るおそれがあります。広島県や山口県などの中国地方西部でも雨雲が発達しやすく、風の条件などによっては四国の瀬戸内側から近畿まで活発な雨雲が広がる見込みです。 すでに多い所では200～300mmの雨が降って地盤の緩んでいる所があります。一時的な雨の強まりをきっかけに土砂災害が発生してもおかしくありません。引き続き急な斜面や増水した川に近づかないでください。 10日(土)にかけても気圧配置に大きな変化がなく、西日本を中心に大雨の続くおそれがあります。短時間の激しい雨による冠水や、総雨量の増加による土砂災害、河川の増水・氾濫などの危険性が高まりますので、厳重な警戒が必要です。
NHK経営委の議事録開示 番組を批判 放送法に抵触か
2021年07月09日
NHK経営委員会は8日、かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡って2018年に当時の会長を厳重注意した会議の議事録を全面開示した。当時経営委員長代行だった森下俊三・現委員長が「極めて稚拙」などと番組や取材手法を批判していた内容が記されている。こうした発言は、番組への干渉を禁じた放送法に抵触する疑いがある。 【画像】何があった？NHKの会長が厳重注意された経緯をおさらい 開示されたのは、厳重注意があった18年10月23日と、その前後の計3回分の経営委の会議の記録。経営委は、正式な議事録ではなく「整理、精査されていない粗起こしのもの」と説明しているが、発言者や議論の過程が明らかにされた。今月6日の経営委で開示が決まり、NHK側が8日、情報公開請求をしていた朝日新聞に示した。 議事録によると、森下氏は経営委員のみの18年10月9日の会議で「適切な取材のあり方というのは、経営委員会でも意見を言うべきだ」「一方的な意見だけが出てくるという番組はいかがなものか」と発言。さらに上田良一会長が出席した23日には「番組の取材も含めて、極めて稚拙」「取材はほとんどしていない」と述べていた。 経営委は、番組制作や編集に責任を持つ会長をトップとした執行部とは別の組織で、放送法が番組への干渉を禁じている。厳重注意を受けた上田氏は、経緯が表に出れば「NHKは存亡の危機に立たされる」と懸念を示していた。 森下氏はこれまで、国会などで「自主自律や番組編集の自由を損なう事実はない」と説明してきた。森下氏は8日、朝日新聞の取材に応じ、放送法への抵触を改めて否定。番組の内容や取材手法に触れたことについては「郵政側の手紙に書かれていたことを確認しただけ」と述べた。 経営委は議事録の内容について「番組などについて意見や感想を述べ合ったもので、具体的な制作手法について指示したものではない」とするコメントを公表。NHK広報局は取材に「経営委員会が会長に行った厳重注意が、放送の自主・自律や番組編集の自由に影響を与えた事実は無いと認識しています」とコメントしている。 この問題は18年4月に放送された「クローズアップ現代+」の取材手法などを巡り、日本郵政グループがNHKに抗議したことが発端。日本郵政側は経営委にガバナンス（組織統治）の検証を求め、経営委は「ガバナンス強化」名目で上田氏を厳重注意した。 NHKが設ける第三者機関「情報公開・個人情報保護審議委員会」は昨年5月、全面開示すべきだと答申したが、経営委は議事の要約しか公開しなかった。 第三者機関は今年2月に改めて答申を出し、公開が要約にとどまったことについて「対象となる機関自らが手を加えることは、対象文書の改ざんというそしりを受けかねない」と厳しく批判していた。
山口県で1時間に約100mmの猛烈な雨 記録的短時間大雨情報
2021年07月09日
山口県で局地的に雨が強まっています。気象庁は、岩国市美和付近で8時30分までの1時間に約100mmの猛烈な雨が降ったとみられるとして、記録的短時間大雨情報を発表しました。 山口県付近ではこのあと10時頃にかけて、低地の浸水や土砂災害等に警戒してください。
気象庁が記録的短時間大雨情報を発表
▼山口県で猛烈な雨 8時30分までの1時間に、 岩国市美和付近で約100mm（解析雨量） 10時頃までには非常に激しい雨に警戒が必要です。発達した雨雲は東へ進むものの、そのあとも断続的に雨が強まるおそれがあるので油断できません。 また、昨日からの大雨で地盤が緩んでいるため、土砂災害にも警戒をしてください。
記録的短時間大雨情報とは
その場所で数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測・解析をしたときに、気象庁が発表するものです。その基準は、1時間雨量歴代1位または2位の記録を参考に、概ね府県予報区ごとに決められています。 この情報が発表された地域の周辺では、災害の発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しています。地元自治体の発表する避難に関する情報に留意し、早めの避難を心がけてください。
東証、一時500円超安
2021年07月09日
9日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）の下げ幅が一時500円を超えた。
熱海にボランティア応募2千人超 捜索続き活動見通せず
2021年07月09日
静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流で、市社会福祉協議会などが登録を受け付けている災害ボランティアに、2千人以上が応募していることが9日分かった。ただ現場では警察などの捜索活動が続き、二次災害の恐れもあるため受け入れ態勢は整っていない。実際にボランティア活動ができるのはいつになるのか見通せない状況だ。 【写真】スーパーボランティア尾畠さん、熱海に…受け入れられず
市社協などは発生から2日後の5日に災害ボランティアセンターを開設。新型コロナウイルス感染対策で、受け入れは県東部の住民に限定した。 活動可能になれば連絡することにしているが、市社協のホームページなどを通じて登録したのは、8日朝時点で2370人に上る。
キャンセル、減便を警戒 緊急事態宣言、夏休み直撃 観光・運輸業界
2021年07月09日
政府が8日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて東京都に4回目となる緊急事態宣言の発令を決め、観光・運輸業界に衝撃が広がった。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 宣言期間は12日から8月22日までと「書き入れ時」である夏休みを直撃。これに合わせ東京五輪も都内の会場は全て無観客で開催されることが決まった。各社は旅行のキャンセル、航空減便といった動きがどこまで広がるか警戒を強めている。 「旅行の申し込みは徐々に回復していたが、緊急事態宣言で間違いなく大きな影響を受ける」。日本旅行業協会で国内旅行を担当する高橋広行副会長（JTB会長）は8日の記者会見でこう話し、必要があればキャンセル発生時の補償などの支援策を政府に求めていく考えを明らかにした。 旅行大手の幹部は「宣言期間中は東京を発着するツアーは中止になるのではないか。予約が減った分は政府の雇用調整助成金などを活用して乗り切るしかない」と対応に苦慮。別の同業大手関係者は、沖縄での宣言延長について「沖縄は夏の国内旅行の定番中の定番だ。非常に手痛い」と肩を落とした。都内の大手ホテルの社員は「五輪を見る予定だったお客さまが予約をキャンセルするのではないか」と心配げに話す。 日本航空は8日、国内線の運航について事業計画比で7月後半に約700便、8月前半には3300便を減らすと発表したが、東京や沖縄の緊急事態の影響は反映していない。さらなる減便を迫られる公算が大きく、関係者は「苦しいところだ」と打ち明ける。全日本空輸は近く、宣言の影響を踏まえた運航計画を発表する予定だ。 JR東日本は今月後半に新幹線と在来線特急で臨時列車の運行を決めている。4連休や五輪期間の移動が減ることで、関係者は「少なからず（利用や収入への）影響は出てくるだろう」と話した。JR東海も21～31日に東海道新幹線の臨時列車を運転する予定だが、状況次第で計画の見直しを迫られそうだ。
