過去の記事:2021年

「中国包囲網」に温度差 日米豪印、安保色薄く

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年03月14日

日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の枠組み「クアッド」は台頭する中国に結束して対処する姿勢を強めている。  12日には、バイデン米大統領の呼び掛けで、初の首脳会談を開催。ただ、中国との向き合い方には温度差もあり、4カ国協力は当面、安全保障分野には発展せず、新型コロナウイルス対応など「中国への刺激の少ないテーマ」(日本政府関係者)にとどまりそうだ。  「ジョー、モディさん、スコモ」。菅義偉首相は米印豪3人の首脳に親しげに呼び掛けつつ、「『自由で開かれたインド太平洋』の実現に共に取り組む皆さんと首脳会議を実現でき、大変光栄に思う」と語った。  日米豪印はそれぞれ太平洋やインド洋に面し、民主主義や法の支配といった価値観を共有。4カ国連携の旗印は、中国の経済圏構想「一帯一路」の対立軸として日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現だ。4カ国外相はこれまでに電話を含め3回の会談を重ねてきた。  日本政府は、中国海警局の武器使用権限を定めた「海警法」制定に懸念を強めている。海警局の船舶が沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入を繰り返しており、中国を取り囲むように位置する米豪印との連携による抑止力に期待。「クアッド」を重視するバイデン政権の姿勢も歓迎している。  ただ各国は、中国けん制では思惑が一致するものの、経済的な結び付きから中国との関係悪化は避けたいとの事情もある。特に、国境紛争を抱えるインドは中国を刺激することを嫌っているという。  こうした経緯から日本政府は、クアッドをあくまで「自由で開かれたインド太平洋」構想の象徴と位置付け、「4人の首脳が顔を合わせることに意味がある」(外務省関係者)と強調する。首相も昨年10月、訪問先のインドネシアで「インド太平洋版の北大西洋条約機構(NATO)をつくる考えはない」と軍事同盟化を否定した。  日米両政府は今月16日に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催。4月前半には首相が訪米し、バイデン氏と対面形式では初の日米首脳会談に臨む。日本政府は、中国への実質的な対処方針を一連の日程の中で詰めていく方針だ

 

 

小池氏、コロナ対応“主導権”取り戻すか 自民幹部「油断も隙もない」

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年03月14日

首都圏で再延長された新型コロナウイルスの緊急事態宣言は期限まで14日で残り1週間。菅義偉首相が再延長を表明した際は、東京都の小池百合子知事が独断で政府への再延長要請を取りまとめようとし、首相に近い神奈川県の黒岩祐治知事、千葉県の森田健作知事に阻止された。だが、森田氏は21日投開票の同県知事選に出馬しておらず、知事選の結果次第では4知事の構図に変化が生じ、小池氏が勢いを取り戻すとの見方がくすぶる。 【写真】ニュースキャスター時代の小池百合子氏  「本当は幹事長と面会した後に『延長してほしい』って言おうと思っていたけど、首相に先に言われちゃって…」。5日午後の自民党本部幹事長室。二階俊博幹事長と向き合った小池氏は、ため息交じりに本音を漏らした。  小池氏は2日に二階氏との面会を申し入れていた。与党最大の実力者の言質をとって延長要請を首相に迫る腹積もりだったようだが、同日は日程が合わなかった。小池氏の言葉を聞き、二階氏を利用しようとする思惑に気付いた党幹部は「危ないところだった。油断も隙もない」と話す。  再延長をめぐっては、小池氏は2日に1都3県で西村康稔経済再生担当相に延長要請する算段だった。しかし、黒岩、森田両氏らが連絡を取り合ったことで、小池氏が「他の知事も賛成している」と事実と異なる説明をしていたことが発覚した。一方、森田氏は首相に「早めに延長の考えを表明したほうがいい」と進言。首相は3日、小池氏の機先を制する形で延長方針を表明した。  だが、森田氏は千葉県知事を退くことが決まっている。新たな知事が小池氏と連携を取れば、黒岩氏は1都3県で孤立しかねない。小池氏は再延長をめぐる自身の対応について「普通のやり方を進めていた」と開き直っており、新型コロナの感染状況が悪化すれば、小池氏が再び政府に圧力を加え、「主導権」を握る可能性もある。

 

 

立民「国民は目立ちたいだけ」、国民「立民は反対ありき」…半年で溝深まる

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年03月14日
 

 

みずほ、システム障害が泥沼化 2週間で4度目…問われる経営責任

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年03月14日

相次ぐトラブルにより、みずほ銀行のブランドの毀損(きそん)が避けられない情勢だ。12日には新たに外貨建て送金手続きの遅れが発覚し、同行のシステム障害は約2週間で4件を数える。影響は多くの企業や個人に及んでおり、親会社みずほフィナンシャルグループ(FG)の経営責任も厳しく問われそうだ。 【イラスト】ATMトラブルに至った概要  「信頼してみずほ銀と取引いただいている方々の期待を裏切ることになり断腸の思いだ」。みずほ銀の藤原弘治頭取は12日夜の記者会見でこう述べ、険しい表情を浮かべた。  外貨建て送金の手続きの遅れは約300件。遅れは最大で5時間程度とみられる。2月28日の障害では全国の8割のATM(現金自動預払機)が一時停止し、キャッシュカードや通帳が取り出せなくなる事案が計5244件発生した。さらに、今月3日と7日にもATMや定期預金の取引で障害が起きた。  入学や就職を控えた年度末は、各行が新規口座の獲得に力を入れる大切な時期だ。だが、相次ぐトラブルで、みずほ銀のブランドイメージは急降下しつつある。藤原頭取は「(口座の解約など)目に見えた現象はないが、しっかりと原因究明して再発防止策を作る中で、みずほ銀の口座を作ろうと思ってもらえるようにしたい」と述べるのが精いっぱいだった。  みずほ銀は平成14年と23年にも大規模障害を起こし、2度の業務改善命令を受けた。この反省から、みずほFGは4000億円超を投じて基幹システムを刷新。令和元年7月に全面稼働し、デジタル戦略を本格化させたところだった。  藤原頭取は旧システムのままであれば、問題がもっと深刻化した可能性があるとの認識を示すが、グループのデジタル戦略への影響も避けられない

 

 

世界スノボ、戸塚優斗が初優勝 日本勢2人目

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年03月14日
 

 

いまだ固まらない「勝利の方程式」ソフトバンクに暗雲 豪腕の配置転換も

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年03月14日

福岡ソフトバンクの工藤公康監督(57)が13日、杉山一樹投手(23)をリリーフに回す可能性を示した。救援陣は守護神の森こそ順調ながら、昨季の最優秀中継ぎ投手モイネロと完全復活を期する岩崎の調整が遅れており「勝利の方程式」は固まっていない。今後の状況を冷静に見極めながらではあるが、開幕ローテーション争いに加わっていた剛腕の配置転換も視野に入れ、対策を施していく方針だ。 【写真】工藤監督から指導を受ける杉山  オープン戦のヤクルト戦は雨天中止に。ナインは神宮球場に隣接する室内練習場で汗を流して、14日のロッテ戦に備えた。選手にとってしばしの休息となったが、工藤監督に休む時間はない。開幕に向けて戦力を整えるべく、頭をフル回転させている。  悩みの一つが、昨季12球団唯一の2点台となる防御率2・60を記録した救援陣。開幕時の「勝利の方程式」について、工藤監督は浮上中のプランを明かした。「確定ではない」と前置きをした上で「杉山君は1イニングの球威を考えれば後ろの方でという考え方もある」。春季キャンプから開幕ローテーション争いを繰り広げた右腕を救援に回すことを示唆した。  開幕ローテーションは決定済みの石川、高橋礼、和田に加え「ここまで順調にいっている」と指揮官も認める笠谷と武田も決定的。工藤監督は両ふくらはぎの不調を経て12日の2軍戦で実戦登板した千賀を入れないことも明言しており、残り1枠を大竹や二保らが争う構図だ。  一方で救援陣は森が登板を重ねる一方、工藤監督はモイネロと岩崎の調整遅れを懸念。昨季救援で11試合に登板した球威抜群の杉山の起用が浮上した。「モイネロと岩崎の状態をしっかりと見極めていかなければいけない。万が一(開幕に)間に合わないとなれば(杉山に)後ろもやってもらわないといけない」  5日の阪神戦で右肘の違和感を訴えた後試合から遠ざかっている岩崎は、13日に神宮室内練習場ブルペンの傾斜を使った強めのキャッチボールなどを実施。早期の実戦登板を目指す。モイネロはコロナ禍で来日が遅れた影響から、ここまで実戦登板ゼロ。東京遠征には参加せず福岡で調整しており、16日以降のオープン戦ラスト5試合などでの登板を見据えている。  工藤監督は「最高を求めるが、そうならない場合も考えないといけない」と話すように、ぎりぎりまで2人の状態を見定める意向だ。万全の危機管理を施しながら「3・26」に向かう。

 

 

米下院、200兆円コロナ対策可決 「1人15万円」12日成立へ

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年03月11日

米議会下院は10日、上院が一部修正して可決した新型コロナウイルス危機に対処する1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案について、賛成220、反対211で再可決した。 【図解】米雇用統計の推移  バイデン大統領が12日に署名、法が成立する。  追加対策は1月のバイデン政権発足後、第1弾の大型財政措置となる。コロナ危機を受けた政府支出は総額約6兆ドルと米経済規模の3割に迫り、景気過熱への警戒感も強い。ただ政権は、財政支援で雇用の早期回復を後押しする考えだ。  バイデン氏は10日、ホワイトハウスでのイベントで、「追加対策(法案可決)は米国民の勝利を示すものだ」と意義を強調した。  追加対策は1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付が柱。3度目の給付で、月内に対象世帯に配布し始める計画。失業給付については週300ドルを上乗せし、9月上旬まで延長する。ワクチン普及支援資金も含めた。

 

 

メーガン妃酷評で苦情4万1000件、英TV司会者が番組降板

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年03月11日

英王室との確執を告白したメーガン妃(Meghan, Duchess of Sussex)を酷評したテレビ司会者ピアーズ・モーガン(Piers Morgan)氏に4万1000件を超える苦情が殺到し、9日に番組を降板することになった。 【図解】英王室のスキャンダル  英ITVは、モーガン氏が朝番組「グッドモーニング・ブリテン(Good Morning Britain)」の降板を決断したと発表した。  米CNNの司会者だったモーガン氏は、かつてメーガン妃と交流していた。しかし、ヘンリー王子(Prince Harry)に出会った妃に関係を断たれて以来、妃に対するあからさまな批判を展開。王子夫妻がオプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)氏のインタビューで英王室離脱に至った確執を語ってからは、さらに激しい口撃を繰り広げていた。 「もう生きていたくないと思った」というメーガン妃の発言にモーガン氏が信じられないとコメントすると、英情報通信庁(オフコム、Ofcom)に1日で4万1000件以上の苦情が殺到した

 

 

戻れない古里 今も4万1241人が避難 東日本大震災10年

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年03月11日

死者・行方不明者2万2200人に上る戦後最大の自然災害となった東日本大震災は11日、10年の節目を迎えた。津波に襲われた岩手、宮城両県の沿岸部には災害に強い新たなまちが生まれた。福島県では東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除が進んだが、帰還できない土地が残る。 【東日本大震災定点写真・歩みつづけて】  今も避難する人が全国に4万1241人いる一方、被災42市町村の人口は10年前に比べて4・3%減った。人が戻れない、戻らない被災地は、10年の歳月を経てもなお復興が途上である現実を突きつけている。  2011年3月11日午後2時46分に三陸沖を震源とする国内観測史上最大となるマグニチュード9・0の巨大地震が大地を揺らした。高さ30メートルを超える大津波が押し寄せ、人々の命とまちをのみ込んだ。  警察庁の10日時点のまとめなどによると、死者1万5900人、行方不明者2525人。その範囲は12都道県に及ぶ。全半壊した家屋は40万5161棟。原発事故によって今も人が住めない地域は、福島県の7市町村337平方キロ。復興庁などによると、避難生活の末に衰弱したり自殺したりした関連死は3775人に達している。

 

 

総務省、少なすぎる会食の届け出 「接待隠し」が横行か

カテゴリー/ フリースペース |投稿者/ ビレンワークアップ
2021年03月11日

総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。 【写真】ツイッターのプロフィル欄には「役人だけど堅くないっす」。接待問題をめぐり、総務審議官を更迭された谷脇康彦氏は、省内では「ミスター携帯」「異能の存在」などと言われていた。  国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。  主な省庁の直近5年間(2015~19年度)の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。  件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把握が政策遂行で重視されるからだ。農水省は「生産者の声を政策に反映するため、会食回数は多い」(担当者)としつつ、同省でも鶏卵業者による幹部接待が発覚したことから「ルールに従って襟を正したい」。18年度以降に年100件超と激増した経産省は「意見交換は萎縮せず積極的にし、届け出も徹底させている」(担当者)という。  金融庁では、90年代の旧大蔵省の接待汚職によって倫理法令ができた経緯もあり、検査・監督の担当部局の全職員にとって金融機関側が利害関係者にあたると内規で定める。担当者は「過去の苦い経験を踏まえ、金融機関との接触には気を使っている」と話す。  一方、総務省は過去5年で8件。17年度は1件で、18~19年度はゼロだ。届け出数の少なさに「え、本当?」と驚く他省の人事担当者もいた。財務省や国家公安委員会より下回るが、発覚した接待だけでも、実態にそぐわないのは明白だ。  東北新社の接待では、約40件のうち半数超が1人1万円を超えた。NTT側の接待は4回すべてが1万円超だが、どれも届け出はなかった。届け出がゼロの18~19年度にも、山田真貴子・前内閣広報官(元総務審議官)が東北新社から7万円超、谷脇康彦・前総務審議官がNTT側から2回、計8万円近い接待を受けるなど、多数の接待が確認されている

 

 
 
Top