日米豪印首脳、ワクチン供給連携で一致　中国念頭に協力強化

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国（通称クアッド）は12日夜、初の首脳会合をオンライン形式で開いた。東・南シナ海での海洋秩序への挑戦に対して海洋安全保障を含む協力を促進し、インド太平洋地域での新型コロナウイルスワクチンの生産と供給で連携する共同声明をまとめた。インドで製造するワクチンを増産し、調達と輸送網の整備に向けて協力する。 【ワクチン接種のスケジュール】 　共同声明は「日米豪印の精神」で、年内に対面形式の首脳会合を開催すると明記した。会合では、軍事的、経済的に台頭する中国を念頭に、4カ国の連携強化も確認。「ワクチン」、安全保障に直結する「重要・新興技術」、「気候変動」の3分野について、作業部会を設置し協議を進めることを確認した。 　ワクチンについては、米国が印製薬会社「バイオロジカルE」が2022年末までに10億回分のワクチンを製造できるよう資金援助し、日本も国際協力機構（JICA）を通じてインドに対する円借款を行う。4カ国が協力してインド太平洋地域での「安全で手頃な価格で有効なワクチン」の供給拡大を図る方針で、中国製ワクチン供給で発展途上国への影響力を強める中国の「ワクチン外交」に対抗する。 　4カ国による首脳会合はバイデン米大統領が呼びかけ、菅義偉首相のほか、オーストラリアのモリソン、インドのモディ両首相も参加した。バイデン氏は会合で「（法の支配を重視する）『自由で開かれたインド太平洋』の実現がそれぞれの国の将来に不可欠だ」と連携への期待感を示した。 　菅首相は中国が海警法を施行し東シナ海や南シナ海での海洋進出を強めることを念頭に「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と名指しでけん制した。またミャンマー情勢への重大な懸念を表明し、北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決への意欲も示し、各国の支持を得た。会合後の13日未明、首相官邸で記者団に「4カ国を新たなステージに引き上げることができた。野心的で具体的な成果を出せるようしっかり協力していく」と述べた。　【佐野格、青木純】 　◇日米豪印首脳会合のポイント ・「自由で開かれたインド太平洋」に向けた協力強化 ・「新型コロナウイルスワクチン」「重要・新興技術」と「気候変動」の3分野で作業部会を設置。ワクチンはインド国内での生産を拡大 ・2021年中に対面式の首脳会合を開催 ・中国を念頭に、東シナ海・南シナ海での海上秩序への挑戦に対応するための協力を強化 ・北朝鮮の非核化と、日本人拉致問題の即時解決の必要性を確認 ・ミャンマーの民主化回復の必要性を確認