「いちゃもん、うっとうしい」吉村知事が枝野氏を痛烈批判
2021年06月05日
「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭にこう皮肉った。 「現場の要請に応じて運用病床を減らすとなると、どこかの立憲民主党代表から『吉村が病床を減らしたんじゃないか。一番悪いのは、吉村だ』といわれないようにしないといけない」 続けて、吉村氏は「感染がいつ再拡大するか分からない。ここで（運用病床を減らすことを）了とすれば『大阪府が病床を減らした』と国会でいわれる。国会の話は置いておいても、現実問題として判断が難しい」としつこく持ち出した。 確保病床は、感染状況に応じて用意できる上限数のことで、府が医療機関との合意に基づき段階別の計画として定める。一方、運用病床はその中ですぐに使える病床を指す。本来の確保病床数は２２４床だが、緊急事態の現在は一時的に３５７床としている。 府は２度目の緊急事態宣言が解除された３月１日、運用中の重症病床の一部を一般医療用に切り替えるよう医療機関に通知し、運用病床は約２００床から約１６０床に減少した。 枝野氏は５月１０日の衆院予算委員会で「３月１日に重症病床の確保数を３割減らす通知を出している。病床不足に輪をかけた」と批判した。吉村氏は翌１１日、「確保病床は減らしていない。事実誤認だ」と反論していた。
交流協会に花束続々 ワクチン供与「ありがとう日本」 台湾
2021年06月05日
日本から台湾に4日、緊急支援の新型コロナウイルスワクチンが届いたことを受け、台北の日本台湾交流協会台北事務所（大使館に相当）には、市民からたくさんの花が贈られた。 【写真】日本のワクチン支援に謝意を表す台湾の蔡英文総統 台湾ではワクチンの無償提供に歓迎ムードが広がっており、花には「ありがとう日本」などと、お礼のメッセージが添えられている。 同事務所によると、4日夜時点で16組から花束やランの鉢植えが届いた。市議会議員らからの一部を除き、ほとんどが一般市民からで、匿名のものもあった。同事務所は「花が届くとは全く予想していなかった。スタッフ一同、感動している」（広報担当者）と歓迎。同事務所には、日本への謝礼のメールも多数寄せられた。 地元メディアによると、台北の超高層ビル「台北101」は、「台日の絆と感謝」と日本語でライトアップし、支援への謝意を発信した。
FB、トランプ氏アカウント2年凍結 「最高の処罰」
2021年06月05日
米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科しているアカウント凍結措置の期間を2年間に定めたと発表した。自身の支持者らが起こした議会襲撃事件をめぐる同氏のサイト利用規約違反は、「最高の処罰」に値する行為だったと判断した。 【写真特集】トランプ氏支持者による米議会乱入 凍結期間は、トランプ氏のアカウントが停止された今年1月7日から2年間とされた。同社の独立監督委員会は先月、同氏のアカウントを無期限で凍結した措置の見直しを命じていた。 凍結期間終了時、同社は専門家の協力の下、トランプ氏のサイト上での活動が依然として公共の安全を脅かすかどうかを判断し、公共の安全に重大なリスクがあるとみなした場合には、凍結措置を一定期間延長する。トランプ氏は凍結解除後も厳しい制限を科され、規則違反があれば即座に永久追放される可能性もある。 同社はさらに、違反コンテンツにニュース価値があるかを判断する際、これまで政治家に対し一律で与えていた免除措置を撤廃することも発表した。 トランプ氏は声明を出し、フェイスブックの決定は昨年の大統領選で自身に投票した7500万人に対する「侮辱」だと批判。選挙不正があったとの誤った主張を改めて展開した。
トルコで「海の鼻水」大量発生 住民に不安広がる
2021年06月05日
トルコ・イスタンブールが面するマルマラ海（Sea of Marmara）で、藻類が生み出す「海の鼻水」と呼ばれる粘液が大量発生し、海洋生物を脅かしている。粘液はどろどろした茶色い泡となって海面を覆い、地元住民からは不安の声が上がっている。 【写真12枚】海面を覆う「海の鼻水」 粘液の発生は自然現象で、トルコでは2007年に初めて確認された。この年には、ギリシャ近くのエーゲ海（Aegean Sea）の一部でも同様の現象が発生。ただ今回の大量発生は観測史上最大で、専門家は環境汚染と地球温暖化が重なることで、原因となる藻類の成長が加速したと指摘している。 地元漁師の男性（42）は、この現象により漁に支障が出ているとし、「ここらの巻き貝は全滅した」と語った。 イスタンブール大学（Istanbul University）のムハッレム・バルチ（Muharrem Balci）教授（生物学）は、今年のように春に藻類が大量発生すると、海中への太陽光が遮られ、魚などの海洋生物は酸素不足に陥ると説明している。 バルチ氏によると、「海の鼻水」は温暖な気候と水質汚染を好む藻類の栄養過多によって引き起こされる。同氏はここ40年の間、水質汚染が徐々に悪化してきたと指摘。長期的な解決策としては、海洋の適切な監視に加え、周辺の都市や工業地帯の廃棄物処理システムの整備が必要だという。
ＥＵ、日本を「安全」国リストに追加の見通し 渡航制限解除へ
2021年06月03日
欧州連合（ＥＵ）は２日に開く会合で、不要不急の渡航者を受け入れる「安全」な国リストに日本を追加する方針を決定する見通し。ＥＵ筋が１日明らかにした。 ＥＵは現在、オーストラリアやイスラエル、シンガポールを含む７カ国に限り、ワクチン接種の有無に関わらず、観光などの不要不急でない入国を許可している。 英国については、インドで最初に検出された変異株によって感染者数が増加していることから、渡航制限が据え置かれる見込み。ただ、感染状況が改善すれば、１４日にも安全国リストに追加される可能性があるという
天安門事件記念館が閉鎖 香港、当局が締め付け強化か
2021年06月03日
香港で民主派団体が5月30日にリニューアルオープンしたばかりの天安門事件の記念館が2日、当局の指導で閉館した。「公衆娯楽場所」の許可証がないとの理由だが、中国ではタブーの事実を展示する内容のため、事件から32年となる4日を前に当局が締め付けを強めたとみられる。 【画像】天安門事件「3千人殺された」 飛び交った数字と不信感 閉館したのは、中国の民主化を訴えた学生らが軍に武力弾圧された天安門事件（1989年6月4日）の写真などを展示する「六四記念館」。香港で犠牲者を追悼する集会を毎年開いてきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会）が2014年に開館。4月から展示内容入れ替えのため休館した後、先月末に再オープンしたばかりだった。3日間で約550人が観覧や献花に訪れていたという。 支連会によると、開館以来、「公衆娯楽場所」の許可がないとの指摘を受けたことはなかった。今年は昨年に続き、警察が新型コロナウイルス感染防止を理由に、4日のビクトリア公園での天安門事件追悼集会の開催を禁止しており、支連会は記念館での献花などを呼びかけていた。これに対し、「公衆娯楽場所」を管轄する食物環境衛生署や警察が調査していたという。
ワクチンくじ、銃が賞品に 米ウェストバージニア州
2021年06月03日
米南部ウェストバージニア州のジャスティス知事（共和党）は1日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種促進策として接種者対象のくじ導入を発表した。賞品には猟用のライフル銃と散弾銃も含まれる。接種に消極的な人が多い共和党支持者の間で、銃保有者も多いことが背景にあるとみられる。 くじは少なくとも1回接種を受けた州内居住者が対象で、今月20日の「父の日」から8月4日まで5回開催。初回の賞品には賞金100万ドル（約1億900万円）や州内の大学などの奨学金、トラック2台、ライフル銃と散弾銃それぞれ5丁ずつなどが含まれている。
東南アジアでコロナ拡大 マレーシアはロックダウン開始
2021年06月03日
東南アジア諸国の多くは、昨年の新型コロナウイルス流行第1波の時、迅速な国境封鎖や規制導入によって、比較的感染者が少ないまま乗り切れた。 【図解】現在の感染者・死者数（31日午後7時時点） 死者354.3万人に しかし、感染力の強い変異株が流行する今、ワクチン普及の遅れや規制疲れによって、新たな感染の波に襲われている。 ■深刻なマレーシア 中でも、1日から全国的なロックダウン（都市封鎖）が始まったマレーシアは深刻だ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による累計死者数は人口3200万人に対し約2800人だが、5月だけでその40％以上を占めている。累計感染者数は57万人以上で、先週は1日当たりの記録更新が続いた。 イスラム教徒が大多数を占めるマレーシアで、変異株に加えて感染拡大の要因となったのは、断食月ラマダン（Ramadan）と、その終わりを祝う大祭「イード・アル・フィトル（Eid al-Fitr）」期間中の集まりだ。こうした集まりでは新型コロナ対策の規則が守られないことが多い。 当局が「全面的なロックダウン」と称する措置では、スーパーマーケットや病院など「必要不可欠な営業」のみが可能となる。必要最小限な外出のみが認められ、ほとんどの学校が閉鎖される。 また、移動については国内の大半の地域で数か月前から既に禁止されている。 こうした中、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は人口の6％にも満たない。 ■ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア ベトナムは昨年、新型コロナの感染を抑え込んでいると評価されたが、ここ1か月で感染者数が2倍以上に増加している。一部の空港では国際線搭乗客の入国が一時停止され、ホーチミン（Ho Chi Minh）では対人距離の確保を求める措置が講じられている。 ベトナム当局は先週末、英国とインドでそれぞれ最初に検出された変異株の混合型である「ハイブリッド株」が確認されたとして警戒を促したが、その後、さらに調べる必要があると発表した。 タイでは過密状態の刑務所で感染が急拡大している他、1日当たりの新規感染者が4000人を超えている。 富裕国のシンガポールではこの数か月、感染はほとんど確認されていなかった。だが、5月に入り感染者が増加したため、当局は変異株への懸念を理由に規制を強化した。 また、フィリピンでは3月に医療体制が切迫し、首都マニラとその周辺に新たなロックダウンが講じられたが、感染者数の減少に伴い制限は緩和されている。 一方、インドネシアの感染状況は昨年の流行当初は深刻だったが、最近は比較的安定している。
菅原氏「夏のボーナスは全額返上」 批判受け？FB投稿
2021年06月03日
自民党を離党し、議員辞職願を提出した前経済産業相の菅原一秀衆院議員=東京9区=は2日夜、自身のフェイスブックに、夏のボーナスにあたる期末手当について、全額返上する考えを明らかにした。300万円超の手当が支給される可能性があったことに、野党議員が「ボーナスもらってトンズラ」などと批判していた。 【まとめ】安倍前首相、河井元法相、案里氏…自民で相次ぐ「政治とカネ」の問題 菅原氏はフェイスブックに「昨日、議員辞職願を提出しました。明日の本会議で辞職の許可がされる予定です」と報告。続けて「月末予定の賞与（昨12月～今5月分）は当初より、全額返上するつもりでしたので、その手続きに入ります。法律上、返上が叶（かな）わなければ、昨年同様、被災地に全額お送りさせていただきます」と投稿した。 菅原氏は選挙区内での違法寄付問題をめぐり、東京地検特捜部が公職選挙法違反（選挙区内での寄付）の罪で略式起訴する見通しだった。菅原氏は1日、議員辞職願を提出した。 衆議院事務局によると、期末手当は約314万円で、6月1日時点で在職していれば満額支給される。野党は、菅原氏は手当を受け取るために1日に辞職願を出したのではないか、と批判を強めていた。
「残したメッセージ感謝」 犠牲のカメラマン矢内さん妻 亡父と同じ道歩む長女と現地で追悼 雲仙・普賢岳火砕流30年
2021年06月03日
消防団員や報道関係者ら43人の死者・行方不明者を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流発生から3日で30年を迎える。取材中に犠牲となった群馬県伊勢崎市出身の元NHKカメラマン、矢内万喜男さん＝当時（31）＝の妻、真由美さん（59）が2日までにメールで上毛新聞の取材に応じた。「（矢内さんが）残しているメッセージは大きい。そのことに改めて感謝の気持ちがある」とし、最愛の夫を失った悲しみを抱えた30年を振り返った。
矢内さんは1991年6月3日、取材中に火砕流に巻き込まれ、その後収容先の病院で死亡した。前橋高、都立大を経てNHKに入り、湾岸戦争を取材するなど報道の第一線で活躍していた。
真由美さんは被災当時について「深く傷つき、混乱し、細かいことは覚えていないくらい」と振り返る。現在は「30年も過ぎたんだなというのが素直な気持ち。節目というのは周りが使う言葉で、私にとっては少し違和感を覚える。日常の中にすっかり溶け込んでいるものだから」と説明した。
当時1歳だった長女の美春さんは現在、カメラマンとして活躍している。当時の父親と同じ31歳になった今年、雲仙岳災害記念館（長崎県）での企画展「再生する風景に向かって」（27日まで）に参加し、「家族」をテーマに撮りためた写真を展示している。
真由美さんは美春さんについて「正義感、率直さ、自分に正直なところは（矢内さんに）似ている」と感じている。「矢内が亡くなった31歳という同じ年齢を迎え、たいへん不思議な気持ちを抱えながらゆっくりと前に進んでいる」とした。2人は3日、現地で追悼するという。
災害対策については、危険性などを先入観で決め付けず、科学的データを多角的に分析する必要性などを指摘。その上で、「学校教育の中に『災害を前提とする日本』を入れてもいいのではないか。人と人とのつながりによる防ぎ方、守り方がとりでになるのではないか」としている。
