秋元議員、検察側と全面対決へ IR汚職事件など初公判
2021年03月29日
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件をめぐり、収賄と組織犯罪処罰法違反（証人買収）の罪に問われた衆院議員の秋元司被告（49）の初公判が29日、東京地裁で開かれる。秋元議員は「現金は受け取っていない。うその証言も頼んでいない」と無罪を主張する。贈賄側と証人買収を実行した支援者らの有罪が確定したなかで、検察側と全面対決となる。 【写真】ＩＲ汚職と証人買収の構図 秋元議員は、中国企業側から現金などを受け取ったとして2019年12月に逮捕された。その後の保釈中、現金の報酬を見返りに贈賄側に裁判でうその証言をするよう働きかけたとして20年8月に再び逮捕され、いまも勾留が続いている。 収賄事件で検察側は、賄賂は総額約760万円とみる。シンポジウムの講演料名目で200万円、衆院解散当日に300万円のほか、中国企業本社の視察旅行や北海道旅行の代金約260万円の支払いも受けていたとする。IR関連法案の進捗（しんちょく）を同社側に伝え、同社側が要望した飛行場建設の検討を国土交通省などに指示したとも主張する。 さらに検察側は、視察旅行に同行したとされる白須賀貴樹・衆院議員、勝沼栄明・元衆院議員のほか、旅行の誘いを断った上杉謙太郎・衆院議員の証人尋問を求める。旅費負担の経緯など、中国企業側による接待を立証したい考えだ。 一方、秋元議員は、現金提供があったとされる衆院解散当日に「（贈賄側とされる中国企業の）元顧問と会ってもいない」とし、講演料や旅費は「秘書に任せていた」などとしており、裁判でも現金の受領自体を否認する見通しだ。 また、共犯者として同時に審理が行われる元政策秘書・豊嶋晃弘被告（42）は、講演料や旅費負担を「秋元議員に報告していない」と主張する。弁護側はこのことからも、秋元議員自身に収賄の認識がまったくなかったと指摘する。
今日29日(月)の天気 関東は夏日予想 西日本中心に黄砂の飛来に注意
2021年03月29日
天気回復 関東は汗ばむ暑さに ・北海道は傘の出番 融雪が進む ・黄砂が飛来 霞んだ空になる可能性
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西日本中心に黄砂 あすにかけて北日本・東日本にも
出典：ウェザーマップ3/29(月)
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黄砂への対策は？
洗濯物は外ではなく、屋内に干して乾かすほうが良さそう。車に付着した場合、タオルなどで拭くと細かなキズをつけてしまうこともあるため、高圧洗浄の水洗いが効果的。
出典：tenki.jp3/29(月)
ウイグル巡る中国制裁、踏み絵迫られる日本－菅首相は４月に訪米
2021年03月29日
新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（ＥＵ）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。
「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に向け、「この２カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。
一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とＥＵの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明した。
日本にとって中国は、輸出入総額の２割を占める最大の貿易相手国。2007年に米国を上回って以降、10年以上連続して首位となっており、新型コロナウイルス禍で経済が低迷する中で摩擦は避けたいのが実情だ。
26日にはスウェーデンの衣料小売りヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆М）が新疆ウイグル自治区で生産されるコットンの調達を停止したことをきっかけに中国で外国ブランドの不買活動が活発化するとの懸念が広がり、「無印良品」を展開する良品計画株は一時前日比6.8％安の2494円まで売り込まれた。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは25日付のコラムで、「両国の経済関係に悪影響を与えることを懸念した面が日本政府にあったのではないか」と分析。関係悪化を避ける日本の姿勢には「一定の合理性がある」と指摘した。
ただ日米首脳会談ではバイデン大統領から協調を求められることも想定され、経済的な損失などを覚悟した上で、中国の人権問題にも同盟国と協調して強い姿勢で対応する決断を「比較的早い時期」に迫られる可能性もあるとの見方を示した。
高齢者住宅の「囲い込み」、厚労省が監視強化へ…「過剰」介護防ぐ
2021年03月29日
厚生労働省は１０月にも、見守り付き高齢者向け住宅の入居者に過剰な介護サービスを使わせて利益をあげる「囲い込み」と呼ばれる不適切な行為を見つけ出す仕組みを導入する。介護の利用記録を解析して問題のあるケースを特定し、自治体の立ち入り調査や是正指導などにつなげる。不必要な介護を減らし、介護保険制度の財政悪化を防ぐ。 【動画】レッツトライ！ 高齢者が聞きやすい話し方
厚労省が監視を強化するのは、高齢者住まい法に基づき設置され、全国で約２６万人の高齢者らが暮らす民間の賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」。安い家賃で集めた入居者を、サ高住に併設する自社のデイサービスに毎日通わせるなど、介護報酬で利益を過度に得る事業者の存在が指摘されている。
こうした事業者は、入居者の受ける介護の計画作りを担うケアマネジャーの事業所も自社で設立。要介護度に応じて決まる上限額までサービスを使わせる計画の作成を促すという。
囲い込みは過剰な介護につながりやすく、高齢者住まい法の基本方針などで行わないよう求めている。
厚労省は囲い込みの発見に向け、要介護者が利用した事業所やサービスの種類、回数などの情報を網羅した介護給付適正化システムを改修する。「毎月の限度額の９割以上を使っている」などの条件で、問題のある介護計画を抽出し、囲い込みに協力するケアマネ事業所を特定できるようにする。
ケアマネには、要介護者の立場に立って公正かつ誠実に業務を行う義務がある。囲い込みは入居者の自己負担（原則１割）が増える要因にもなるため、自治体は問題のあるケアマネ事業所に対し、介護保険法に基づく監査や報酬の返還命令などを行う。都道府県とも連携し、囲い込みが疑われるサ高住の運営事業者に対する立ち入り調査や、是正指導につなげる。
小3の4人に1人が利用「学童保育」コロナ禍で存在感 施設や人員の不足が問題に…
2021年03月29日
主に小学1～3年の児童を預かる放課後児童クラブ（学童保育、以下学童）の存在感が高まっています。厚生労働省によると2020年の登録児童数は約131万人と10年前から6割増。小3では4人に1人が利用しています。共働き家庭が増えニーズが増す一方、現場の人手不足など課題も抱えています。 新型コロナウイルスの感染拡大で、20年は学童にとっても激動の一年となりました。3月に全国で学校が一斉休校になると、厚労省は学童に対して「原則開所」を要請しました。親が家にいられない児童の居場所確保が狙いで、ほぼすべての学童が応じました。通常、学童は午後から開所しますが、厚労省の調べでは、午前中から開所した自治体も全体の7割に達しました。工学院大で子ども支援を研究する安部芳絵准教授は「学童がなくてはならない存在だと明らかになった」とその間の役割を評価しています。 一方、4月からの緊急事態宣言発出後は状況が変わり、感染防止のために利用者を絞る自治体が目立ちました。東京都世田谷区は4～5月、学童への受けいれを医療や交通などの仕事につく家庭に限りました。この間、登録児童に占める利用率は5～10％程度まで下がり、制限を解除した6月以降も利用率は例年より低い50～60％にとどまっています。同区児童課は「感染を気にする保護者の不安などが背景にある」とします。 学童はニーズの増大に施設や人材が追いついていない面もあります。厚労省は1カ所当たりの受け入れ児童数を「おおむね40人以下」とする基準を設けていますが、登録数が40人を超える学童は36％に達します。第一生命経済研究所の稲垣円主任研究員は「大規模化した施設では3密回避のために十分な広さを確保できないケースもあるようだ」と話しています。 児童に接する指導員の高齢化も進んでいます。全国学童保育連絡協議会（東京・文京）による15年の調査では50歳以上の指導員が57％を占めました。また同協議会の18年の調査では年収200万円未満の指導員が全体の63％でした。佐藤愛子事務局次長は「不安定な待遇も若い人が指導員になりにくい要因」と指摘しています。 国も指導員の待遇を改善した自治体に補助金を出す措置を設けていますが、利用する自治体は一部にとどまっています。一方、コロナ禍で奮闘した学童を支援するため、札幌市や仙台市は職員1人当たり5万円の給付金を配りました。工学院大の安部准教授は「学童への力の注ぎ方は、その自治体がどれだけ子どもを大切にしているかの指標にもなる」と話しています。
今年最大の大型倒産 電力小売のF－Powerが会社更生法申請
2021年03月25日
今冬の価格高騰で電力小売事業者では初の倒産、電力供給には「支障なし」
F－Powerのホームページより
（株）F－Power（TSR企業コード:297969072、法人番号:2010701022133、港区芝浦3－1－21、設立2009（平成21）年4月、資本金5000万円、代表取締役：沖隆氏ほか）は3月24日、東京地裁に会社更生法を申請し同日、保全管理命令を受けた。保全管理人には富永浩明弁護士（富永浩明法律事務所、中央区銀座7－12－14）が選任された。 負債総額は約243億円（2020年6月期決算時点）で、今年に入り最大の倒産となった。 当社は、全国規模の独立系電気小売事業者。販売市場の環境の変化や電力調達コストの負担拡大から、今冬の市場高騰で資金繰りに行き詰まり、会社更生法を申し立てた。 電力販売量は2018年4月に新電力で1位、その後2020年3月で10位。2020年11月の電力販売量は17位（大手電力会社含む、販売量3億8851万KWH）だった。 会社によると電力供給については「支障はない」としている。現在、複数のスポンサー候補者が支援について検討しており、今後、スポンサーの下で再建を目指す意向。 なお、コールセンター（03-5544-8671、受付時間：午前9時～午後5時30分）が設置されている。
ガソリン値上がり 銭湯店主も悲鳴「ダブルパンチ
2021年03月25日
ガソリンの値上がりが止まりません。１７週連続の値上がりで、値上がりの連続期間は過去最長となりました。私たちの生活にも影響を及ぼしています。 ２４日、都内のガソリンスタンドでは嘆きの声が・・・ 「仕事で（車を）使っているけど、入れるたび高く感じる」 「これ以上、上がると困る、今だって苦しい。いい加減にしていただきたい」 資源エネルギー庁が発表した、今月２２日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で１リットルあたり１４９円７０銭。前の週と比べ２円４０銭値上がりし、１７週連続で値上がりしました。 「（Ｑ．今まで経験は）ここまではない。突発的にどかんと大きいのはあったが、ずっと続くのはない」（中央石油 池袋ＳＳ 渡邊一央所長） 去年は、新型コロナによる世界的な景気の落ち込みで原油価格が暴落。ガソリン価格は５月に１２０円台半ばまで下落しました。ただ、その後は上昇傾向に。１１月下旬から値上がりの連続期間としては、２００４年以降では最長となりました。背景にあるのは、ワクチン接種の広がりによる景気回復の期待感です。 「経済活動が回復するに従って、需要が回復してきた。ワクチンが皆さん打てるようになることで、コロナ自体の克服が進んでいくだろうという期待が価格を上げている」（石油の流通に詳しい 桃山学院大学 小嶌正稔教授） 燃料値上がりの影響は、７２年続く町の銭湯でも・・・ 「うちの銭湯では、重油を使ってお湯を沸かしています」（第二宝湯 伊藤徳司店主） ボイラーの燃料となる重油の価格は、先月以降、１割から２割近く上昇しているといいます。また、コロナの影響で特に高齢の客の減少が続いています。 「コロナと燃料費上昇とダブルパンチ。これからも上昇が続くと、浴場経営を圧迫するのは間違いない」（第二宝湯 伊藤徳司店主） 景気回復への期待に水を差しかねない石油製品の値上がり。 「ガソリンだけでなく、軽油、灯油、石油製品は非常に幅広く使われている。石油製品の値上がりは、結果的に全ての物価を引き上げることになる」
コンビニでスプーン辞退を優遇へ セブン＆アイ社長、ポイントも
2021年03月25日
コンビニやスーパーを展開するセブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は24日、プラスチックごみ削減策の一環として、店舗で提供している使い捨てスプーンやフォークの受け取りを辞退した客に対し、ポイント付与を検討する考えを示した。 環境省でのイベント後、小泉進次郎環境相と共同で臨んだ記者会見で表明した。井阪氏は、小泉氏から提案を受けたと明らかにし「どこかでテストしてみようかと思う。評判が良ければ展開していきたい」と応じた。 政府が今国会に提出した法案は、プラごみ削減のため、スプーンやフォークを多く提供するコンビニや飲食店に何らかの対策を求めている。
ミャンマー、反軍事政権デモで拘束の628人釈放 刑務所幹部
2021年03月25日
ミャンマーは24日、反軍事政権デモで拘束した628人を釈放した。刑務所幹部がAFPに明らかにした。インセイン（Insein）刑務所の幹部は匿名で「きょう、男性360人、女性268人を釈放した」と語った。 【写真特集】ミャンマー 拡大する抗議デモ 依頼人の聴聞手続きのためインセイン刑務所に居合わせたキン・マウン・ミン（Khin Maung Myint）弁護士は、午前10時（日本時間午後0時半）にバス16台が同刑務所を後にしたと述べた。出所した人は「帰宅を前に関連する警察署に送られた」という。 現地メディアは、釈放された人がバスの車内で抵抗の象徴である三本指を掲げるポーズを取ったり、刑務所前で待っていた人が手を振ったり同じポーズをし返したりする写真を報じた。
ヘンリー王子、米新興企業の幹部に 「メンタルフィットネス」推進
2021年03月25日
英国のヘンリー王子（Prince Harry）が23日、米サンフランシスコのスタートアップ企業ベターアップ（BetterUp）が新設した「最高インパクト責任者」に就任した。同社はコーチングとテクノロジーを組み合わせ、従業員の精神力を鍛えるサービスを提供している。 【写真】サンフランシスコにある同社本社 ベターアップのアレクシ・ロビショー（Alexi Robichaux）最高経営責任者（CEO）によると、ヘンリー王子は同社チームの一員として、人が持つ潜在能力を最大限に引き出すことの重要性を世界に向けて訴える。 ヘンリー王子は同社のブログ投稿で「メンタルフィットネスに焦点を当てこれを優先することで、人は自分の中に持っている全く知らなかった潜在能力や機会を引き出すことができると、強く確信している」と言明。「英海軍コマンドー部隊で言われているように、『それは心の持ちよう』であり、誰もがこれを自分の中に持っている」と説明した。 ベターアップは、モバイル端末によるコーチング、カウンセリング、メンターシップで世界をリードする企業を自負し、行動科学や人工知能（AI）、人によるコーチングを組み合わせ、公私両面での成長を最適化するサービスを提供している。 同社は2013年に創業し、現在では270人余りの従業員と約2000人のコーチを擁するまで拡大。顧客には米国の航空宇宙局（NASA）や石油大手シェブロン（Chevron）、食品大手マーズ（Mars）、バイオ医薬品大手ジェネンテック（Genentech）、写真・動画共有アプリ「スナップチャット（Snapchat）」を運営するスナップ（Snap）、メディア大手ワーナーメディア（Warner Media）などが名を連ねる。
