立民「国民は目立ちたいだけ」、国民「立民は反対ありき」…半年で溝深まる

立憲民主、国民民主両党が結党大会を開いてから１５日で半年を迎える。政策や理念の違いから完全合流に至らなかった両党は、菅政権との向き合い方や法案対応を巡っても溝が深まっている。参院長野選挙区補欠選挙（４月２５日投開票）でも不協和音が生じ、次期衆院選での共闘を危ぶむ声が出始めている。 【動画】菅首相の似顔絵入り湯飲み、寄せられた注文数は何と…！

　立民の福山幹事長は１２日、記者団に「衆参１５０人を超える大きな固まりになったことで存在感が増し、野党の主張が受け入れられる状況が生まれている」と述べ、合流新党の発足から半年間の手応えを語った。一方で、国民との連携の乱れについては「今は違う政党なので、法案の対応などで異なることがあるのも仕方がない」と語った。

　立民は結党以来、日本学術会議会員の任命拒否問題や総務省の接待問題などの追及に注力してきた。政権との対決色を打ち出し、政権批判の受け皿となる狙いからだ。新型コロナウイルスへの対応を強化する新型インフルエンザ対策特別措置法改正案などの修正協議では、罰則の軽減などで自民党から大幅な譲歩を引き出すことにも成功した。

　合流新党に加わらず、１６人の小所帯となった国民は政策論で対抗する。コロナ対策では、時短要請などに協力した事業者に対し、規模に応じて給付金を支払う法案を参院に提出した。立民などが官僚らを追及する「野党合同ヒアリング」には参加せず、玉木代表は「提案路線をしっかりと進めていく」と強調する。

　両党の路線の違いは、法案対応でも鮮明になっている。２０２１年度予算案の衆院予算委員会での採決では、双方が互いの組み替え動議に反対した。国民は事業者給付金に関する法案の共同提出を呼びかけたが、立民は応じなかった。立民からは「小政党の国民は目立ちたいだけだ」と突き放す声が上がり、国民は「立民は我々の提案や行動に反対ありきで動いている」と不信感を募らせている。

　両党は、秋までに行われる次期衆院選に向け、野党が共闘しなければ自民党に対抗できないとの認識では一致している。ただ、次期衆院選の行方を占う参院長野補選を巡っても、立民候補が共産党の地元組織と政策協定を結んだことに、共産と距離を置く国民が反発し、推薦の見直しを示唆した。立民ベテランは「このままでは衆院選の選挙区調整にも影響しかねない」と懸念を深めている。