企業の37.2％が正社員不足。不足感は、前年同月から増加も新型コロナ前より和らぐ

2021年4月は、まん延防止等重点措置の適用と3回目の緊急事態宣言が発出され、制約のあるなかで経済活動が行われた。そのようななか、企業の動向には二極化が表れており、堅調な回復から人手が不足している企業がある一方で、依然として雇用継続に苦慮している企業もある。また、人員整理や副業・兼業の広がりから人材の流動化が生じており、さまざまな業種で優秀な人材確保に向けた動きが徐々にみられている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。

正社員不足は37.2％、「メンテナンス・警備・検査」や「教育サービス」で高い

従業員が「不足」している上位10業種

2021年4月の従業員の過不足状況について、正社員が「不足」している企業は37.2％となった。新型コロナウイルスの感染拡大による1回目の緊急事態宣言の最中であった2020年4月からは6.2ポイント増加したものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2019年4月と比較すると13.1ポイント下回っている。「適正」と回答した企業は47.6％（前年同月比0.4ポイント増、2年前比6.3ポイント増）で、半数近い企業で適正と感じている。他方、「過剰」と回答した企業は15.3％（同6.6ポイント減、同6.9ポイント増）となった。 正社員が「不足」している企業を業種別にみると、「メンテナンス・警備・検査」（55.6％、同9.1ポイント増、同12.2ポイント減）と「教育サービス」（55.6％、同17.7ポイント増、同13.9ポイント増）が最も高かった。以下、「豪雨災害の復旧工事が多く発注され、公共土木部門が大変忙しく人手不足が顕著になってきている」（一般土木建築工事）といった声があがった「建設」や、デジタル化の促進にともないIT人材の不足が目立つ「情報サービス」などが続いた。

非正社員の人手不足は20.6％、「飲食店」で高い

2021年4月の従業員の過不足状況について、非正社員が「不足」している企業は20.6％となり（前年同月比4.0ポイント増、2年前比11.2ポイント減）、4月としては2017年（29.6％）以来の2割台となった。「適正」は66.9％（同5.2ポイント増、同5.5ポイント増）で6割超の企業で適正と感じ、「過剰」は12.5％（同9.1ポイント減、同5.7ポイント増）となった。 業種別にみると、「飲食店」が50.0％（同33.6ポイント増、同28.6ポイント減）でトップとなるものの、2年前（78.6％）と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。次いで、「教育サービス」、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」などが4割台で続いた。