全国で1900人超の新規感染確認 2月6日以来 再拡大の懸念
2021年03月25日
新型コロナウイルスの感染者は24日、全国で新たに1918人確認された。新規感染者が1900人を超えるのは、2月6日(2279人)以来で、感染の再拡大が懸念される。死者は21人増えて累計で計8957人になった。厚生労働省によると、重症者(24日午前0時現在)は前日より8人多い328人だった。 【図表】ワクチン接種はどこで? 場所を確認 東京都の新規感染者は420人で、1日あたりの感染者が400人を超えるのは7日ぶり。宮城県は過去最多の171人を記録し、このうち131人が仙台市だった。大阪府は262人で、200人を超えるのは2月5日以来となる。 山形県は、22日に感染者として発表した5人が陰性だったとして取り下げた
保険証利用の本格運用先送り マイナカード、トラブルで 厚労省
2021年03月25日
マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」をめぐり、厚生労働省が3月下旬としていた全国での本格運用開始を当面先送りする方針であることが25日、分かった。 4日から一部の医療機関や薬局で試行運用を始めたが、患者の情報を確認できないなどのトラブルが出ていることを踏まえた。 このシステムは、患者がマイナンバーカードを医療機関などの窓口に設置された顔認証付きカードリーダーにかざして本人確認をすると、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを確認できる仕組み。 試行運用はこれまでに、24都道府県の54施設が参加。ただ、保険証に記載された情報と一致しなかったり、「情報が登録されていない」と表示されたりするケースが出ている。健康保険組合による加入者情報の入力ミスなどが原因とみられ、厚労省は、正確な情報が入力されているかの確認を進めながら、参加する医療機関などの数を徐々に増やす方針だ。
「北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難する」菅総理
2021年03月25日
北朝鮮がけさ、2度にわたり弾道ミサイルの可能性のあるものを発射したことについて、菅総理は記者団に対し「約1年ぶりの発射は、わが国の地域と平和安全を脅かすもの。また、国連安全保障理事会決議違反でもある。厳重に抗議し、強く非難する。政府としては排他的経済水域の外の日本海に落下した、このことは確認しているが、これまで以上に警戒監視を強める必要があり、さきほど国家安全保障会議を緊急開催し、情報集約や対応について協議した。米国や韓国をはじめ、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意」と述べた
聖火リレーが福島からスタート 五輪開会式まで121日間の旅始まる
2021年03月25日
東京五輪の聖火リレーが25日、福島・楢葉町、広野町のサッカー複合施設「Jヴィレッジ」でスタートした。 2011年サッカー女子W杯優勝メンバー「なでしこジャパン」のメンバーが第1走者となり、監督だった佐々木則夫氏(62)を始め、当時のメンバー16人が大役を担った。 桜ゴールドのトーチは、素材の一部に東日本大震災の復興仮設住宅のアルミ建築の廃材が再利用されたものだ。 聖火は、全国47都道府県859市区町村を周り、約1万人のランナーが121日間をかけ、7月23日に東京・国立競技場で行われる開会式に向けてつなぐ。 初日はいわき市など福島県浜通りの10市町村11区間で開催される。 昨年はスタート直前に新型コロナウイルスの感染拡大により、大会が延期。既に日本に運ばれていた聖火は、厳重な組織委の管理のもとで燃え続け、全国を巡回しながらも新たな出番を待っていた。 本来であれば、五輪開催を全世界に告げる大々的なイベント。だが、コロナ禍を考慮し、出発式典は一般観覧を取りやめ、一部関係者のみでの開催となった。スタートしてからもコロナ対策は継続的な課題となる。感染の再拡大の兆候も見られる中で、走り出した聖火。いまだ7割以上の世論が今夏の五輪開催に反対の声を上げている中で、安心安全なリレーを全うし、機運を高められるかが焦点となる。
加山雄三さんが4月復帰へ 誤嚥による嘔吐で昨年搬送
2021年03月25日
昨年、誤嚥(ごえん)による嘔吐(おうと)で救急搬送され、治療に専念していた歌手で俳優の加山雄三さん(83)が近く音楽活動を本格的に再開する。レコード会社が25日明らかにした。 【写真】加山雄三60周年に大物ら集う 4月11日に新曲を配信でリリースする。タイトルは「紅いバラの花」。自身の倉庫を整理していた際、1960年代に録音したが未発表となっていたこの曲が見つかったという。 60年代に録音されていた加山さんの歌と、新たに収録した現在の加山さんの歌声がコラボレーションした楽曲になる。 加山さんは昨年8月、水を飲む際に誤嚥して嘔吐し、軽度の小脳出血を起こしていたという。
イランが米首都攻撃を画策か 1月に通信傍受、警戒強化
2021年03月22日
AP通信は21日、複数の米情報当局高官の話として、イランが米首都ワシントンの陸軍施設攻撃や陸軍高官殺害を画策している恐れがあり、米側が警戒を強化したと伝えた。国家安全保障局(NSA)が1月、攻撃についてやりとりするイラン革命防衛隊の通信を傍受したという。現在も脅威が継続しているかどうかは不明。 APによると、標的に挙げられたのは国防大学などがあるワシントンのフォートマクネア。革命防衛隊のメンバーは、昨年1月に米軍が同隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を空爆で殺害したことへの報復策を協議したという。
米国防長官、アフガンを予告なしに訪問 米軍撤退の期限控え
2021年03月22日
ロイド・オースティン(Lloyd Austin)米国防長官は21日、アフガニスタンを予告なしに訪問した。アフガンの旧支配勢力タリバン(Taliban)との昨年の和平合意に基づき駐留米軍が同国から完全撤退する期限は、わずか数週間後に迫っている。 【写真】仏像破壊から20年、タリバン復権を危惧するバーミヤン ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は先週、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領が合意した今年5月1日の駐留米軍の撤退期限を守ることは「難しい」と表明。これにはタリバンが反発し、期限が守られなければそれに伴う結果の責任が米政府にあると警告した。一方アフガン政府も、駐留米軍による空からの援護の重要性から、米軍をできるだけ長く残留させることを望んでいる。 オースティン国防長官は21日、アフガニスタンのアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)大統領と会談。その後、軍の撤退期限について記者団に「それは私の上司の(判断)領域だ」としてコメントを控え、「(バイデン)大統領がこの問題に今後どうアプローチしたいかという観点から、ある時点で下す判断だ」と説明した。 タリバンは米政府と結んだ和平合意でアフガン政府当局との和平交渉への参加も約束したが、協議の進展は今のところほとんど見られず、戦闘は特に農村部で激化している。
中国、科学者招請「千人計画」衣替え 米との摩擦減らす思惑か
2021年03月22日
中国政府は、米議会が他国の「技術を奪う仕組み」だと批判する科学者招請事業「千人計画」の組織変更に着手した。千人計画は中国共産党中央組織部主管だが、1月に科学技術省傘下の国家自然科学基金委員会(NSFC)に同様のプログラムが新設された。所属する中国の大学から「千人計画の後継事業」だと説明された研究者もおり、事業は段階的に移管されるとみられる。バイデン米政権が発足した時期での「衣替え」には、米中摩擦の火種を少しでも減らそうという中国側の思惑がありそうだ。 【中国政府が承認】外交ツールとなっているコロナワクチン NSFCは、日本で科学研究費助成事業などを行う「日本学術振興会」に近い組織。科学者・研究者の帰国支援や海外からの人材招致そのものは、多くの国が実施している。学術交流に詳しい外交関係者は、NSFCへの事業移管を「他国と同様の仕組みでオープンにやっているというアピールが狙いだろう」とみる。 千人計画は、国外で優秀な成果を上げた中国人研究者を呼び戻すことなどを目的に2008年に始まり、世界のトップ人材も積極的に迎えるようになった。10年から40歳以下が対象の「青年千人計画」もスタート。選ばれると「青年」で数千万円、ベテラン研究者の場合は1億円程度の研究費が上乗せされる。 千人計画については19年11月に米上院小委員会が「米国の研究成果を不当に奪っている」との報告を公表。米連邦捜査局(FBI)も米中両国で研究費補助を受けながら、米国内できちんと申告していなかったケースや、中国軍と関係のあった在米中国人研究者らを摘発していた。 NSFCが新設したのは「優秀青年科学基金項目(海外)」。「自然科学やテクノロジーなどの方面で優秀な青年学者(中国系以外の外国人も含む)の帰国、来中を促す」のが目的で、青年千人計画同様100万~300万元(約1500万~4500万円)の研究費が支給される。
南シナ海に中国漁船200隻集結 フィリピン「海上民兵が配備」
2021年03月22日
フィリピン政府は21日までに、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島のサンゴ礁周辺に今月初旬、約220隻の中国漁船が集結していたことを確認したと発表した。政府は中国の海上民兵が漁船を配備したとみており、動向を注視している。 【動画】漁船の石垣市議「威圧的だ」中国船が尖閣領海侵入
政府の20日夜の発表によると、西部パラワン島バタラザの西約175カイリ(約324キロ)にあるサンゴ礁周辺海域で7日、漁船群が隊列を組んで停泊しているのが確認された。政府はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内としている。 晴天だったが操業せず、夜間は白色光を点灯させていたという。領有権の示威行為だった可能性がある。
米EVのテスラ、スパイ活動否定 中国のフォーラムで
2021年03月22日
米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、20日に北京で開かれたフォーラムにオンラインで出席し、同社がスパイ活動に関与することはないと強調した。中国メディアが報じた。中国政府が安全保障上の懸念からテスラ車利用を制限したと米紙が報じており、否定した形だ。 「車載センサーが周囲の映像を録画」中国当局
マスク氏は中国政府系シンクタンクが開いたフォーラムで発言。中国紙、21世紀経済報道(電子版)によると、「テスラがもし中国や他の国でスパイ活動をしていたら、(事業は)続けられなくなる。テスラは強い情報保護の意識を持っている」と説明した
