野田、高市氏にもNTT接待報道 総務相当時、規範抵触か
2021年03月11日
文春オンラインは10日、NTTの澤田純社長らが、総務相在任当時の野田聖子・自民党幹事長代行や高市早苗衆院議員を接待していたと報じた。事実なら、接待問題は官僚から政治家に拡大することになる。国務大臣規範は、関係業者から供応接待を受けることなどを禁じている。高市氏は自身のホームページで接待は受けていないと反論した。 NTT、特別調査委を設置 総務省接待の実態究明へ
野田氏は2017年11月と18年3月の2回、それぞれ立川敬二元NTTドコモ社長、村尾和俊NTT西日本社長（当時）から接待を受けたとされる。高市氏を接待したのは澤田氏で、19年12月と20年9月の2回と報じられた。
藤井聡太王位・棋聖、全勝でB級1組に昇級 公式戦16連勝で年度勝率も.843に 1局残し史上初「4年連続勝率8割」決定
2021年03月11日
将棋の藤井聡太王位・棋聖（18）が3月10日、順位戦B級2組の11回戦（最終戦）で中村太地七段（32）に127手で勝利し、10戦全勝で今期の順位戦を終えた。全勝での昇級は2年連続3度目。年をまたいでも継続している連勝は「16」まで伸び、年度勝率は.8431まで上昇した。 【動画】16連勝を決めた一局 2020年度はタイトルを2つ、全棋士参加棋戦も2回優勝と、29連勝したデビュー年度以上に充実した1年を送っている藤井王位・棋聖だが、その勢いはさらに増すばかりだ。本局では、タイトル経験もある実力者・中村七段と、相掛かりの一局を選択。序盤から積極的に持ち時間を使うと、互角の中盤を経由。終盤では中村七段の攻めをしっかり受け止めてから、確実にリードを拡大した。中継していたABEMAの解説陣も「いつの間にか差がついていた」と表現するほど、自然な流れの中で一気に勝負をつけた。なお、順位戦としては21連勝、通算39勝1敗というパーフェクトに近い成績で、自身の昇級に華を添える形となった。 対局後、藤井王位・棋聖は「相掛かりにするのは予定でした。（長考は）少し珍しい序盤になって、どういう風に組んでいくべきか難しいと思っていました」と振り返ると、「序盤はあまり思わしい展開じゃないと思っていましたが、中盤からは勝負をかけようと。うまく粘られて決めきれない状況が続きました」と語った。全勝での昇級については「最終局は来期にもつながると思っていたので、いい形で終えられました。来期も1局1局、全力を尽くしたいです」と、来期への思いも口にした。 1月末に通っていた高校を自主退学したが、より将棋に集中する環境が整ったのか、昨年末から続く連勝は「16」まで続いた。デビュー直後の29連勝よりも、対戦相手のレベルははるかに高くなっているだけに、同等もしくはそれ以上の活躍ぶりと言える。また、年度勝率.8431まで上昇。今年度の残り対局は、23日に行われる竜王戦2組ランキング戦の準決勝、松尾歩八段（40）戦で、史上初の「4年連続勝率8割」は確定、勝てばこれも史上初の「2度目の勝率.840以上」にもなる。
18日にも解除是非 判断へ 1都3県 緊急事態宣言
2021年03月11日
8日から再び延長された首都圏1都3県の緊急事態宣言について、政府が、18日にも解除の是非を判断する方向で、調整していることがわかった。 政府関係者によると、21日に再延長の期限を迎える1都3県の緊急事態宣言について、政府は18日にも、解除の是非を諮問委員会に諮る方向で調整している。 政府は、首都圏の病床使用率などが改善されれば、21日の全面解除を目指したい考え。 ただ、感染者数が増加傾向に転じれば、解除の判断が難しくなるという意見があるほか、変異ウイルスへの懸念もあり、今後の動向を慎重に見極める方針。
被災時に「救ってくれた」自衛隊にあこがれた少年の今【３・１１東日本大震災１０年…】
2021年03月11日
新潟県新発田市にある陸上自衛隊第３０普通科連隊（新発田駐屯地）に所属する中山裕晧（ひろあき）さん（２０）は、小学校５年生だった１０歳当時、福島県いわき市で被災した。地震、津波、原発事故。不自由な暮らしを強いられていた少年は、被災地支援で現地に派遣されてきた陸上自衛隊との出会いによって自身の進むべき道を決めた。入隊２年目、夢を実現させて自衛隊員となり、初の災害派遣も経験した中山さんが震災から１０年の思いを語った。 【写真】悲惨…羽生結弦が「遠いけど近い存在」と語る原点の場所 昨年１２月、中山さんは入隊後初めて災害派遣の現場に立った。記録的な大雪のため新潟県の関越自動車道で１０００台もの車が立ち往生。身動きの取れないドライバーに水や食料、毛布などの救援物資を配布し安否確認などの任務に携わった。 「状況が明確に分からない中での作業で自分自身に不安がありました。正直、心の余裕がなかったです」。東日本大震災当時、優しく声をかけてくれた自衛隊員の笑顔を思い起こし意識はしたものの、同じように対応するのは難しかった。 初めて自衛隊を知ったのは１０年前だった。あの日、小学５年生の中山さんは学校で強烈な揺れに襲われた。津波は沿岸部の町に押し寄せてきた。普段めったに降らない雪が降りしきる中、校庭で過ごした記憶は深く心に刻まれている。 家を失った同級生もいた。景色も日々の暮らしも一変した。断水が続く中、貴重な水を積み込んだ給水車両と共にやってきたのが自衛隊だった。「毎日水をもらいに行くと、笑顔で声をかけてくれました。皆さんの存在は大きく、不安な気持ちから救ってくれるものでした」 保育園の頃、救急車が好きで「救急救命士」を夢見ていた少年は、初めて出会った自衛隊にあこがれを抱く。朝起きたら給水所に行って手伝いをすることが日課になり、重いポリタンクをお年寄りに代わって運ぶ隊員の行動をまねた。喜ばれるのはうれしかった。 鳥取からの派遣部隊の活動は６月で終わり、最後に中山さんら、地元の少年野球チームとの交流試合が行われた。「なかなか野球ができない日々が続いた時でした。みんな笑顔だったのを覚えています」。あこがれの人たちと大好きな野球に没頭した１日は忘れられない思い出だ。 隊員への感謝、自衛隊に入るという夢。中山さんは夏休みの作文に思いを記した。作文は関係者によって派遣部隊に届けられ、今度はお礼の手紙が戻ってきた。「さらに入りたいと思うようになりました」。高校でも野球を続けていた中山さんには、大学から入部の誘いがあったが、気持ちは揺らがなかった。 入隊２年。自身も災害派遣を経験し、過酷な被災地で活動した先輩たちの強さを知った。「１０年前、自分たちもつらかったですけど、家族と離れて来てくださった方たちもつらかったと思うんです。それでも笑顔で迎えてくれた。尊敬する存在だと感じます。感謝を伝えたいです」。 ３・１１以降も自然災害は世界規模で多発している。いわき市は昨年１０月、台風で大きな被害を受け、２月１３日には最大震度６強の福島沖地震もあった。「今過ごしている平穏な日々が、実は当たり前にあるわけではない。災害は一瞬にして日常を変えます」。故郷を変えたあの日を思う。 不測の事態に備えるため、今は訓練に励む毎日だ。冬場は荷物を担ぎスキーを用いた機動訓練に取り組んでいる。「今よりもっと被災された方の気持ちに寄り添うことができる心や技術、経験を積んでいきたいです」。夢を実現させたこれからが始まりなのだ。 「自衛隊になるにはどうしたらいいですか？」。１０年前の問いかけに隊員の一人は教えてくれた。「強く優しくなければならない」。中山さんは、その言葉をずっと心に持ち続けている。
東日本大震災の発生から10年、思いを書きませんか
2021年03月11日
岩手、宮城、福島の3県を中心に大きな被害を出した東日本大震災の発生から3月11日で丸10年となりました。 東日本大震災が起きたあの日、あなたはどんな風に過ごしていましたか？ あれから10年、どんな風に過ごしてきましたか？ 誰かに伝えたい思いはありますか？ 復興のためにあなたがしたいことはありますか？ 追悼式に参加できなくても、インターネット上で思いを共有しませんか？ 東日本大震災に対するあなたの思いを、この記事のコメント欄にぜひ書いてください。
震災10年 いまだ終わらぬ余震活動 リスク回避への第一歩はリスクを知ること
2021年03月11日
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生から、今日でちょうど10年となります。岩手、宮城、福島の被災3県では、1万5832人が亡くなり、今も2522人が行方不明となっています（警察庁まとめ/2021年3月10日現在）。この数字を聞くと、改めて未曾有の大災害であったことを思い知らされます。亡くなった方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げます。
私は、震災発生翌年の2012年4月から、宮城県で報道に携わっていますが、震災関連のニュースは、この10年でだいぶ減りました。これは、復興が徐々に進み、普段の生活が戻りつつあることの裏返しでもあり、当然のこととも言えます。ただ、ニュースがなくなるとともに、震災自体の記憶が徐々に薄れてきているようにも思え、私も含めてですが、その点は危惧しています。
10年経っても続く余震活動
2月13日の夜、福島県沖を震源とする、マグニチュード7.3の大きな地震が発生しました。最大震度は6強。東北地方で震度6強を観測したのは、2011年4月7日（宮城県沖、マグニチュード7.2）以来でした。この地震は、東北地方太平洋沖地震の余震域内で発生した、いわゆる「東日本大震災の余震」と言われるものでした。
余震の回数は、一般的には、経過した時間に反比例して減っていくとされています。2日後には2分の1、3日後には3分の1、10日後には10分の1のような具合です。そのため、はじめは急激に回数が減りますが、時間の経過とともに、減り方はだんだん緩やかになります。
上の図は、2011年3月11日の本震以降、東北地方で震度1以上を観測した余震域内の地震（これを余震とします）の回数を年ごとに表したものです。最初の1年はガクっと回数が減っていますが、その後は減り方が緩やかになり、ここ数年は、回数にそれほど大きな変化がみられません。これが、余震がいつまでも収まらないと感じる理由と言えます。そして、今年2月のように、時々大きな余震が起こります。そうすると、その余震のさらに余震に相当する地震が起き、逆に回数が増えてしまうこともあります（2016年など）。
また、余震域で発生したマグニチュード4.0以上の地震は、震災発生前は、年平均で138回であるのに対し、震災8年後からの1年間（2019年3月11日～2020年3月11日）は175回となっています。いまだに震災前の状態には戻っておらず、地震活動が活発な状態が続いているわけです。まだまだ余震には注意が必要と言えます。
地震はいつ起きるかわからない
台風であれば、いつ、どういう進路をとって、どのくらいの強さで接近して、どのくらい雨や風が強まるのか、かなり精度よく予測できるようになってきました。ただ地震は、そういうわけにはいきません。一定の周期で繰り返し起こることはわかっていても、それが、明日起きるのか、1年後なのか、5年後なのか、10年後なのか、精度よく予測することができません。例えば、南海トラフ地震。おおむね100～150年間隔で繰り返し起こってきました。前回の地震から70年以上が経過し、切迫性が高まってきていますが、その発生期間には幅があり、いわば、いつ起きるかわからないわけです。
かといって、常に地震に怯えながら生活するわけにもいきません。普段、安心した生活を送るためにも、事前の準備をしておくことが大切です。
ハザードマップでリスクを知る
事前の準備として、ハザードマップで身の回りのリスクを知ることから始めてみてはいかがでしょうか。近年は、毎年のように大雨による災害が発生し、ハザードマップの重要性が謳われていますが、ハザードマップは、風水害だけでなく、地震や津波を対象としたものも作られています。想定される地震について、自分が住んでいる地域はどれくらいの強さの揺れが予想されるのか、また、津波のリスクがあるのかないのかが示されています。
例えば、仙台市の場合、宮城県沖地震が単独で起きた場合、他の震源域と連動して起きた場合、内陸の断層による地震と、3つの型の地震を想定し、それぞれについてハザードマップが作られています。揺れやすさ（震度）、地域の危険度（建物の全壊率）、液状化予測が示され、さまざまなリスクが確認できるようになっています。
また、これとは別に、津波ハザードマップも作られ、そちらは、東日本大震災の津波到達ラインや大津波警報、津波警報が発表された時に避難が必要な地域、津波避難タワーの位置などが示されたものになっています。
まずはリスクを知ることが、その後の対策を立てるうえで重要です。ハザードマップは、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」を開けば、全国の市町村のサイトに飛ぶことができ、誰でも見ることができます。
地震や津波は、風水害と比べると頻度が低く、ハザードマップも馴染みが薄いかもしれません。これを機に、一度確認しておくことをおすすめします。リスク回避のためには、まずはリスクを知らなければいけません。
武田総務相「信頼を著しく失墜」、谷脇総務審議官を事実上更迭
2021年03月08日
武田総務大臣は、谷脇総務審議官がＮＴＴの澤田社長らから国家公務員倫理規定に違反する疑いのある接待を受けていたとして、事実上、更迭すると発表しました。 「幹部職員である総務審議官が、公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行ったことは誠に遺憾であります。改めて総務大臣として、深くおわび申し上げます」（武田良太総務相） 総務省によりますと、谷脇総務審議官はＮＴＴの澤田社長やＮＴＴグループ幹部から、２０１８年から去年にかけて合計３回、あわせて１０万円を超える接待を受けていたということです。また、巻口国際戦略局長は、山田真貴子前内閣広報官とともに、去年、１人あたりおよそ５万円の接待を受けていました。 総務省は、谷脇氏・巻口氏を国家公務員倫理規程違反の疑いが高いとして処分を検討していて、谷脇総務審議官については、衛星放送関連会社からの接待問題でも処分を受けていることなどから、８日付で大臣官房付に異動させると発表しました。事実上の更迭で
仮設・復興住宅での「孤独死」614人 3県の10年間
2021年03月08日
東日本大震災のあと、岩手、宮城、福島3県の仮設住宅や災害公営住宅（復興住宅）に独り暮らしをしていて亡くなり、警察が扱った人は、2011年から昨年までの約10年間で614人にのぼることがわかった。3県警からの報告を警察庁が集計した。ほとんどが震災に伴う「孤独死」とみられる。 【画像】福島・浪江町で、農地を転用したメガソーラーの中に残る墓地にお参りする人たち 医療機関や自宅で家族らにみとられて死亡し、死因が明らかな場合を除き、警察は検視などの対応をする。集計したのは、死亡当時、独りで住んでいた人で、外出先など自分の住宅以外で亡くなったケースも含む。多くは病死とみられ、自殺も含まれる。 亡くなった614人の内訳は、仮設住宅の居住者が273人、復興住宅の居住者が341人。65歳以上の高齢者が全体の68・4%で、仮設住宅の人では59・7%、復興住宅の人では75・4%を占めた。 県別では、岩手154人（仮設住宅75人、復興住宅79人）、宮城305人（同109人、196人）、福島155人（同89人、66人）だった。
政官業「原発復権」合唱 脱炭素のため？新増設の芽残す
2021年03月08日
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画（エネ基）」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改めて国民的な議論が必要ないま、政策決定の現場では、変わらぬ光景が繰り返されている。 【写真】東日本大震災から10年 戻れぬ故郷で、花を手向けて エネ基の改定を検討する経済産業省の審議会。議論が本格化した昨年末の会合は、「原発復権」を求める委員の大合唱となった。 「（原発の）新増設の準備を始めるべきだ」と、元経産官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が口火を切ると、「新規建設を正当に評価すべきだ」（原子力工学が専門の東大大学院の山口彰教授）、「小型炉など新しい原発は安全性や信頼性がいいという整理を」（NTTの澤田純社長）と、原発の新増設を求める声が相次いだ。 もともと原発推進派の委員が目立つ審議会だが、菅義偉首相が昨秋、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると表明したことで、その勢いが一気に増している。 11年3月の原発事故前まで、発電時に二酸化炭素を出さない原発は脱炭素化の最大の「切り札」とされていた。事故前の民主党政権は、30年までに少なくとも14基以上の原発を新増設する計画を掲げ、「原子力ルネサンス」と呼ばれたほどだった。 それが原発事故で一転、国内の原発は軒並み停止。新増設どころか廃炉を決める原発が相次ぎ、いまや国内の総発電量に占める原発の比率は約6%（19年度）に過ぎない。 その事故から10年。政府の脱炭素宣言をてこに、国内で原発復権をめざす動きが強まっているのだ。 「震災10年の節目で、原子力をもう一度立て直す必要がある」（閣僚経験者） 2月24日、自民党の二階俊博幹事長が本部長を務める脱炭素実現のための党の会合でも、出席議員からは原発を後押しする声が続出した。昨年11月の会合には、大手電力を束ねる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）も出席。「新増設やリプレース（建て替え）が不可欠だ」と気勢を上げた。今夏にも決まる見込みの新たなエネ基に意見を反映させたい考えだ。 政府は現在、国内の総発電量に占める原発の割合を30年度に「20～22%」、太陽光など再生可能エネルギーを「22～24%」にする目標を掲げる。今回の改定では、「50年の温室効果ガス実質ゼロ」の実現に向け、この目標をどう変えるかが最大の焦点となる。 経産省は今年1月、同省の審議会に、50年の電源構成について、六つのシナリオを示した。再エネを60%、原発を10～20%とする案を軸にしつつも、「再エネ100%、原発ゼロ」という案もあり、「あらゆる選択肢を検討する」（経産省幹部）と強調する。 だが、審議会のメンバーの構成を変えるつもりはない。省中枢幹部は狙いを明かす。「再エネの拡大は、欧州などに比べて地理的な条件の悪い日本では限界がある。目いっぱいやっても、50～60%すら厳しいとなれば、原発が欠かせないという結論になる」 あえて再エネ重視の選択肢を多く示すことで反原発の世論や再エネ推進派に配慮した形をとりつつ、最後は原発維持に導くというシナリオだ。反発が強い新増設を正面から議論するより、将来の原発維持さえ担保できれば、新増設の芽が残せるという思惑もある。
緊急事態宣言、再延長期間に 首都圏21日まで、検査強化
2021年03月08日
新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は8日から再延長期間に入った。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 新たな期限は21日。残り2週間で徹底した感染対策を継続して、逼迫（ひっぱく）する病床の確保など、解除できる環境に持ち込めるかが焦点。政府や4都県は検査を強化し、医療提供体制の改善に全力を挙げる。 東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県への宣言は1月8日に発効した。政府は今月5日、宣言の7日までの期限を2週間延長すると決定した。首都圏の新規感染者数は下げ止まり、病床使用率は厳しい水準が続く。リバウンド（感染再拡大）の懸念もあり、解除を達成できるかは見通せない。 政府は自治体と協力し、首都圏で感染再拡大の兆しを早期に把握するため、無症状者を対象にしたPCR検査（モニタリング検査）を実施。クラスター（感染者集団）の発生防止に向け、3月末までに約3万の高齢者施設で検査も行う。飲食店には午後8時までの営業時間短縮の要請を続ける。
