「偽作」判明なら返金の百貨店も…版画１０作品は専門機関が鑑定へ
2021年03月08日
日本画の巨匠・平山郁夫らの絵画を基にした版画の偽作が大量に流通していた事件で、全国１９の百貨店が、偽作の存在が今回判明した１６作品の版画を過去に１３０点以上販売し、真作か偽作かを調べるため一部の回収を進めていることが読売新聞のまとめでわかった。このうち平山郁夫、東山魁夷（かいい）、片岡球子の１０作品については、美術品の鑑定機関「東美鑑定評価機構」（東京）が８日から鑑定の受け付けを開始する。 【動画】これ本当に色鉛筆で描いたの？写真みたい！…２７歳画家の超絶技巧
判明なら返金
（写真：読売新聞）
この事件では先月、１６作品の偽版画の流通が判明した。このうち平山ら３作家の１０作品については、大阪府の５０歳代の画商男性が奈良県の工房に制作させ、約８年前から販売していたことを業界団体の調査に認めた。警視庁が著作権法違反容疑で捜査している。
読売新聞は、全国の百貨店５０社を対象に２月末時点での１６作品の販売実績や今後の対応を尋ねた。
販売数が多かったのはそごう・西武で、２００９～２０年に７都県で計７１点を各数十万～数百万円で販売。大阪の画商が偽作の販売を始めたとされる時期より前のものも含まれる。６５点については購入者と連絡がつき、鑑定で偽作と判明すれば返金するという。
大丸松坂屋を運営するＪ・フロントリテイリングは、数十点を販売していた。半数は既に顧客から回収し、鑑定に回す予定。１６作品のほかにも偽作がある可能性を踏まえ、昨年１２月中旬から版画全般の取り扱いを原則中止している。
三越伊勢丹や高島屋、東急、小田急、京王、東武の各百貨店も１６作品の販売実績があった。このうち東武（４点）と小田急（１点）は「大阪の画商が販売元ではない」などとして真作と判断したが、顧客が希望すれば鑑定に出すという。
地方でも流通
大阪府の近鉄、京阪、阪急阪神の各百貨店は、いずれも１６作品の販売実績はあるとしながら、「詳細は調査中」などとした。偽作を販売した画商は地元の百貨店とも取引があったとされており、販売数は増える可能性がある。
菅首相、4月訪米で調整か バイデン氏招待 メディア
2021年03月08日
米メディア「アクシオス」は7日、バイデン大統領が4月中にも菅義偉首相をホワイトハウスに招待し、首脳会談する方向で調整していると報じた。 【写真】バイデン米大統領 実現すればバイデン氏が就任後に直接会談する初めての外国首脳となる。 ホワイトハウスは取材に対し、報道内容について「何も発表することはない」と述べた。報道によると、新型コロナウイルスの感染状況によっては、首相訪米は今春後半にずれ込む場合もある。 コロナ収束を最優先とするバイデン氏は、外遊や外国首脳の招待に慎重な姿勢を取っている。カナダのトルドー首相とは2月に初の「首脳会談」を行ったが、オンライン形式だった。 バイデン政権が菅首相との対面会談を模索する背景には、経済、軍事両面でインド太平洋地域への影響力を増す中国の脅威に対抗する上で、日米同盟の重要性を内外に示す狙いがあるとみられる。
スイスで「ブルカ禁止」へ 僅差で可決 国民投票
2021年03月08日
スイスで7日、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁止の是非を問う国民投票が行われ、僅差で賛成が反対を上回った。賛成派は急進的イスラム主義に対抗する動きとして歓迎したが、反対派は性差別や人種差別と批判している。 【写真】投票後に行われた抗議デモ 公式な投票結果によると、全投票者の51.21％が禁止に賛成票を投じ、大半の州で賛成が反対を上回った。今回の投票はイスラム教徒の女性が着用するベール「ブルカ」や「ニカブ」を禁じる「反ブルカ」投票と呼ばれ、同国ではこれらを着用している人がほとんど見られないものの長年議論されてきた。ブルカをめぐっては、欧州の他の国や国民の過半数をイスラム教徒が占める国の中にも、同様の禁止措置を導入しているところがある。 投票運動期間中には、黒いニカブを身に着けた女性の姿に「急進的イスラム主義をやめろ！」「過激主義をやめろ！」と書かれた禁止賛成派のポスターや、「ばかばかしく、役に立たない、イスラム嫌悪の『反ブルカ』法にノーを」などと書かれた禁止反対派のポスターが各地で見られた。 投票結果により、礼拝所での着用や健康・安全上の理由による着用を除き、店内から地方の屋外の場所まで、公共の場所で顔を完全に覆い隠すことはすべて禁止となる
サウジ石油施設に攻撃－迎撃により死傷者や原油生産への影響なし
2021年03月08日
サウジアラビアは７日、国内の石油施設がミサイルやドローンの攻撃にさらされたことを明らかにした。ただ、迎撃の結果、原油生産に影響はなかった様子だ。
同国エネルギー省はペルシャ湾沿岸ラスタヌラの輸出ターミナルにある貯蔵タンクが同湾側からドローンの攻撃を受けたと説明。石油会社サウジアラムコの従業員の住居施設付近にもミサイルの破片が落ちた。
同省報道官は「両方の攻撃で負傷者や死者はおらず、資産の損失もなかった」とコメントした。事情に詳しい関係者も、石油生産への影響はなかったと述べた。
サウジアラビアを中心とする連合軍は７日、隣国イエメンからサウジに向けて発射されたミサイルとドローンを迎撃したと明らかにした。サウジアラムコが本社を置くダーランで爆発があり、爆風で窓が揺れたとの複数の目撃情報があった。
イエメンの武装組織フーシ派は同日、サウジ東部ラスタヌラにあるサウジアラムコの施設を含めた一連の攻撃について犯行声明を出した。フーシ派の広報担当者は同派のテレビチャンネル、アルマシラに宛てた声明で、弾道ミサイル８発と爆弾を搭載したドローン14機をサウジに向けて発射したと説明した。
私立中高「切り札」は共学化 校名変えたら…受験者急増
2021年03月08日
2021年度から共学化し、校名も変える首都圏の私立中学・高校が、初年度入試で人気を集めている。共学化を機に英語教育強化などの改革を行った学校が多く、受験者が大幅に増えるケースも出てきている。（柏木友紀、高室杏子、川口敦子） 【写真】光英VERITAS中の理数特待入試に挑む受験生=2021年1月20日午後2時35分、千葉県松戸市秋山、高室杏子撮影 ■「国際的な教育」で高倍率に 2月1日午後3時過ぎ、広尾学園小石川中（東京都文京区）の真新しい校門を受験生たちが次々とくぐった。同校は、2018年から広尾学園（港区）と教育連携をしてきた村田女子高校（文京区）が新年度から「広尾学園小石川中学・高校」と校名を変え、中高一貫の共学校としてスタートする。 「娘は海外留学を考えており、ここは英語に力を入れているので志望した」と、受験生の娘を見送った母親は言う。この日午前は、グループ校の広尾学園を受験した。 新しい校名での1期生を選抜する入試。1日午前の1回目入試から出願倍率は10倍を超え、この日午後の2回目は定員20人に対し582人が出願した。計5回の一般入試全体では計90人の定員に出願者数は3210人、このうち受験者数は1713人で、341人の合格者を出した。 「倍率を見て驚いた」という男子受験生も広尾学園と広尾学園小石川を併願していた。建築家志望で、父親は「広尾学園系列は国際的な教育をしていると聞いた。海外でも通用する英語でのプレゼン能力を鍛えさせたい」という。 広尾学園小石川の松尾廣茂校長は、07年に順心女子中学・高校を共学化して広尾学園をつくり、教頭として学園の改革を先導した。松尾校長を含め、16人の教員が広尾学園から異動し、受験指導に関して実績を持つ5人の教員が他の進学校から加わった。 1学年約300人の広尾学園に対し、広尾学園小石川は約120人で、アットホームな雰囲気が売りだ。広尾学園と同様にインターナショナルコース（80人）を設け、同園と同等・同質の教育を目指すという。 このコースでは、日本人とネイティブスピーカーの教員2人が担任となり、ホームルームでは英語を使う。「帰国生がクラスにいることで、英語だけでなく、教員に積極的に質問する姿勢などで、生徒全体が刺激を受けると期待している」と松尾校長は話す。高校の受験者数などは非公表だが、24年度からは高校募集を停止し、完全中高一貫校になる予定だ。
鬼滅の刃」ハッピーセット マクドナルド異例の“転売対策”は成功したか
2021年03月08日
この週末、「マクドナルドがいつもより混んだいるなあ」と思った人は多かったかもしれません。
全国のマクドナルドで3月5日（金）から、おもちゃ付きのミールセット「ハッピーセット」（税込470～500円）のおまけとして、「鬼滅の刃」のシール（5種類）が配布されたため、多くの鬼滅ファンが店舗を訪れました。
鬼滅の刃は大人気コンテンツで、限定グッズなどは、高額転売のターゲットになりがちです。
今回のハッピーセットではマクドナルド側も、転売目的での大量購入を警戒しており、異例の対策を取っていました。転売目的で購入しないよう店頭やアプリで「転売はご遠慮ください」と大々的に呼び掛けてるなどしていたのです。
そして、現在のところ、その対策は成功したと言えそうです。その理由を解説します。
マクドナルドによる転売対策とは？
鬼滅の刃シール付きハッピーセット販売初日である5日、筆者が都内のマクドナルドを訪れると、店頭に「ハッピーセット『鬼滅の刃』に関するお知らせ」として、こんな掲示がありました。
「多くのお子様にお届けするため、大量購入はお断りさせていただく場合がございます。また、ご購入いただいた商品の転売はご遠慮ください」
また、マクドナルドの公式アプリを起動した際にも、トップメニューが表示される前に、同じ内容が大きな文字で表示されました。
こういった注意喚起は、マクドナルドとしては異例のこと。それだけ、転売目的の大量購入を警戒していることが分かります。
今回、顧客がハッピーセットを注文する際、シールの種類は選ぶことができませんが、種類は5つのみで、たまにしか出ない“レアシール”などはありませんでした。欲しいシールを手に入れたり、コンプリートするためのハードルを低めに設定することも、高額転売の抑止策の1つでは、と筆者は感じました。
転売対策は「成功」か
鬼滅の刃シールは、転売市場ではどれぐらいの価格になっているのでしょうか？
フリマアプリ「メルカリ」で、実際に購入された価格を見てみると、シール1セット300円前後が相場です。ハッピーセットの価格は税込470～500円ですから“原価”は割っており、高額転売ではない、と言えそうです（もちろん、ハッピーセットのメイン商品は、おまけではなく、ハンバーガーやポテトなどの食べ物ですが）。
ＥＵ、ワクチン輸出差し止め イタリアからのオーストラリア向け
2021年03月05日
イタリア政府は４日、欧州委員会の同意を得て、国内で製造された新型コロナウイルスのワクチンのオーストラリア向け輸出を差し止めたと発表した。欧州連合（ＥＵ）が１月末にワクチン輸出を許可制として以降、出荷を阻止したのは初めて。 伊政府の声明によると、輸出が差し止められたのは、英製薬大手アストラゼネカのワクチンで、約２５万回分の接種量。伊政府は先月末に同社から輸出許可の申請を受けたが、欧州委の同意を得て今月２日、申請の却下を同社に伝えたとしている。同社のワクチン供給量が、ＥＵとの事前合意に満たなかったための措置。今回の輸出差し止めにより、オーストラリアは深刻な被害を受けないと判断したという。 ドラギ伊首相は２月の就任後、国内のワクチン接種を急ぐ方針を表明。２月下旬のＥＵ首脳会議では、ワクチン輸出規制の厳格化を求めていた。 ＥＵの規制は、第３国へのワクチン輸出にあたって、製薬会社に生産国への届け出を義務付け、許可を求める仕組み。決定は欧州委の同意が必要。ＥＵへの事前合意に基づく供給に支障が出ないか否かが判断基準となる。 アストラゼネカのワクチンについて、日本は１億２千万回分の供給を受けることで同社と合意。このうち約７５％は、国内での生産を目指している。
ミャンマーで子供500人拘束か 5人死亡、催涙ガス被害も ユニセフ
2021年03月05日
国連児童基金（ユニセフ）は4日、ミャンマー国軍による抗議デモの弾圧が続くミャンマーで、推計500人以上の子供が恣意（しい）的に拘束されていると発表した。 【写真】ヤンゴンの通りを埋めるミャンマーのデモ 多くが外部との連絡を絶たれている。ユニセフはこうした拘束や子供に対する実弾の使用を「最も強い言葉で非難する」と表明した。 ユニセフによると、3日時点で少なくとも子供5人が死亡したという報告があった。また、多くの子供が催涙ガスや音響閃光（せんこう）弾の被害にさらされている。家族が閃光弾などの標的になる例もあり、ユニセフは「深刻な精神的苦痛のリスクがある」と警告した。
全人代、香港の選挙制度見直しと発表 民主派排除へ制度化
2021年03月05日
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の報道官は４日夜の記者会見で、香港の選挙制度の見直しについて５日に開幕する全人代で審議すると発表した。習近平指導部は「愛国者による香港統治」を掲げており、１１日までの全人代会期中に、中国共産党や政府に反発する民主派の完全排除につながる仕組みの制度化が決まることになる。 【表】「香港国家安全維持法」のポイント 報道官は、選挙制度の見直しについて「『一国二制度』を全面的、確実に貫徹するためのものだ」と主張した。香港の民主派はこれまで行政長官選や立法会（議会）選での真の普通選挙実現を求めていたが、全人代で審議される選挙制度見直しはそれとは完全に逆行するものになる。 全人代では、２０２１～２５年の中期経済目標「第１４次５カ年計画」と、３５年までの長期目標についても審議することが決まった。 一方、中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の第１３期全国委員会第４回会議が４日、北京の人民大会堂で開幕した。共産党序列４位の汪洋（おう・よう）政協主席は活動報告で、香港について「『愛国者による香港統治』の原則を全面的に実行することを断固支持する」と強調した。 １０日まで開かれる政協は、全人代と並ぶ重要会議と位置付けられる。政協でも中央政府による香港への関与強化に関わる方策が議論される見通しだ。汪氏は、香港やマカオの若者に対する愛国主義教育の強化に支持を表明した。
緊急事態宣言の再延長を今夜決定 首相午後9時に記者会見
2021年03月05日
政府は5日夜、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき、首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言の再延長を決定する。西村経済再生相は専門家らで構成する諮問委員会で、宣言の期限を21日まで2週間延長する方針を示し、諮問委は了承した。政府は、延長方針を衆参両院の議院運営委員会に報告し、午後8時から行う対策本部で正式決定する。菅首相は午後9時から記者会見を開いて再延長の理由などに関して見解を表明する。首相会見は10都府県の宣言延長を決めた2月2日以来となる。 1日、6府県で緊急事態宣言解除 そろり日常
西村氏は再延長の期間中に「営業時間短縮を徹底し、繁華街でのモニタリング検査を準備する」と語った。
