衆院選、秋の公算大 首相と公明代表、今国会延長せず
2021年06月03日
菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考えを示しており、10月に議員の任期満了を迎える衆院の解散・総選挙は、東京五輪・パラリンピック後の秋に行われる公算が大きくなった。 【写真】「五輪とワクチンで勝てる」 菅首相の解散戦略とリスクは 会談を受け、複数の自民党幹部が朝日新聞の取材に、解散は秋になるとの見通しを示した。解散前には新たな経済対策を打ち出すことも検討しているという。 首相は、山口氏と昼食を共にしながら約1時間にわたって会談。その後、山口氏は記者団に、会期を延長せず、2021年度補正予算案の編成も見送ることを確認したと語った。首相は2日夜、記者団に「国会は期間内に決められた法案をしっかり通す。そのことが大前提」と述べた。 与党は残る法案のうち、重要法案と位置づける土地規制法案の会期内成立にめどがつきつつあるとの認識だ。コロナ対策の予備費が4兆円近く残っており、25日に東京都議選の告示も控えるなかで延長の必要はないと判断したとみられる。 首相は昨秋の政権発足以降、コロナ対策を「最優先」として早期の衆院解散に否定的な考えを示してきた。会期末の16日は10都道府県への緊急事態宣言の期間中で、東京五輪の開幕も7月に迫っていることから、夏に総選挙を実施するのは困難との見方が与党内では大勢を占める。 コロナ対策への不満から内閣支持率の低迷が続く一方、首相が「切り札」と位置づけるワクチン接種が進めば、「雰囲気が変わる」（自民党幹部）との期待感も与党内にはある。首相は9月の自民党総裁任期満了までに解散する考えを公言しており、解散は9月5日に閉幕するパラリンピック後が有力視されている。首相に近い自民党幹部は、総選挙で勝利した後、党総裁選を無投票で乗り切る解散戦略を描く。ただ、コロナの感染状況次第では、シナリオ通りに進まない可能性もある。
ワクチン職場接種続く模索 副反応対応は 打たない従業員差別の恐れも
2021年06月03日
新型コロナウイルスワクチンの職場接種が２１日から可能になった。接種券も不要で現役世代の早期接種に期待は高まるが、接種人数が限られる小規模での実施は難しく、中小企業などは複数で集まって実施する必要があるとみられる。検討を進める大企業からは、副反応時の対応を懸念する声もある。環境が整備できても、接種を希望しない従業員への差別や雇用形態での線引きなどにも注意を払う必要がある。 厚生労働省は産業医による社内診療所での実施、外部の委託機関による会議室などでの実施、提携先の医療機関での実施を想定している。今回用いるのは米モデルナ製ワクチンで、米ファイザー製を使う高齢者接種に影響を与えない。 モデルナ製の最小流通単位は１箱１００回分だが、厚労省の担当者は「１人２回の５０人程度など、少なすぎる接種人数の所が乱立してしまうと収拾がつかない」との見方を示す。５０人程度の接種は大規模接種会場では２時間程度で終了するという。政府は接種率の上昇を目指しており、１カ所当たりの規模が重要になる。 厚労省によると、ワクチン接種の事業主体は市区町村で、企業側は副反応が発生した場合などに救済を受けるために自治体と契約して委託を受ける必要があり、同省は詳細を詰めている。契約を結べば、厚労省が運用するワクチンの配送、接種実績を管理する「Ｖ－ＳＹＳ（ブイシス）」への登録が可能になり、ワクチンの供給を受けられるようになる。 企業側は国が確保した保管用冷凍庫の配送を受けてワクチンを保管し、リハーサルなどの準備や接種事務を自前で行う。企業側の負担を考慮すると、接種を希望する人数が少ない場合には、実施は現実的ではないという。 中小企業には社内診療所がなく、産業医がいない所もある。国は商工会議所などを通じた共同実施を想定するが、医療従事者の確保が課題になる。企業に医師らを派遣してワクチン接種を提供する外部機関の利用も考えられ、インフルエンザの予防接種で実績がある日本予防医学協会の担当者は「（職場接種が発表された）１日だけで企業から１０件以上の問い合わせがあった」と話す。 同協会ではインフルエンザであれば、医師１人と看護師２人の３人体制で午前から夕方までに２００人程度の接種が可能だという。ただ、派遣する医師や看護師らは登録制で掛け持ちのケースもあり、「自治体での高齢者接種と競合し、医療従事者の確保が困難な可能性がある」と話した。 一方で、大企業では職場接種に関心を持つものの、副反応の発生時への対応に懸念を示す所もある。 金融大手の担当者は「国が職場接種をどのような形で進めていくのか、情報を待っている」とした上で「産業医とも相談しているが、現状では重い副反応が起きた場合に対応できる設備がない」と話した。また、５０００人以上の従業員を抱えるインフラ大手も検討を進めるが、「副反応を想定した要員の増強が必要で、搬送先の病院も確保しておきたい」という。 実施のめどが立っても、接種は従業員の希望に基づき企業側が強制はできない。職場などで、接種の有無で差別やハラスメントが起きる恐れもあり注意が必要になる。また、接種対象についても正社員、非正規社員、アルバイトなどの雇用形態で異なれば、不公平感が生じることになる。 日本産業衛生学会理事で東京工科大の五十嵐千代教授（産業保健学）は「専属の産業医がいる大企業であれば保健師もいるので実施しやすいだろう。副反応が重ければ救急車を呼ぶしかないが、危機管理は重要でマニュアルなども必要になるだろう」との見方を示した。
未明 警察署敷地に車進入、炎上 乗っていた2人死亡 近くの住民「爆発音が2回」 鹿児島・鹿屋
2021年06月03日
３日午前０時５５分ごろ、鹿児島県鹿屋市寿３丁目の鹿屋署敷地内で、車が燃えていると通報があった。車両は全焼し、乗っていた２人が死亡した。同署は身元の確認を急ぐとともに事件と事故の両面で捜査している。 【写真】鹿屋警察署の敷地に入った後、燃え上がり真っ黒に燃えた車を調べる捜査員ら＝３日午前１時半すぎ、鹿屋市
同署によると、車が敷地に入って間もなくして燃え上がった。死亡した２人以外にけが人はいない。当直中の署員が１１９番した。 車は軽ワゴン車で、２人は運転席と助手席に乗っていた。ともに成人とみられ、性別は分かっていない。病院に搬送されず、その場で死亡が確認された。同署は、司法解剖して死因などを調べる。 現場は署の正面入り口から数十メートル。敷地に入って間もなくして燃え上がった。 複数の近隣住民の話では、爆発音が２回響いたという。
テニス大坂なおみ、年収66億円 女性選手最高と米経済誌
2021年06月03日
米経済誌フォーブス（電子版）は2日、女子テニスの大坂なおみ（23）の1年間の収入が6千万ドル（約66億円）となり、女性アスリート史上最高額を更新したと報じた。昨年自身が記録した3740万ドル（約41億円）を大幅に上回り、広告収入が5500万ドル（約61億円）を占めるという。後日発表のアスリート長者番付では12位に入り、昨年29位から上昇する。 テニスの四大大会の主催者、大坂のうつ告白受け共同声明を発表
大坂は契約を結ぶスポンサーの数が20社を超えるという。 大坂は、うつに悩まされてきたことを告白し、全仏オープンを棄権した。同誌は識者の「ブランドへのダメージは全くない」とのコメントを紹介。
ＥＵ、日本を「安全」国リストに追加の見通し 渡航制限解除へ
2021年06月02日
欧州連合（ＥＵ）は２日に開く会合で、不要不急の渡航者を受け入れる「安全」な国リストに日本を追加する方針を決定する見通し。ＥＵ筋が１日明らかにした。 ＥＵは現在、オーストラリアやイスラエル、シンガポールを含む７カ国に限り、ワクチン接種の有無に関わらず、観光などの不要不急でない入国を許可している。 英国については、インドで最初に検出された変異株によって感染者数が増加していることから、渡航制限が据え置かれる見込み。ただ、感染状況が改善すれば、１４日にも安全国リストに追加される可能性があるという。
英、コロナ死者ゼロ ワクチン奏功、昨年3月以来
2021年06月02日
英政府は1日、新型コロナウイルスによる1日の死者がゼロだったと発表した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 昨年3月のコロナ流行以降では初めて。多い時期には1000人以上が亡くなる日もあったが、ワクチンの迅速な普及に成功したことで状況は大きく好転した。 英国は他の先進国に先駆けて昨年12月8日からワクチン接種を開始。複数の種類のワクチンをいち早く確保したほか、医療従事者にこだわらずに打ち手をそろえるなどし、大規模な接種体制を整えた。 これまでにワクチンを少なくとも1回接種したのは人口全体の約6割に当たる約4000万人。2回の接種を終えた人も約4割の約2600万人に上る。死者ゼロはワクチンの効果を示したものといえそうだ。 一方、1日の新規感染者は3165人。感染力の強いインド変異株がまん延しており、感染第3波の懸念も浮上している。
東南アジアでコロナ拡大 マレーシアはロックダウン開始
2021年06月02日
東南アジア諸国の多くは、昨年の新型コロナウイルス流行第1波の時、迅速な国境封鎖や規制導入によって、比較的感染者が少ないまま乗り切れた。 【図解】現在の感染者・死者数（31日午後7時時点） 死者354.3万人に しかし、感染力の強い変異株が流行する今、ワクチン普及の遅れや規制疲れによって、新たな感染の波に襲われている。 ■深刻なマレーシア 中でも、1日から全国的なロックダウン（都市封鎖）が始まったマレーシアは深刻だ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による累計死者数は人口3200万人に対し約2800人だが、5月だけでその40％以上を占めている。累計感染者数は57万人以上で、先週は1日当たりの記録更新が続いた。 イスラム教徒が大多数を占めるマレーシアで、変異株に加えて感染拡大の要因となったのは、断食月ラマダン（Ramadan）と、その終わりを祝う大祭「イード・アル・フィトル（Eid al-Fitr）」期間中の集まりだ。こうした集まりでは新型コロナ対策の規則が守られないことが多い。 当局が「全面的なロックダウン」と称する措置では、スーパーマーケットや病院など「必要不可欠な営業」のみが可能となる。必要最小限な外出のみが認められ、ほとんどの学校が閉鎖される。 また、移動については国内の大半の地域で数か月前から既に禁止されている。 こうした中、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は人口の6％にも満たない。 ■ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア ベトナムは昨年、新型コロナの感染を抑え込んでいると評価されたが、ここ1か月で感染者数が2倍以上に増加している。一部の空港では国際線搭乗客の入国が一時停止され、ホーチミン（Ho Chi Minh）では対人距離の確保を求める措置が講じられている。 ベトナム当局は先週末、英国とインドでそれぞれ最初に検出された変異株の混合型である「ハイブリッド株」が確認されたとして警戒を促したが、その後、さらに調べる必要があると発表した。 タイでは過密状態の刑務所で感染が急拡大している他、1日当たりの新規感染者が4000人を超えている。 富裕国のシンガポールではこの数か月、感染はほとんど確認されていなかった。だが、5月に入り感染者が増加したため、当局は変異株への懸念を理由に規制を強化した。 また、フィリピンでは3月に医療体制が切迫し、首都マニラとその周辺に新たなロックダウンが講じられたが、感染者数の減少に伴い制限は緩和されている。 一方、インドネシアの感染状況は昨年の流行当初は深刻だったが、最近は比較的安定している。
北朝鮮 ナンバー2の「第1書記」ポスト新設＝金正恩氏最側近が就任か
2021年06月02日
北朝鮮の朝鮮労働党が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）に次ぐポストとして「第1書記」を新設したことが、1日分かった。北朝鮮ではこれまで複数の人物がナンバー2と呼ばれたが、正式に党内にナンバー2のポストを設けたのは異例だ。 対北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は1月に朝鮮労働党の第8回党大会で党規約を改正し、「党中央委員会全員会議は（中略）第1書記、書記を選挙する」との内容を追加した。 これは総書記の下に第1書記を新設するもので、7人の党書記の中で名実ともにナンバー2となるポストを正式に設けたものといえる。 規約では、第1書記は金委員長から委任を受けて会議を主宰することができると規定している。北朝鮮で金委員長に代わって会議を主宰できるのは、党政治局常務委員のみだ。 党政治局常務委員は金委員長をはじめ、崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長、趙勇元（チョ・ヨンウォン）党書記、李炳哲（リ・ビョンチョル）党中央軍事委員会副委員長、金徳訓（キム・ドクフン）首相の5人。 党第1書記には、このうち金委員長の最側近とされる趙氏が就任する可能性が高いとみられる。 趙氏は先月7日、党の末端組織「細胞」の幹部が参加する「細胞書記大会」の2日目の会議を別の書記とともに指導した。 党第1書記は、金委員長が2012～16年に務めたポストでもある。金委員長は12年に父の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記を「永遠の総書記」として推戴し、自身は新設した同ポストに就いた。 16年には「書記制」を「委員長制」に転換したが、今年初めに元に戻して祖父の金日成（キム・イルソン）主席、金正日総書記に続いて総書記の座に就いた。 このほか、党規約の序文は党員の義務について「祖国統一を早めるために積極的に闘争しなければならない」という部分を削除し、「南朝鮮（韓国）から米帝の侵略武力を追い出し、あらゆる外国勢力の支配と干渉を終わらせ、日本軍国主義の再侵略策動を叩き潰して」という内容を「南朝鮮に対する米国の政治、軍事的支配を終局的に清算し、あらゆる外国勢力の干渉を徹底的に排撃し」に変更した。 これは、北朝鮮が赤化（共産主義化）統一を事実上放棄したものと受け止められる。一部では、北朝鮮が統一を諦めて二つの国家形態を目指すのではないかとの見方も出ている。
パンデミック条約先送り 米が慎重、11月再議論 WHO総会
2021年06月02日
オンラインで開かれた世界保健機関（WHO）の年次総会は31日に閉幕した。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 新型コロナウイルス対応に不備があった教訓から、WHOの機能を強化する決議を採択。一方で、次のパンデミック（世界的大流行）に備え、欧州連合（EU）が主導して提案したワクチン供給などでの協調を求める国際条約については、11月に総会を再度開催し本格的に議論することで一致した。 条約をめぐっては、法的拘束力の発生を警戒する米国などが慎重姿勢を示していたため、事実上先送りされたもようだ。米国のハリス副大統領は5月21日、条約について「趣旨は理解するが、土台を固めるのが先だ」と、その他に優先すべき課題があるとの認識を示していた。
五輪より国民の命 菅首相
2021年06月02日
菅義偉首相は1日の参院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「国民の命と健康を守るのは私の責務だ。五輪を優先させることはない」と強調した。 【図解】内閣支持率の推移 その上で、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じた上で、国民の命と健康を守ることが開催の前提だ」と重ねて説明した。立憲民主党の打越さく良氏への答弁。 首相は、1月の施政方針演説で五輪開催を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」と位置付けたことに触れ、「このこと（考え）は今も変わっていない」と述べた。同党の田島麻衣子氏の質問に答えた。
