日本医師会会長「安易に解除してはならない」感染防止対策は経済対策
2021年05月27日
「医療提供体制のひっ迫度を鑑みれば緊急事態宣言の延長に同意しますが、多くの国民は度重なる延長に疲れ切っています。今回を最後と心得て、政府には改めて具体的な対応策を示していただきたい」（日本医師会 中川俊男会長） 日本医師会の中川会長はきょう午後の定例の会見でこのように述べ、「徹底した感染防止対策が最強の経済対策だ」と強調しました。そのうえで、「安易に宣言を解除してはならない」として、東京については１日の感染者数が１００人を下回ることなど具体的な基準が必要だとの認識を示しました。
2年ぶり、全国学力テスト実施 小6中3、コロナ影響も調査
2021年05月27日
小学6年と中学3年の全員を対象にした文部科学省の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が27日、一斉に行われた。昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大で中止となり、実施は2年ぶり。昨春の一斉休校による学習遅れに対応するため、例年の4月から繰り下げた。国語と算数・数学の2教科の学力をみる他、コロナ禍の学習への影響も調べる。結果公表は8月下旬の予定。 参加は、国公立の全校と私立46.7％の計約2万9千校で、小6が約105万4千人、中3が約102万8千人。当日の実施が困難な場合は6月末まで延期できる特例措置を設けているが、平均正答率などの集計から除外する。
立憲が児童手当拡充法案 高校生世帯にも「月1万円」軸
2021年05月27日
立憲民主党がとりまとめた「子ども総合基本法案」（通称）の概要が26日わかった。児童手当について対象を高校生まで広げるほか、子どもの貧困対策を担う「子ども省」設置の検討などが盛り込まれた。自民党の「こども庁」創設に対抗し、次期衆院選に向けた目玉公約として打ち出す。 現行の児童手当は原則、3歳未満は1人月1万5千円、3歳から中学校卒業までは同月1万円（第3子以降は1万5千円）。 立憲案では、支給対象を現行の中学生までから高校生までの子どもがいる世帯に拡大。支給額は高校生も月1万円を軸に検討している。同党議員は「高校生はご飯もよく食べるし、塾など学費もかかる」と話す。 ■「特例給付」復活も また、中学生以下の子がいる年収1200万円以上の世帯に支給される月5千円の「特例給付」を廃止することが決まったが、法案ではこれを復活させる。 民主党政権時の2010年、所得制限のない「子ども手当」の支給が始まった。しかし、当時野党だった自民、公明との協議により、所得制限のある児童手当に戻った経緯がある。 財源については、将来への投資と位置づけて国債を発行することや、株式などの配当や売却益にかかる金融所得課税の強化などの案が検討されている。
婚礼大手ワタベ、経営再建合意へ…金融６社が９０億円債権放棄
2021年05月27日
婚礼大手ワタベウェディングの経営再建は、私的整理の一種「裁判外紛争解決手続き（事業再生ＡＤＲ）」の成立が確実になった。最大の焦点だった約９０億円の債権放棄を、債権者の金融機関６社が受け入れる方向で調整に入った。ワタベは今後、医薬品メーカーの興和（名古屋市）の完全子会社として経営の立て直しを図る。
複数の関係者が明らかにした。２７日の債権者会議で正式に合意するとみられる。
会議には、主力行の三菱ＵＦＪ銀行や、京都銀行、日本生命保険など計６社が出席する予定だ。ワタベの借入金約１８５億円のうち約９０億円の債務を免除し、残りの債務の返済も猶予する見通し。ＡＤＲの成立には６社が債権カットに応じるかが焦点だった。
金融機関側は、コロナ禍による業績悪化を踏まえ、法的整理よりもＡＤＲを活用する方が迅速な経営再建につながると判断したようだ。ワタベは２０２０年１２月期の連結最終利益が１１７億円の赤字となり、８億円の債務超過に陥っていた。
企業の37.2％が正社員不足。不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ
2021年05月27日
2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。
正社員不足は37.2％、「メンテナンス・警備・検査」や「教育サービス」で高い
従業員が「不足」している上位10業種
2021年4月の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」している企業は37.2％となった。新型コロナウイルスの感染拡大による1回目の緊急事態宣言の最中であった2020年4月からは6.2ポイント増加したものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2019年4月と比較すると13.1ポイント下回っている。「適正」と回答した企業は47.6％（前年同月比0.4ポイント増、2年前比6.3ポイント増）で、半数近い企業で適正と感じている。他方、「過剰」と回答した企業は15.3％（同6.6ポイント減、同6.9ポイント増）となった。 正社員が「不足」している企業を業種別にみると、「メンテナンス・警備・検査」（55.6％、同9.1ポイント増、同12.2ポイント減）と「教育サービス」（55.6％、同17.7ポイント増、同13.9ポイント増）が最も高かった。以下、「豪雨災害の復旧工事が多く発注され、公共土木部門が大変忙しく人手不足が顕著になってきている」（一般土木建築工事）といった声があがった「建設」や、デジタル化の促進にともないIT人材の不足が目立つ「情報サービス」などが続いた。
非正社員の人手不足は20.6％、「飲食店」で高い
2021年4月の従業員の過不足状況について、非正社員が「不足」している企業は20.6％となり（前年同月比4.0ポイント増、2年前比11.2ポイント減）、4月としては2017年（29.6％）以来の2割台となった。「適正」は66.9％（同5.2ポイント増、同5.5ポイント増）で6割超の企業で適正と感じ、「過剰」は12.5％（同9.1ポイント減、同5.7ポイント増）となった。 業種別にみると、「飲食店」が50.0％（同33.6ポイント増、同28.6ポイント減）でトップとなるものの、2年前（78.6％）と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。次いで、「教育サービス」、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」などが4割台で続いた。
大坂なおみ、全仏で会見拒否表明 「アスリートの心の健康無視」と
2021年05月27日
女子テニスの大坂なおみ（日清食品）が27日、パリで30日に開幕する四大大会、全仏オープンで記者会見に応じない意向を自身のツイッターで明らかにした。「これまで記者会見に参加したり見たりし、アスリートの心の健康状態が無視されていると感じていた。自分を疑うような人の前には出たくない」と訴えた。 大坂なおみは？ 米メディアがスポーツ選手長者番付を発表
ツアー大会などで選手は試合後にインタビューや記者会見に応じる。「何度も同じ質問をされ、疑念を抱く質問も多い」と精神的な負担を強調。テニスでは会見を拒否すると罰金が通例で「“会見するか、さもなくば罰金だ”と言う統括組織は、選手の心の健康状態を無視している」と非難した。
米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で
2021年05月25日
米国務省は24日、日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出した。 【写真】日本初のワクチン大規模接種会場が開設 日本では同日、大規模ワクチン接種センターでの新型ウイルスワクチンの接種が始まった。政府は接種ペースの遅さを批判されており、開幕まで2か月を切った東京五輪に向け、接種計画の加速を図っている。 米国務省は渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明した上で、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げている。
ワクチンの７５％は１０か国に集中、テドロス氏「恥ずべき不公平だ」
2021年05月25日
世界保健機関（ＷＨＯ）の年次総会が２４日、オンライン形式で始まった。テドロス・アダノム事務局長は演説で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で、「世界は依然として非常に危険な状態にある」と述べ、一部の先進国にワクチンが集中している現状の是正を訴えた。 【動画】世界最速ペースで接種が進む国
テドロス氏は、今年の感染者が既に昨年１年間の合計を上回っており、死者数も今後３週間のうちに昨年１年間を超えるだろうと指摘した。世界のワクチン接種の７５％が、わずか１０か国に集中している点を挙げ、「恥ずべき不公平だ。ワクチンを手にした少数の国々が、世界のその他の命運を左右している」と批判した。
これまで接種されたワクチンを合わせれば、世界の医療従事者や高齢者に接種するのに十分な量だったとし、「公平に分配されていれば、我々はもっとよい状況にいられたはずだ」とも語った。
テドロス氏は今年９月までにすべての国で人口の少なくとも１０％、年末までに３０％にワクチン接種を済ませる目標を掲げ、加盟国にはワクチン分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」への提供を、製造者にはワクチン増産を求めた。演説中、医療従事者をたたえるため参加者に拍手を求め、約３０秒間にわたって手をたたく場面もあった。
フランスのマクロン大統領は総会にビデオメッセージを寄せ、感染症発生時にＷＨＯの調査権限を強めるよう訴えた。ドイツのメルケル首相も、「ＷＨＯは引き続き、世界の保健に主導的な役割を果たすべきだ」と述べ、今後の大流行に対処するパンデミック条約採択を支持した。
総会は６月１日までで、これまでの新型コロナ対応の検証や、ＷＨＯの機能強化について議論する。
マレーシアの鉄道で衝突事故 213人けが、うち47人重傷
2021年05月25日
クアラルンプールで24日午後8時45分ごろ、都市高速鉄道（LRT）の地下トンネル内で車両が衝突し、乗客213人がけがをした。うち47人が重傷という。死者は確認されていない。衝突事故は1998年のLRT開業以来初めてで、運輸当局は特別調査チームを立ち上げて原因の究明を進める。 国営ベルナマ通信によると、事故があったのは中心部にあるKLCC駅近くの地下トンネル。営業中の自動運転車両と、反対方向から来た運転手のみが乗った試験車両が衝突した。営業中の車両は時速40キロ、試験車両は同20キロほどで走行していたとみられる。乗客は約1時間後に全員救出され、救急車で近くの病院に運ばれた。 営業運転中の車両は緊急ブレーキで急停止したものの間に合わずに衝突したとみられる。警察は、車両の制御センターと試験車両との間に連絡ミスがあった可能性を指摘している。
米国代表の五輪出場に影響なし 渡航勧告受け、USOPC声明
2021年05月25日
米国務省が新型コロナウイルスの感染状況を理由に日本に対する渡航警戒レベルを4段階のうち最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル4）に引き上げたことを受け、米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は24日、東京五輪への米国代表の出場に影響はないとする声明を出した。 孫正義氏「違約金が莫大だという話はあるけど…」懸念
USOPCは勧告を理解しているとした上で「選手やスタッフに対する感染予防策を講じるほか、日本への渡航前と到着後、五輪期間中にも検査を受けるので米国選手の安全な参加に自信を持っている」とした。 ワクチン接種が進む米国は五輪に約600人の選手派遣を見込んでいる。
