プーチン氏「お互いさまだ」 バイデン氏の「殺人者」見解で
2021年03月19日
ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」だとする認識を示したことについて、プーチン氏は18日、「お互いさまだ」とコメントした。 【写真】トラと友情育んだヤギ死ぬ 仲たがいで体調悪化 ロシア バイデン氏は17日放送の米ABCニュース（ABC News）のインタビューで、ロシア野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の毒殺未遂を指示したとの見方もあるプーチン氏について、「殺人者」だと考えるかとの問いに「そう考える」と答えた。これを受けてロシア政府は、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は近年最悪の危機に陥った。 翌18日にテレビ放送された発言の中で「お互いさまだ」と軽口で応じたプーチン氏は、「人は常に他人の中に自分の本質を見いだし、その人物も自分と同じなのだと考えるものだ」と語った。 さらに、現在78歳のバイデン氏の健康を祈るとし、「これは皮肉なしに言っている、冗談としてではない」と断った。 プーチン氏はまた、米国は「世界で唯一核兵器を使用した国だ」とも指摘。ロシア側から米国との関係を断ち切るつもりはないとした一方で、ロシアは「国益を守る」方法を知っており、米国との協力はロシアに「有利」な条件で行うとの考えを示した。 プーチン氏はその後、バイデン氏とのオンライン会談を19日または22日に開くことを提案。会談は「開かれた直接協議」になり、ロシアと米国の人々にとって「興味深い」ものになるだろうと語った。 一方のホワイトハウス（White House）は、バイデン氏が自身の発言を後悔していないと説明。ジェン・サキ（Jen Psaki）大統領報道官は記者会見で、「大統領は率直な質問に率直な回答をした」と述べた。サキ氏はまた、オンライン会談の可能性について問われると即答はせず、バイデン氏は19日に移動の予定があり「かなり忙しい」と話した
緊急事態宣言解除、不安拭えぬまま 既に気の緩み、高齢者ワクチン接種まで２０日余り
2021年03月19日
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき１都３県で発令中の緊急事態宣言について、２１日の期限での解除を決めた。ただ、足元では感染者数が再び微増に転じ始めている。感染収束の「切り札」と期待されるワクチンの高齢者の接種開始までは２０日余りあり、明るい展望を持てないままの解除となる。 【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移 １８日の基本的対処方針等諮問委員会は解除方針を全員一致で了承した。懸念は尽きないが、専門家の１人は「心配だからといって（安易に）私権を制限していいわけではない」と強調した。 「喜んでやる解除ではない」と厚生労働省幹部は打ち明ける。首都圏だけでなく、一足先に宣言を解除した関西圏や宮城、沖縄両県などでも感染者増の兆候は見えている。 諮問委は微増傾向に転じた要因として若年層の飲み会や高齢者の昼カラオケなどを挙げ、「自粛疲れ」と分析した。しかし、そんな中でいたずらに宣言を長引かせれば効力は弱まり「最強のカード」が有名無実化しかねない。専門家の１人は「これ以上、延長しても効果は十分でない」と語り、仕切り直しが必要との認識を示した。 政府も再拡大のリスクは織り込み済みで、早期察知に対策の主眼を置く。兆候をつかめば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を迅速に適用する構えだ。兆候を探る施策の柱は繁華街などでの一斉検査で、政府は１日当たり１万件の実施を目指す。 とはいえ、政府内には「検査を受けるのは問題意識が高い人ばかり」と限界を指摘する向きもある。蔓延防止措置も国と都道府県の綿密な調整が欠かせないが、決断の「押し付け合い」再演を懸念する声も上がる。 このため専門家は、基準を満たせば恣意的（しいてき）な判断抜きで措置を適用する仕組みの導入を求める。また変異株の登場などを踏まえ、感染状況と対策を示す「ステージ」の基準自体を改めるべきだとの声も強い。いずれも来週以降、政府のコロナ分科会で議論が始まる見通しだ。 諮問委は１８日、保健所の体制強化や自費検査機関との連携なども提言したが、その内容はこれまでも要望してきた内容と重なる。尾身茂会長は記者会見で「言葉で言うのは簡単だが、実行されてこなかった」と指摘したうえで「国や自治体が今まで以上に汗をかく局面だ」と結んだ。
北朝鮮、マレーシアとの国交断絶を発表 「無実の市民」の米引き渡しで
2021年03月19日
マレーシアが北朝鮮の市民を米国に引き渡すことを受けて、北朝鮮は19日、マレーシアとの国交を断交すると発表した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 【写真】手押しトロッコで北朝鮮から帰国、ロシア外交官一家 コロナ国境封鎖で 北朝鮮外務省はKCNAを通じて、マレーシア当局が17日、「無実の（北朝鮮）市民」を米国に強制的に引き渡すという「許せない罪」を犯したとして、マレーシアとの国交を断絶すると発表。引き渡しは、米国への追従で、北朝鮮に対する「敵対行為」だと述べた。 同省はこの市民について、シンガポールで「合法な対外貿易活動」に従事しており、「違法なマネーロンダリング（資金洗浄）」に関与したという主張はぬれぎぬだと訴えた。 マレーシア最高裁は3日、マネーロンダリングの罪に問われた北朝鮮籍のムン・チョルミョン（Mun Chol Myong）被告の移送差し止めを求める申し立てを棄却していた
政府内のLINE利用状況確認と菅首相
2021年03月19日
菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、LINE（ライン）利用者の個人情報が閲覧可能だった問題に関し「政府ではインターネット提供サービスを使う際は機密情報を扱わないことになっている。利用状況を改めて確認している」と述べた。
変異ウイルスで第３波到来、仏パリなどで外出規制強化 3/19(金) 6:47配信
2021年03月19日
フランス政府は新型コロナの変異ウイルスの感染が拡大しているとして、首都パリを含む地域圏などで外出規制を強化しました。 フランスのカステックス首相らは１８日夜、記者会見を開き、今週末からパリを含め全国１６の県で外出許可証の携帯を義務化し、移動を自宅から１０キロまでとするなど外出規制を強化すると発表しました。規制期間は４週間です。 また、食料品など生活必需品と認められたものを扱う店以外の営業が原則禁止されました。 フランスではここ最近、感染拡大の「第３波」が本格化していて、一日の新規感染者が３万人を超えています。中でも変異ウイルスが新規感染者の７割を占め、通常のＰＣＲ検査をすり抜けるタイプの変異ウイルスが見つかるなど警戒感が高まっています。
「リバウンドは始まっている」相次ぐ指摘…尾身会長も危機感あらわ「言葉だけではだめ」
2021年03月19日
「言葉だけいくら言ってもだめだ」
１８日の基本的対処方針等諮問委員会で、尾身茂会長は、感染再拡大抑止に向け危機感をあらわにした。感染者が増加に転じ始めた中での緊急事態宣言解除。国民に自粛を訴えるだけでなく、リバウンドの予兆をとらえ、実効性のある対策を実施するよう国や自治体に強く迫った。
「リバウンドはもう始まっているのでは」。諮問委ではこうした指摘が相次いだ。今回の議論は、解除そのものより、解除後の流行をどう抑えるかが大きな焦点になった。都道府県ごとの新規感染者数を監視するだけでなく、どこかに感染拡大の起点が生じていないか早期にキャッチする必要がある。「第３波」では感染拡大のスピードに対策が追いつかず、気づいた時には病床が不足し医療の逼迫（ひっぱく）を招いたためだ。
ある委員は「病床が不足してからでは遅い。相当な覚悟を持って対策をしないといけない」と強調した。ただ、感染拡大の予兆が何かも、それを捉える方法もまだ手探りだ。
競合他社へのネガティブ投稿も発覚 武田塾「やらせ口コミ」問題、FC企業が内部調査報告
2021年03月14日
予備校「武田塾」の一部校舎の社員が、口コミサイトで塾生を装い好意的な書き込みをしていた問題で、同業他社の信用を傷つけるような投稿もしていたことが分かった。運営会社が2021年3月12日、明らかにした。 ＜【画像】「作業自体は数分で終わります」流出した社内文章＞ 同社は、第三者委員会による調査を実施するなど再発防止に努めるとする。 ■Googleマップに五つ星レビュー 武田塾は「日本初！授業をしない」のキャッチコピーを掲げ、「A.ver」（東京都文京区）が2006年に設立。全国で300校舎以上を展開し、フランチャイズ方式で急成長している。 「やらせ」口コミが発覚したのは、千葉県柏市の校舎。運営する「アカデミー・オブ・ファースト・パシフィック（AFP）」（東京都目黒区）の社員が講師に対し、米グーグルが提供する地図サービス「Googleマップ」上に五つ星の評価とともに塾生を装った書き込みをするよう指示していた。＜詳報：予備校「武田塾」一部校舎で「やらせ口コミ」 社員が塾生装い高評価投稿…運営会社が謝罪＞ 同社は3月2日のJ-CASTニュースの取材に、「校舎長の認識の齟齬により起こった事案」と投稿を認めて謝罪したが、会社の関与は否定していた。 A.ver社の林尚弘社長は3日、公式サイトで「武田塾本部はこの事実を重く受け止め、再発防止の為に他にも該当校舎がないかを今後時間をかけて徹底調査し、全校舎へ注意喚起を行うことで、武田塾グループとしての信頼回復に努めて参ります」とコメントしている。 ■エリア長、他校舎長の関与も発覚 AFPは12日、日野洋一社長名義で社内調査の結果を公表した。 一部地域を統括するエリア長や校舎長数人が、武田塾の評価を上げたり、他塾の評価を下げたりする口コミを自ら投稿・管理し、従業員へも宣伝目的の投稿を推奨していたことが分かったという。 投稿はすでに削除し、「関係各所の皆様に対する不適切な口コミによる悪影響を最小限に抑える措置を実施しております」とする。口コミを主導した社員は何らかの処分を検討している。 同社は「関係各所の皆様にご迷惑・ご心配をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪。再発防止として（1）第三者委員会による調査（2）全正社員を対象としたコンプライアンス研修（3）内部通報窓口の設置――を予定し、「コンプライアンスを重視した事業運営をこれからも行っていく所存であり、本件のような事象が発生することが今後二度とないように適切な対策をとってまいります」と誓った。
携帯大手に激震必至：2400億円調達した楽天の「歴史的提携」
2021年03月14日
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。 想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。 のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。 3月12日、楽天グループは「第三者割当増資で約2400億円を調達する」と発表した。出資するのは日本郵政グループ、中国ネット大手のテンセント・ホールディングス、米小売り大手のウォルマートと、個人としての三木谷浩史楽天グループ会長兼社長。最大の引き受け先は1500億円を出資する日本郵政だ。 楽天と日本郵政は2020年12月に物流分野で協業を進める業務提携を結んだが、今回、協業の範囲を携帯電話事業やDX（デジタルトランスフォーメーション）などに広げ、楽天からの申し出により、日本郵政が楽天の発行済株式の約8％を保有する大株主になることで、両社の関係をより強固にすることでも合意した。
販売拠点は大手3社の10倍に
この日、東京・大手町で開かれた記者会見には三木谷、日本郵政グループ社長の増田寛也らが出席した。全国に2万4000局の郵便局を持ち、ゆうちょ銀行には1億2000万の口座を持つ――リアルの世界では強固なビジネス基盤を持つ日本郵政だが、デジタル化の進展で年賀状など郵便の配達件数が激減し、リアルの資産は重荷にすらなっていた。楽天との提携は価値を喪失しつつあるこれらリアルの資産をDXで蘇らせる可能性がある。増田は記者会見で楽天を「最高のパートナー」と呼んだ。 しかし、この提携でより大きなメリットを手にするのは楽天だ。2020年春に自前の通信回線を持つMNO（移動体通信事業者）として携帯電話に参入した楽天は、参入から1年で当面の目標である300万件加入を達成した。5G（第5世代移動通信システム）時代の挑戦者として注目を集める一方で、その大半はインターネットを介した契約であり、実店舗での手続きは極めて少ない。なぜなら楽天モバイルの実店舗は全国に約200店しかないからだ。大手3社の実店舗はそれぞれ2000店舗を超えている。 だが冒頭に書いたように、今後は資本業務提携を結んだ日本郵政傘下の全国2万4000店舗で販促ができるようになる。三木谷が「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」と呼ぶ今回の組み合わせによって、楽天モバイルは大手3社の10倍のリアルな販売拠点を手に入れた。 日本郵政の資産は郵便局だけではない。全国に張り巡らせた強固な物流網も、数年前の「宅配クライシス」で苦労した楽天にとっては大きな魅力だ。流通総額4兆5000億円を超えた楽天市場の巨大な物流を支えるため、三木谷は2018年に「ワンデリバリー構想」をぶち上げ、約2000億円をかけて宅配大手だけに依存しない自前の物流網の構築に乗り出した。日本郵政の物流網はAI（人工知能）を活用した自動化などの面では立ち遅れているかもしれないが、物流ではまず「実際に荷物を置くスペースがあること」が大事だ。リアルなスペースさえあれば、そこにロボットを持ち込んで効率を上げていくのはそれほど難しいことでない。アマゾン・ドット・コムとの激烈な物流競争においても日本郵政との提携は大きな意味を持つ。 楽天の2020年12月期決算で1142億円の最終赤字を計上した。コロナ禍の巣ごもり消費で主力の楽天市場は絶好調で、モバイルと物流への巨額投資を敢行したことによる「健全な赤字」だが、財務にこれまで以上の負荷がかかっている面は否めない。第三者割当増資で2400億円の資金を調達できたことは、財務面の不安材料を消す意味もある。 2400億円の使い道について、三木谷は会見でこう語った。 「今、世界はトランスフォーメーションの真っ只中にあり、この5年で世の中は根本的に変わるだろう。（その変化の波をとらえるため）物流、モバイル、AIなどに積極的に投資していく。物流へのAI導入などでは（出資した）日本郵政さんにかなり貢献できると思う」
中国、原子力空母検討 4隻目で 香港紙報道
2021年03月14日
香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は13日、中国が建造中の4隻目の空母について動力を原子力とする案が検討されていると報じた。 実現すれば、中国初の原子力空母となる。 中国軍関係筋によると、造船会社が動力を原子力とする案を示し、軍の最高指導機関である中央軍事委員会が検討しているという。同委の方針は明らかではない。 原子力空母は通常型に比べ長期の航行が可能で、戦力が大幅に向上する。別の関係筋は、原子力空母の建造に関して「技術的な飛躍となるが、（従来型より）時間がかかるかもしれない」と述べた。
日米豪印首脳、ワクチン供給連携で一致 中国念頭に協力強化
2021年03月14日
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国（通称クアッド）は12日夜、初の首脳会合をオンライン形式で開いた。東・南シナ海での海洋秩序への挑戦に対して海洋安全保障を含む協力を促進し、インド太平洋地域での新型コロナウイルスワクチンの生産と供給で連携する共同声明をまとめた。インドで製造するワクチンを増産し、調達と輸送網の整備に向けて協力する。 【ワクチン接種のスケジュール】 共同声明は「日米豪印の精神」で、年内に対面形式の首脳会合を開催すると明記した。会合では、軍事的、経済的に台頭する中国を念頭に、4カ国の連携強化も確認。「ワクチン」、安全保障に直結する「重要・新興技術」、「気候変動」の3分野について、作業部会を設置し協議を進めることを確認した。 ワクチンについては、米国が印製薬会社「バイオロジカルE」が2022年末までに10億回分のワクチンを製造できるよう資金援助し、日本も国際協力機構（JICA）を通じてインドに対する円借款を行う。4カ国が協力してインド太平洋地域での「安全で手頃な価格で有効なワクチン」の供給拡大を図る方針で、中国製ワクチン供給で発展途上国への影響力を強める中国の「ワクチン外交」に対抗する。 4カ国による首脳会合はバイデン米大統領が呼びかけ、菅義偉首相のほか、オーストラリアのモリソン、インドのモディ両首相も参加した。バイデン氏は会合で「（法の支配を重視する）『自由で開かれたインド太平洋』の実現がそれぞれの国の将来に不可欠だ」と連携への期待感を示した。 菅首相は中国が海警法を施行し東シナ海や南シナ海での海洋進出を強めることを念頭に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と名指しでけん制した。またミャンマー情勢への重大な懸念を表明し、北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決への意欲も示し、各国の支持を得た。会合後の13日未明、首相官邸で記者団に「4カ国を新たなステージに引き上げることができた。野心的で具体的な成果を出せるようしっかり協力していく」と述べた。 【佐野格、青木純】 ◇日米豪印首脳会合のポイント ・「自由で開かれたインド太平洋」に向けた協力強化 ・「新型コロナウイルスワクチン」「重要・新興技術」と「気候変動」の3分野で作業部会を設置。ワクチンはインド国内での生産を拡大 ・2021年中に対面式の首脳会合を開催 ・中国を念頭に、東シナ海・南シナ海での海上秩序への挑戦に対応するための協力を強化 ・北朝鮮の非核化と、日本人拉致問題の即時解決の必要性を確認 ・ミャンマーの民主化回復の必要性を確認
