過去の記事:2021年

日米首脳会談 4月16日に開催へ 1週間延期

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2021年04月02日

9日にワシントンでの開催を予定していた日米首脳会談が16日に1週間延期されることになりました。延期された理由について、政府関係者は「開催準備に万全を期すため」と説明しています。

 

 

菅首相「奇策ない。粘り強く」 3府県6市に蔓延防止措置初適用

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2021年04月02日

政府は1日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)を開き、新型コロナ特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を感染が急拡大している大阪、兵庫、宮城の3府県に全国で初めて適用することを決め、官報で公示した。知事が指定する対象地域は6市。期間は5日から5月5日までの31日間とした。飲食店の営業時間は午後8時までに前倒しし、協力金は事業規模に応じた仕組みに変更する。 【違いは?】蔓延防止措置と緊急宣言を比較  具体的な対象地域は、大阪府は大阪市、兵庫県は神戸市▽尼崎市▽西宮市▽芦屋市、宮城県は仙台市。山形、沖縄両県への適用も検討したが、両県の意向も踏まえ、見送った。  政府は緊急事態宣言を3月21日で全面解除したが、今月1日に確認された新規感染者数が、大阪府は616人、宮城県は133人に達するなど、急速にリバウンド(再拡大)が進み、対策強化を余儀なくされた。  対策本部で首相は「感染対策に奇策はない。ワクチン接種が行き渡るまでに飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止める」と述べた。  6市の飲食店の営業時間は、これまでの午後9時までから、緊急事態宣言下と同じ午後8時までに短縮する。宣言解除後は時短協力金として一律1日4万円を支給しているが、事業規模別に中小企業は最大同10万円、大企業は最大同20万円とする。時短を命令することができ、応じない場合は20万円以下の過料を科すことができる。  昼のカラオケ店でクラスター(感染者集団)が多発しているため、飲食店などでカラオケ設備の利用自粛も求める。飲食店を見回り、感染防止用のアクリル板設置や、マスク着用などを確認する。高齢者施設で2週間に1回程度の検査を働き掛け、コロナ用病床や軽症者用ホテルの最大限確保も集中的に行う。3府県のイベントの入場上限は5千人に制限する。  西村康稔経済再生担当相は記者会見で「大阪府と兵庫県の人が活発にそれ以外の地域と交流すると変異株が拡大するので控えてほしい。大阪、兵庫、宮城以外の人は、感染が拡大しているエリアに行くことはできるだけ控えてほしい」と語った。

 

 

大阪、兵庫、宮城への「まん延防止等重点措置」適用を正式決定 今月5日から1カ月

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2021年04月02日

新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪府、兵庫県、宮城県に対して、政府は改正新型コロナ特措法に基づく「まん延防止等重点措置」を初めて適用することを、1日の対策本部で正式決定した。 【映像】大阪、兵庫、宮城に「まん延防止措置」初適用  期間は今月5日から1カ月間で、飲食店などに対し午後8時までの時短営業を要請する。応じない店に知事は「命令」を出すことができ、命令にも応じなければ20万円以下の過料を科すことが可能となる。

 

 

菅総理「4月解散」に否定的

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2021年04月02日

菅総理大臣は1日夜、テレビ東京系WBS(ワールドビジネスサテライト)のインタビューに応じ、大阪、兵庫、宮城の3府県を対象とした「まん延防止等重点措置」の期間内の衆議院解散に否定的な姿勢を示しました。まん延防止措置の期間は来月5日までのため、一部で取りざたされる菅総理訪米後の今月中の衆議院解散論を否定した形です。 【WBS滝田洋一解説キャスター】 まん延防止等重点措置の最中は、そのさなかは、(衆議院)解散はしないという理解でよいか 【菅総理大臣】 基本的にコロナの感染拡大が最優先ですから、(感染拡大防止を)最優先で行っていくことが大事だと思っています。 菅総理はこのように述べて、大阪など3府県にまん延防止措置が適用される期間内の衆議院解散に否定的な姿勢を示しました。まん延防止措置の期間は来月5日までのため、一部で取りざたされる菅総理訪米後の「4月解散論」を否定した形です。 また、菅総理がきょう自民党の二階幹事長に対し、設立に向けた党内議論を指示した「こども庁」については、「日本の将来を考えたとき、子どもは極めて大事なので、しっかり対応するのが私の役割だ。」と述べました。そのうえで、「長年の縦割り(行政)の中で、子供たちにとって何が良いのか考える必要がある」として、政府内で子ども政策を一元的に担う「こども庁」設立に強い意欲を示しました。 菅総理へのインタビューの模様は、1日よる10時からのテレビ東京系WBSで放映されます。

 

 

「暗い夜道と3回生」は危険 麻生氏、選挙準備訴え 自民

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2021年04月02日

「気を付けよう、暗い夜道と3回生」。  麻生太郎副総理兼財務相は1日の自民党麻生派例会で、各種標語に見られるフレーズを使い、同党に有利な情勢だった2012年以降3回の衆院選で当選してきた若手に「甘さ」があるとの認識を示し、準備を怠らないよう戒めた。 【図解】比例復活が続く主な自民衆院議員(2020年)  麻生氏はこうした若手について「自民党に追い風が吹いた選挙で通っている」と指摘。自民党が下野した09年衆院選の経験者と比較して「選挙に対する心構えが全然違う」と評した。 

 

 

ソニーのEV、試作モデル国内初の一般公開…年内にも走行実験

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2021年03月29日
 

 

ミャンマー、国軍記念日のデモ弾圧で91人死亡 米国務長官「ぞっとした」

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2021年03月29日

ミャンマーで軍事政権が毎年恒例の「国軍記念日(Armed Forces Day)」の式典を行った27日、治安部隊による弾圧で少なくとも91人が死亡した。反クーデターデモの弾圧による1日の死者数はクーデターで国軍が権力を掌握して以降最多となった。人権監視団体が明らかにした。 【関連写真15枚】右目にゴム弾を受けた1歳の女児  首都ネピドーでは27日朝、大規模な軍事パレードが行われた。ミン・アウン・フライン(Min Aung Hlaing)国軍総司令官はスピーチの中で、反クーデターデモについて、いわゆる「テロ」行為は容認できないと警告した。  中部マンダレー(Mandalay)地方では治安部隊がデモ参加者らに向けて発砲し、メティラ(Meiktila)の14歳の少女ら、5都市で少なくとも10人が死亡した。  夜までに、1日の死者数はクーデター発生以降で最多となり、現地の人権監視団体「政治囚支援協会(AAPP)」によると、クーデター後の累計死者数は423人となった。  米国のアントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官は27日、米政府はミャンマーの治安当局によって死者が出ている事態に「ぞっとした」と述べ、「軍による恐怖政治」だと強く非難した。  ブリンケン氏はツイッター(Twitter)に投稿し、「ビルマ(ミャンマーの旧国名)の治安部隊によって引き起こされた流血の事態にわれわれはぞっとした。軍事政権が少数のために人々の命を犠牲にすることが示されている」と述べた。「勇気あるビルマの人々は軍による恐怖政治を拒絶している」

 

 

米NY州、娯楽用大麻合法化へ 知事と議員が合意

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2021年03月29日
 

 

教会で爆発…自爆テロか インドネシア

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2021年03月29日

インドネシア・スラウェシ島の教会で28日朝、礼拝の最中に爆発がありました。警察は自爆テロとみて捜査しています。 爆発があったのは、南スラウェシ州・マカッサルの教会です。地元メディアによりますと、日曜の礼拝が行われている最中、オートバイに乗った2人組が教会に侵入しようとして警備員に止められ、その後、爆発が起きたということです。 この爆発で、オートバイの2人組が死亡。ロイター通信によりますと、教会の関係者や礼拝の参加者など少なくとも14人がケガをしました。警察は容疑者の身元を明らかにしていませんが、自爆テロとみて捜査しています。 インドネシアではこれまでもイスラム過激派によるテロが起きていて、2018年に教会を狙った自爆テロでは多数の死傷者が出ています。

 

 

インドで「第2波」、感染急増 ワクチン世界供給に影響 変異株発見

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2021年03月29日

人口13億人超のインドで、新型コロナウイルスの新規感染者が急増し、「第2波」への懸念が高まっている。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況  インドは、新型コロナワクチンを世界中に供給しており、感染急増により国内でのワクチン接種を急ぐため、世界保健機関(WHO)が主導するワクチン共同調達の国際枠組み「COVAX」などへの供給が遅れる見通しとなった。  インド政府は27日、前日からの24時間の新規感染者が6万2000人を超えたと発表した。今年は2月末までは連日1万人台で推移してきたが、今月11日に2万人を上回ると、あっという間に感染者が増えた。  モディ首相は17日の会議で「第2波をなんとしても食い止めなければならない」と檄(げき)を飛ばした。だが、新規感染者数は、「第1波」のピークだった昨年9月中旬(約10万人)に迫る勢いで増え続けている。  インドでは既に、英国、南アフリカ、ブラジル型の変異株が見つかっている。加えて保健・家族福祉省は24日、新規感染者が特に多い西部マハラシュトラ州などで、二つの変異株の特徴を併せ持つ「二重変異ウイルス」が見つかったと発表した。最近の感染者急増と「直接的関係があるとはみていない」と説明したものの、不安が広がっている。  また、今年1月からワクチン接種が始まったことで、市民からは異口同音に「安心して気が緩んだ」という声が上がる。街中でもマスクを着用しない人が目立つようになった。  以前から世界のワクチンの約6割を供給してきたインドは、新型コロナに関しても英製薬大手アストラゼネカのワクチンをライセンス生産し、輸出している。だが、WHOとともにCOVAXを主導する国際組織「GAVIワクチンアライアンス」は今月25日、インドの「国内需要増加」を理由に、3~4月のワクチン提供に遅れが出る見通しを示した

 

 
 
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